マニアックな読者の皆様お早う御座います。
今週はコロナウイルスに世界市場が掻き回されて、顧客資産保全の対応の為に殆ど休む事もなく金融資産のリバランスに追われていた事に加え、親族に不幸があって、仕事の都合でお通夜には行けませんでしたが、告別式には参列した為にブログを見る余裕もなく追記できなかった旨御了承下さい。
よって、直前記事から時間が経過しているので、追記ではなく新たに記事を更新たいと思います。
今回は、この三日間でMessageBoxに読者の皆さんからの質問が株式市場が混乱している事の影響からか、いつもより多く散見されましたので、主に表題の三件に絞って、簡単に触れたいと思います。
1：Olympic開催は出来ると思いますか？
これは、今の段階での明言は避けますが、遅くとも5月末までピークアウトしなければ恐らく中止になるのではないでしょうか？放映権が大きな収益源となるIOCとそのスポンサーである米国NBC及びNHK及び民放は、仮に中止になれば得られるであろう莫大な利益機会を失うばかりか逆に大きな損失を被るのでどうしても遣りたい事は周知の事実ですが、仮にこの状況で強行して開催中にクラスターで観戦者が感染者（駄洒落ではありません）にでもなろうものなら「なんでIOCはRiskが高い事が分っていて、強行したんだ？お前らの商売の具にスポーツを使うな？」とか「アスリートだって、不安で実力なんて出せないぞ！」等と言った世界中から批判を受けるのは確実でそこまでのリスクを背負ってまでの強行は難しく、止むを得ず今後の五輪開催にも支障が出る事も鑑みて中止にせざるを得なくなる状況になるのではないでしょうか？
パンデミック不可避で中止の危機に晒されている東京オリンピック
また、コロナウイルスは中国や韓国、日本だけの問題ではなく、世界中に拡散しているので不参加国も多くなるでしょうし、海外からの観客（渡航）も制限されて、室内競技は無観客、場合に寄れば特にOlympicでやる必要もない野球やサッカー、ゴルフ等の球技は無観客試合をする意味もないので中止になるでしょう。
最も懸念されるのは、欧米の選手は将来を考えた選手生命を優先するので政治色の強いOlympicに懸ける意気込み（優先順位）は日本人とは違い然程高くはないので、感染リスクまで背負って参加はしない…
現状でも野球やbasketballゴルフに於いてOlympic辞退の意思表示をしている欧米選手が続出しています。
個人的には、やはり4年に一度のオリンピックに選手生命を懸けて頑張ってきた日本人選手を見たいのは山々ですが、国民全体の国難（生命）とアスリート（及びオリンピックの価値）を天秤に掛ければ、中止にするのが、長い目で見た場合に国民の為にもアスリートの為にも得策だと考えます。
無論、コロナウイルス終息の目途が5月中に付けば予定通りやるのでしょうが、観客は激減し、今からどうなるか分からない選手も困惑してトレーニングも不十分になる事とmotivationを維持する事が困難になって記録が出ずに、盛り上がりに欠けた史上最悪の（大失敗）Olympicとして後世まで語り継がれるでしょう。
※尚、時期を夏以降や一年後にずらすと言う延期は全てのスポーツ予定や各国の行事予定の調整が極めて難しく様々な混乱を引き起こす火種に成りかねず現実的に不可能なので選択肢として有り得ません。
それこそ、「Olympicは不必要だ。」と言う機運が世界中で高まり、唯でさえ商業主義最優先且つ政治色の強いOlympic不要論まで発展するでしょう。近代商業Olympicは開催国の負担が余りにも大きすぎる。
※これは新型肺炎問題とは別ですが、実は日本は先進国では稀有な火山列島であり地政学的に最も危険な地帯である事も忘れてはいけません…東日本大震災が発生して4日後には早や9年経過しますが、夏までに地震を始め異常気象に寄る天変地異が起こらないと言う保証は何処にも見当たらない訳です。
欧州からの声「何故、その様な危険な地域でオリンピックを開催しなければならなかったのか？」
旧態依然とした日本国政府も利益ばかり追求するIOCも、もう少し思慮深い判断をして欲しかった。
上記に関しては個人的見解及び欧州（Swiss）からの客観的見解を（中庸的に）包括したものになります。
2：今後の株価動向
乱高下しながら下値を切り下げていく、世界（特に米国）株式市場…最早、脆弱な官製相場に支えられている日経ダウがどうこうと言った問題ではなくなってきており、思い切ったリスク資産縮小（若しくは大胆なヘッジ）を判断する（既に遅いですが未だ間に合う）最終段階（分水嶺）に差し掛かってきていると言えます。
我々も、スイスの拠点（Zurich）のFundManagerと相談及び熟考した結果、細かい手口に関しては様々な手法を駆使しており、公に出来ない部分があるので省きますが、この一週間で一般的に言われる投資戦略Riskparity水準まで思い切ってリスク資産の株式比率を縮小して債券及び現預金比率を増やしました。
この一週間はリーマンショックやオイルショックの様に金融政策である程度の危機は回避できてもコロナウイルスが退治できる筈もないので、市場はパウエル声明に失望し敏感にNegativeに反応した格好です。
但し、充分に利下げをしてこれ以上の利下げ余地がないFRBやECBに市場が催促すると言うのも筋違いである事を鑑みれば、金融政策に過度に依存すると言う市場の悪しき習慣を改める転換期と言えるでしょう。
日々乱高下するNYダウに翻弄され困惑するディーラー
普段は冷静沈着なSwitzerlandまでが、「今回のコロナウイルスはサーズやマーズと比較にならない。暖かくなって湿度が高くなっても感染力が弱まると言うエビデンスは全くない。当てにならないWHOは今頃になって、パンデミックになる可能性が高くなってきたと言っているが、既にパンデミック（緊急事態）だろう。」
「我々も過剰流動性相場は簡単には崩れないと高を括っていたが、実体経済との乖離がこれ以上大きくなると、逆に株式市場に流れていた過剰流動性マネーが米国債やドイツ債券、スイスフランに流れるので
一時的にはリーマンショックの時の大暴落（半値八掛け）まではらないであろうが、年初の30％程度の株式資産（評価格）の減少は免れないであろう。」と、今回の新型肺炎に対して不安を隠せない様子です。
日経ダウで言えば24000円の70％＝16800円 充分に有り得ます。
前例のない脅威を前にしてPBRやRSI、MACD等のあらゆる株価判断指標は全く通用しません。
アナリストややエコノミストが無責任で都合のいい予想するのは、それが彼等の飯の種なので仕方ないが
彼等の予想が正しくて当たるなら、彼等は大した収入にならない現状の肩書や仕事を捨てて莫大な利益を得られるトレードを専業にするに決まっている。 Independent traderってところだ…
後付の結果論だけでどんなに正当化しようとしてもいい訳にしか聞こえず投資家からは見透かされている。
我々も投資行動に於いてテクニカル指標も参考に予想はするが、飽く迄も経験則に寄る予想に過ぎず当たる保証はないので、敢えて公では参考程度に留めて貰う事を前提としており決して断言したりはしない。
要は、人間特有の非合理的な感情（プロスペクト理論）に流されず、冷静に状況を判断して損失を最小限に抑える事が最優先であり、皆様に於かれましてもそれを試されるいい機会だと捉えて下されば幸いです。
3：今後の世界経済及び日本経済…これに関しては解説が長くなり、今日は先程急用が入った為に時間が割けないので次回以降に別途記事にて触れたいと思いますので、悪しからず御了承下さい。naniwa335