マニアックな読者の皆様、お早う御座います。
この季節寒暖差が大きく、歳を重ねた結果の体調不良せいか、自律神経が乱れていて
頭痛がしたり悪夢を見たりで熟睡できない日々が続いています。
これもバブル期の無茶な生活習慣の付けが回ってきた事の証で自業自得なのでしょう。
さて、New York市場は依然として好調な実体経済を他所に高値圏では米中関係のNEWSに
一喜一憂で全く方向性が見えません。
当然ながら、New York市場に完全カップリングの日本市場のチャートも全く同じような動きに
終始すると考えられるので、今日は昨日の下げを埋める事は想像に難くありません。
年末にどうなるかはトランプ氏の言動如何ですが、狭いレンジで動き上下に大きく振れる事は
無いと考えられます。
無論、個人投資家の節税対策の損切等が売り材料になりますが、十二月に発生する
数兆円規模の配当金再投資がそれを上回るので、下押し圧力は限られています。
気になるのは、消費増税後の冷え込み…駆け込み需要が無かった割には消費活動の反動減が
予想より大きく、内需活動は明らかに失速していてGDPの足枷になるのは不可避です。
個人的には、数年前からキャッシュレス（Cardや○○ペイ）が通常だったので違和感はないが
だからと言ってその恩恵も全く感じないし、特段の不利益も感じないが現金第一主義の一般の人
（特に60歳以上の高齢者）は未だに慣れないで困惑していると言う事もありそうです。
兎に角、折角増税したのにそれに逆行する軽減税率も意味不明だが、景気腰折れ対策での
26兆円もの大規模な補正予算を組んでしまったら、財政再建は不可能である。
正に安倍政権得意の行って来いの自演自作政策に国民も騙されるのであろう。
政府は5日午後、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定する予定。
民間の支出も加えた事業規模は26兆円にもなる。
災害からの復旧復興のためのインフラ整備が柱で、財政支出のうち公共投資が6兆円程度を占め
経済の下振れリスクへの備えや、今更ながら2020年東京五輪後を見据えた経済成長のための施策
にも重点を置くと言うお粗末な内容。
費用は19年度補正予算案や20年度予算案に計上し「15カ月予算」と銘打った。
全体の規模は16年8月に決めた前回の経済対策に近い。
国費は7兆円台半ばで、一般会計は6兆円程度、特別会計は1兆円超を占める。
公共投資6兆円のうち一般会計は約3.2兆円、インフラ関連の財政投融資で2.6兆円程度を
捻出する。公共事業に使い道を限る建設国債や予算の剰余金だが、結局借金に代わりない。
恩恵を受けるゼネコン各社の株価は堅調になりそうだ
柱の一つは台風19号などの一連の自然被害を受けた「災害からの復旧復興と安全・安心の確保」
氾濫発生の危険性が高い河川の堤防強化や、緊急時の輸送に使う市街地の道路での無電柱化を
進める予定だが、今回だけでは賄えないであろう。
2つ目の柱には「経済の下振れリスク」への対応を据えた。「景気は緩やかに回復している」との認識を維持しつつ、米中貿易摩擦などによる海外景気の減速懸念に先手を打つ狙いがある。
どうでもいいが、戦後最長の長期政権に百害あって一利なし。
然も、経済に疎く余り賢くない安倍晋三が総理の長期政権が成立する日本に将来は無い。
将又、野党がここぞとばかりに重箱の隅を楊枝でほじくる「桜を見る会」は兎も角、森友、加計問題は通常なら刑事民事事件になって然るべき事案であり、迷宮入りさせていいのだろうか？
考え方によっては前回大統領選挙のトランプ氏のロシア疑惑よりも悪質である。
スイスに居て思ったが、日本政治のlevelは（比較するにも値しない）韓国の政治levelと五十歩百歩で
とても先進国の政権とは思えない程、下衆で対外的に恥ずかしいものである。 naniwa335