14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前日比343円74銭（1.89％）安の１万7891円00銭で終えた。終値で心理的な節目となる１万8000円を割り込むのは２日以来約２週間ぶり。中国に加え独でもさえない経済指標の発表が続き、「中国をはじめとした世界の景気不安が払拭されず、景気敏感株を中心に売られやすい」（大和証券の高橋卓也・日本株シニアストラテジスト）展開となった。９月末から戻りの良かったメガバンクに売りが膨らんだのも、相場全体を押し下げる一因になった。ＪＰＸ日経インデックス400は296.83ポイント（2.20％）安の１万3174.03、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は32.30ポイント（2.15％）安の1470.83とともに大幅続落した。
マニアックな読者の皆様、お早う御座います。
チンピラ官僚が収賄容疑で逮捕…氷山の一角である事に疑いの余地はない。
100万円だけとは思えないし、仮に100万円で人生を棒に振ったとしたら余程のあほである。
週休二日ならわかるが週勤二日って、聞いた事ない。ノンキャリアなのに勿体無いないねぇ～。
また、放置していたのか見て見ぬふりをしていたのか定かではないが管理職も責任問題だと思うが…
個人的には、時効になった贈賄側のコンサルタント(情報関連）会社の方が性質が悪いと思うが、巨額の税金が使われる国策には必ず贈収賄事件が付き纏って(絡んで）くる歴史だけは普遍である。
然し、特に厚労省だけは懲りないと言うか、薬害の問題等も含めて最悪の省庁である。
こんな役所に年金やマイナンバー、医療関連を任して大丈夫と思っている国民は皆無に等しいだろう。
特に、マイナンバー制度等は国民にとって殆どメリットはなく、最終的には国家に個人情報、特に財産や不動産を丸裸にされるだけで正に囚人番号制度と言って過言ではない。
恐らく、来年中は通知カードだけ受け取って(手続きが）面倒なだけで特段の必要のない個人番号カードを発行しない人が大半を占めて、国家の思惑とは裏腹に厳しい船出になるであろう。
僕も必要に迫られない以上は金庫にでも通知カードを放置しておくつもりである。
また、再来年の増税は無いと見ているので、軽減税率云々と言う問題は棚上げされて、個人事業主の方や年金受給者などの高齢者は慌てる必要は全くない。
困るのは、中小企業…従業員の情報を一括管理する為にはマイナンバーに関連した（個別のサーバーやシュレッダーなどの）機器が必要になるし、管理も大変で年間コストは大幅に増加する。
経済成長以前に、唯でさえアホノミクスによって円安で苦しんでいる国内中小企業のリストラや倒産は避けられないであろう。
大企業(上場企業）に到っても、(建設業以外）来期以降は再び減収減益は避けられない中で、マイナンバー関連の不必要な設備投資は負担になるばかりで、ベア(賃金アップ）等は考えられなくなる。
さて、本日の日経ダウは欧米市場のの反落を受けて150～200前後続落して始まるだろうが、為替が狭いレンジで動いているのでザラ場では先物主導で方向感のない冴えない展開が予想される。
引け後雑感
予想以上に18000円のプットの板が大きく、それをtargetに先物主導で18000円を割ってからは17750円のプットの攻防もあって、週末にも17500円を割ってくる公算が高くなってきました。
無論、決算の悪かった米国インテルの下落の影響は避けられないが、PC需要が激減するのは想定だった割には、景気敏感株全般とハイテク株や家電メーカーの大幅下落は過剰反応にも見える。
また、個人投資家のリターンリバーサルの物色欲も衰退して大半の銘柄が下落…これは、明らかに短期ショート投機筋に寄る日本株売り浴びせのパターンに再び入ったと見ていいだろう。
詰まり、中国景気失速によって来期以降の業績が下振れるリスクが高い事も日本株下落要因の一つではあるが、明らかに機械的な自動売買プログラムによって、特に昨今の日経ダウは振り回されている。
但し、乱高下を繰り返しながら年末に向かって下値を切り下げて行く事に疑いの余地はない。
安保法案の次に自民党政権が推進するTPPやマイナンバー制度導入に力をいれるのもいいが、アベノミクスの肝である経済政策に於いては全く期待が持てない事だけは確かな様だ。 naniwa335
チンピラ官僚が収賄容疑で逮捕…氷山の一角である事に疑いの余地はない。
100万円だけとは思えないし、仮に100万円で人生を棒に振ったとしたら余程のあほである。
週休二日ならわかるが週勤二日って、聞いた事ない。ノンキャリアなのに勿体無いないねぇ～。
また、放置していたのか見て見ぬふりをしていたのか定かではないが管理職も責任問題だと思うが…
個人的には、時効になった贈賄側のコンサルタント(情報関連）会社の方が性質が悪いと思うが、巨額の税金が使われる国策には必ず贈収賄事件が付き纏って(絡んで）くる歴史だけは普遍である。
然し、特に厚労省だけは懲りないと言うか、薬害の問題等も含めて最悪の省庁である。
こんな役所に年金やマイナンバー、医療関連を任して大丈夫と思っている国民は皆無に等しいだろう。
マイナンバー巡り収賄 容疑の厚労省室長補佐を逮捕
税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度導入に絡む業務をめぐり、東京都内の情報関連会社が受注できるよう便宜を図った見返りに現金100万円を受け取ったとして、警視庁捜査２課は13日、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者（45）＝さいたま市大宮区三橋1＝を収賄容疑で逮捕した。同課によると容疑を認めているという。
これが、官僚？？ 公僕って死語やん？？？
誰が見てもチンピラにしか見えませんがな…
中安一幸容疑者
贈賄側の情報関連会社の当時の社長については贈賄罪の公訴時効（３年）が成立している。
捜査２課は13日、千代田区の情報関連会社の本社を家宅捜索した。同課は中安容疑者側から賄賂を要求したとみている。
逮捕容疑は2011年11月、マイナンバー制度導入に絡み、社会保障データをめぐる厚労省の調査研究事業など２件で、情報関連会社が受注できるよう有利な取り計らいをした謝礼と知りながら、同社の当時の社長から現金100万円を受け取った疑い。
２件は、入札参加者に企画書の提出を求めた上で提案を総合的に評価して落札者を決める「企画競争方式」で11年10月に公示され、情報関連会社が総額約２億１千万円で受注した。
捜査２課によると、同容疑者は公示前、受注の要件を定めた「仕様書」を作成するにあたり、同社に仕様書の原案を作成させるなどして便宜を図ったとされる。同容疑者は当時、社会保障担当参事官室の室長補佐で仕様書の作成で中心的な役割を担っていたという。
特に、マイナンバー制度等は国民にとって殆どメリットはなく、最終的には国家に個人情報、特に財産や不動産を丸裸にされるだけで正に囚人番号制度と言って過言ではない。
恐らく、来年中は通知カードだけ受け取って(手続きが）面倒なだけで特段の必要のない個人番号カードを発行しない人が大半を占めて、国家の思惑とは裏腹に厳しい船出になるであろう。
僕も必要に迫られない以上は金庫にでも通知カードを放置しておくつもりである。
また、再来年の増税は無いと見ているので、軽減税率云々と言う問題は棚上げされて、個人事業主の方や年金受給者などの高齢者は慌てる必要は全くない。
困るのは、中小企業…従業員の情報を一括管理する為にはマイナンバーに関連した（個別のサーバーやシュレッダーなどの）機器が必要になるし、管理も大変で年間コストは大幅に増加する。
経済成長以前に、唯でさえアホノミクスによって円安で苦しんでいる国内中小企業のリストラや倒産は避けられないであろう。
大企業(上場企業）に到っても、(建設業以外）来期以降は再び減収減益は避けられない中で、マイナンバー関連の不必要な設備投資は負担になるばかりで、ベア(賃金アップ）等は考えられなくなる。
さて、本日の日経ダウは欧米市場のの反落を受けて150～200前後続落して始まるだろうが、為替が狭いレンジで動いているのでザラ場では先物主導で方向感のない冴えない展開が予想される。
引け後雑感
予想以上に18000円のプットの板が大きく、それをtargetに先物主導で18000円を割ってからは17750円のプットの攻防もあって、週末にも17500円を割ってくる公算が高くなってきました。
東証大引け、大幅続落 下げ幅一時400円 銀行株に売り膨らむ
日経平均は１万8000円を割ったあとも下げ足を速め、下げ幅は一時400円を超えた。かんぽ生命とゆうちょ銀株の申込期間が20日から始まることも下げの一因になったようだ。投資家が保有株売却で20日までに投資資金を用意するには、15日までに売っておく必要があるため、個人投資家の間で資金確保のための換金売りも一部で出たと見られる。
東証１部の売買代金は概算で２兆4053億円。売買高は24億3433万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1678と全体の９割近くに迫り、値上がりは183、変わらずは39だった。
2015年４～９月期の連結営業利益が前年同期比27％減となったようだと伝わったニコンが大幅安。村田製、ファナック、伊藤忠といった中国関連銘柄も下げが目立った。素材関連では新日鉄住金やＪＦＥ、ゴム製品の浜ゴムや住友ゴも大きく下げた。一方で内需株には逆行高するものもあった。ファストリや島忠、ビックカメラなど買われた。吉野家ＨＤ、スクエニＨＤ、大東建も上昇した。
東証２部株価指数は３日ぶりに反落した。ラオックスやコメ兵が下げ、土木管理や技研製が上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
無論、決算の悪かった米国インテルの下落の影響は避けられないが、PC需要が激減するのは想定だった割には、景気敏感株全般とハイテク株や家電メーカーの大幅下落は過剰反応にも見える。
また、個人投資家のリターンリバーサルの物色欲も衰退して大半の銘柄が下落…これは、明らかに短期ショート投機筋に寄る日本株売り浴びせのパターンに再び入ったと見ていいだろう。
詰まり、中国景気失速によって来期以降の業績が下振れるリスクが高い事も日本株下落要因の一つではあるが、明らかに機械的な自動売買プログラムによって、特に昨今の日経ダウは振り回されている。
但し、乱高下を繰り返しながら年末に向かって下値を切り下げて行く事に疑いの余地はない。
安保法案の次に自民党政権が推進するTPPやマイナンバー制度導入に力をいれるのもいいが、アベノミクスの肝である経済政策に於いては全く期待が持てない事だけは確かな様だ。 naniwa335