マニアックな読者の皆様、お早う御座います。

世界同時株安が進行する中で、官製相場のみに支えられていた日本株も漸く高過ぎる水準に目を覚ましたのか売り込まれる展開に追い込まれていきそうです。

米国NYダウも遂に17000ドルを割り込み、欧州市場も軒並み年初からの上昇分を打消し、新興国通貨安は歯止めが利かない状況の中で高値を維持していた日本株。鼻から無理があった訳である。

また、為替に付いてもスイスフラン、円、ユーロと言った主要国通貨のアンワインディングの兆候も顕著になってきていて、株式市場に散っては悪材料のオンパレードになりつつある。

中国初世界同時株安は始まったばかりである。



米国株、ダウ続落し358ドル安 1万7000ドル割れ、世界景気の不透明感警戒

2015/8/21 5:35

【NQNニューヨーク=川内資子】20日の米株式相場は大幅に3日続落した。ダウ工業株30種平均は前日比358ドル04セント(2.1%)安の1万6990ドル69セントと心理的節目の1万7000ドルを下回り、2014年10月29日以来ほぼ10カ月ぶりの安値で取引を終えた。下げ幅は11年11月9日(389ドル安)以来ほぼ3年9カ月ぶりの大きさだった。アジア、欧州株式相場が軒並み下落し、世界経済の減速への警戒感が改めて強まった。米市場でも業績が景気動向に左右されやすい銘柄を中心に、幅広い銘柄に売りが優勢となった。

 週間の新規失業保険申請件数が前週比で市場予想に反して増えた。米景気回復を巡る不透明感が意識されたことも、相場を下押しした。

 中国の景気減速が収益の重荷になるとの見方から、中国事業の比率が高いアップルや半導体のインテルなどが売られた。証券会社が投資判断を引き下げた映画・娯楽のウォルト・ディズニーも大きく下げた。

 投資家心理の悪化を背景に午後にフェイスブックやアムジェンなど、値動きの大きいインターネット関連株やバイオ医薬関連株に売りが広がった。ダウ平均は引けにかけて下げ幅を広げ、この日の安値で取引を終えた。

 ナスダック総合株価指数は同141.563ポイント(2.8%)安の4877.488と3月26日以来ほぼ5カ月ぶりの安値で終えた。

 業種別S&P500種株価指数は全10種が下落。「一般消費財・サービス」や「IT(情報技術)」、「ヘルスケア」の下げが大きかった。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約9億3000万株(速報値)、ナスダック市場(同)は約20億4000万株だった。


然しながら、業種別にみると輸出関連、取り分け中国関連株は底が見えない状況であり、内需株とインバウンド株が大きく上昇していると言う極端に歪な市場のバランスが崩れるのに時間は要さない。

代表的な株価指数である日経ダウに関しては投機筋の先物の売りの枚数の多さと20000円、19750円19500円のプットオプションの板の大きさからも、海外ヘッジファンドは日本株下落を目論んでいるのは明らかで、思ったよりも早く19000円を割って来そうです。

2年半長期)に渡り続いた虚構の経済及び金融政策も年末までに終焉を迎えそうです。

当然ながら、本日の日経ダウは急激な円高進行と世界同時株安を受けて20000円を軽く割ってきて、大きな節目のオプション価格19500円も意識せざるを得ない大幅続落(暴落)が予想されます。

寄付き後雑感

予想通りの大幅続落…上海株動向次第では19500円を模索する可能性も否めない状況です。

建設株やインバウンドは底堅く推移する??そんな訳ないですよね?
日経ダウは単なる投機筋の賭博場なので、先物主導で売り浴びせられれば業績や人気セクターに関係なく全ての銘柄が容赦なく売られる事は日本特有の脆弱な相場の常識です。

19750円を軽く割ってきた事でプットオプション保有者は転売で大きな利益を確保した模様です。
次なる大きな節目の19500円を割れれば、恣意的に先物の売りを絡めたプットオプション保有者は更なる莫大な利益を確保できると言う情報もスイスから入ってきており、8月末には19500円を割る可能性が高く、秋口にも19000円割れが現実味を帯びてきました。


詰まり、漸く売り方(空売り及び先物売り中心の欧州ファンド)が踏み上げられた損失を巻き返して余りある利益を確保できる段階に入って来たことの証明です。
無論、裁定取引中心の欧米の投資銀行は日経ダウの上下動で大きな利益を確保した模様です。

大引け雑感

日経ダウ600円の暴落…遂に予想より早く一気に日経ダウ19500円割れした訳ですが、狼狽売りと損失覚悟の投げ売りが出て、主要株価指数だけでなくマザーズ市場も年初来安値更新した格好です。

予想通り(的中した)とは雖も、一気にこれだけ下げれば、気持ちがいいものです。

20000円、19750円、19000円のプットオプションの売り手である国内証券会社や銀行はプットヘッジの為に先物の大量の売りを余儀なくされたために売りが売りを呼ぶ展開。
本日の暴落で大儲けしたのは欧米投資銀行とヘッジファンドである。
無論、海外市場でもVIX(恐怖)指数を買い上がって荒稼ぎ…海外投機筋の意のままに操られている。

三重苦が招いたリスクオフ 「1万9000円から出直し」の声
証券部 武田健太郎

2015/8/21 15:16

 「多少株価が下がってもしばらくロング(買い)はお休み」。みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員はあきらめ顔だ。株式市場では機関投資家が運用リスクを避ける「リスクオフ」が一段と強まっている。



21日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、約1カ月半ぶりに2万円を割り込んだ。前日に米国株が10カ月ぶり安値を更新。午前発表の中国経済指標が市場予想を下回ったことで売りが加速し、前日比500円超の下げ幅を記録した。世界同時株安の震源となった中国景気減速、原油安に加え、この日は1ドル=122円台まで円高・ドル安が進み、日本株にとって三重苦の様相を呈した。機関投資家の押し目買いは鳴りを潜め、「当面は1万9000円を底に下値模索の展開が続く」との声も聞こえてきた。

 日経平均の終値は前日比597円(3%)安の1万9435円。下げ幅は今年2番目だった。東証1部銘柄の98%が値下がりする全面安の展開だった。トヨタ自動車が3%安、マツダは6%下げ、年初来安値を更新。日立製作所三菱電機も安値を付けた。このところ値持ちが良かった金融株も利益確定の売りが膨らみ、業種別日経平均株価の「保険」は36業種中下落率2位、「銀行」は3位だった。

 株価を下押しした要因の1つは中国景気のさらなる減速懸念。午前中に8月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が6年5カ月ぶりの低水準に悪化したと発表されると、中国関連株の下げが加速。コマツなど国内50銘柄で構成する「日経中国関連株50」は約6カ月ぶりの安値に沈んだ。

 中国需要の減退懸念を背景に中東産ドバイ原油の取引価格が7カ月ぶり安値を付けたことに加え、この日は「頼みの円安傾向が崩れたのが痛い」(カブドットコム証券の河合達憲・投資ストラテジスト)。世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まり、「安全通貨」とされる円を買い、ドルを売る動きが加速した。好調な企業業績を支える円安の前提が揺らぐとの見方から、日経平均は500円超下げても、機関投資家は押し目買いに及び腰となっている。

 当面の日経平均の下値は「200日移動平均付近の1万9000円」(みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト)との声が多い。7月9日や4月1日の株価急落局面で、この水準が下値抵抗線となっている。この水準だと日本株の予想PER(株価収益率)は15倍近くとなり、割安感から年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的マネーの買いが入るとの観測が強い。


色々、外部要因や為替動向を挙げているが、短期投機筋は恐怖を煽って一気に売り浴びせるので19000が底になるであろうと言った観測は余りにも短絡的でそんなに甘い世界ではない。

個人的には海外投資銀行の18500円から18000円までのプットオプションの板(権利)が増加しているので、プットオプションの売り方のプットヘッジが伴うと来月のSQまでに18500円程度までの下落は念頭に入れて顧客の資産を盆前から極端にリスクオフに傾けている。

リーマンショックまでは行かなくとも、年末には相場に寒い風が吹いている事は確かであろう。naniwa335