マニアックな読者の皆様、こんばんは…
NYSEは本日も上昇していますね…完全に数年後まで織り込んだバブルの領域に達していて非常に危うい気がしますが、過剰流動性相場は経済成長の見込める国家に資金が流れるので年内にも18000ドル突破と言う可能性が出てきました。
ところで、直前記事で検証した三橋某氏に関して、表題の内閣改造との関連性に聊かの無理があった為か趣旨が分かり難いと言ったご指摘があり、今記事に再投稿したいと思います。
早速ですが、政府のバランスシートに関してはネット上で間違った情報ばかりが流れているので、日を改めて詳細を解説したいと思いますが、今回は日銀の資料を間違えて解釈し、都合よく作った国家のバランスシートの正当性をを豪語する三橋〇明の大きな過ちに付いて検証したい。
※バランスシート紛いの実は単なるゼロサム計算書
海外純資産を計上しているので恰も彼を崇拝する経済音痴のリフレ派や素人はBSの様に錯覚させられるが、こんなものは財務諸表でも何でもない。
本当に経済学部を出ているのかも怪しいし、仮にこれで自称職業が経済エコノミストやコンサルタントとして世に罷り通るなら日本も終わりである。
まず、家計の金融資産…1630兆円について、彼は説明できるのだろうか？
これは、株価上昇による見かけ上数字の嵩上げ（時価総額）でしかない…恐らく民主党時代に100兆前後の株式時価総額が150兆に膨らんだ事と投資信託の時価評価の嵩上げに寄る数字のトリックである。詰まり、70兆円程度の虚構の数字が嵩上げされているだけで実際に経済活動に向かうことが出来る金融資産(現預金）が増加している訳ではない。
仮に金融資産が増加したなら、資本の部と言うものが増加しなければならないが、バランスシートには国内の資本の部など何処にも書いていない。
それはそうだろう…百歩譲って資産の部に含み益を記載して負債の部に増減調整額とでも勘定を作っているなら未だしも抑々バランスシートではないのだから記載は出来ないし、資産の増加分は何処に消えたのか明快な回答は彼には不可能である。
金融資産だけ取り出してバランスシートを作ろうという無理な発想自体が皮肉にも彼の知能の低さを露呈している証明になっている。
これは、対外純資産を加味した単なるゼロサムの帳尻合わせにしか過ぎない。
家計の資産の増加分は、家計の負債を増加するしか方法がなく、逆に資産が減少した場合には負債を減らすしかないが、仮に株価が暴落して半分になると家計の負債を約250兆まで減らす事になる。
家計の借金は殆どが、マイホーム購入のローンであり、その負債を減らすという事自体に大きな矛盾があり、頭の悪い彼に説明など出来る訳がない。早い話が机上の空論にも到達できないレベルである。
この様なでっち上げられた嘘のバランスシート紛いに騙される様なリフレ派と呼ばれる幼稚な集団が存在するならば、英国や米国で経済学を一から学んでから主張した方が、自からの恥を晒さない為にも賢明であろう。
仮にこのバランスシート紛いの数字が正しいとするならば、本来は株価が上昇して時価総額が嵩上げされその分海外純資産の部が増加する。（無論、海外投資家の対日投資額は対外債務になり差し引かれるので単純に増加はしない。）
詰まり、仮に株価が上昇すれば多少の対外純資産の増加は見込まれるが、逆に株価が暴落すれば当然ながら対外純資産は減少する。
然しながら、どちらにしても時価総額の評価というのは会計上大きな問題を抱えていて、本来は資金の移動が生じる決済価格(簿価)に寄らなければ正しい数字は弾きだせない。
詰まり、家計や法人の保有する株価が50％まで暴落したら凡そ100兆近くの損失(詳細は割愛する）が出て海外純資産が220兆程度にまで下落するという事になるが、仮に世界の株式市場が崩壊すれば全ての国の純資産が減少、若しくは貿易赤字国になり、マクロ経済学的に貿易赤字国と黒字国の総和がゼロになるという定義に真っ向から対峙する事になり、頭の悪い彼にその矛盾を論破できる様な説明できる筈が無い。
彼の主張を鵜呑みにすれば世界中の貿易(経常）収支の総和がプラスになったりマイナスになる…有りえない。
ここで、重要なのは企業や金融機関の負債である。これは、負債の中に資本金(正確には資本の部）が含まれなければならない。
株価の増減は法人の資本の部の剰余金の増減で表すのが妥当であるが、その様な勘定科目はないし、本来のバランスシートではないのだから思慮なく作った数字の帳尻合わせに他ならない。
増してや、資金移動で確定した簿価ではなく評価格なのだから最早意味不明の虚構の数字である。
本来は、不動産と同じくそのものに生産性のない株式を金融資産にカウントする事自体に無理がある。
単純に言えば、株価の増減によって借方も貸方も増減するだけの無味乾燥な帳面上の数字に過ぎない。
無論、株価が上昇して確定益を得たものは資産効果で大きな買い物をするであろうから経済効果はあり、名目GDPの押し上げ要因にはなる。逆に株価が下落すれば逆資産効果で消費活動は抑えられて名目GDPは減少する。
但し、これは飽く迄も国内要因（貸借の辻褄合わせ）であり、これとは全く別物の対外純資産を組み合わせたバランスシートなど何の意味も齎さない。
抱き合わせ販売じゃあるまいし、こんなものをよくもバランスシートだと堂々と語れる神経が分からない。
少し、難しい話になったが結論としては国内(政府）の財政破綻は十分にあり得るが、世界でも最も大きな対外純資産を持つ日本が破綻(デフォルト）する事はないという事だ。
皮肉なことに国家破綻はないという三橋某氏の主張はプロセスは間違っていても結果として正解になるが、幾ら赤字国債を発行しても財政破綻がないという彼の主張には全く整合性がなく、池田信夫氏の様に経済に長けた人物には到底敵わないであろう。
どちらにしても、よくもこの様な嘘を平気で語れる三橋〇明をマスコミが取り上げる日本国自体の体たらく…この世の末だ。
兎に角、こんなペテン師を盲信するリフレ派の若者は、オーム信者と何ら変わりない。
論評にも値しない彼はさて置いても経済学者や経済ジャーナリストと言われる専門家でさえ誤った見解が多く、これでは政治家が経済音痴になって官僚に都合よく操られても致し方ない。
この様な状況で本当に日本の復活を信じる事が出来る国民がどれ位居るのであろうか？
日本再生？？熟慮してどうにかなる様な時期は疾うの昔に過ぎていて、最早手遅れである。
Enough is enough! Fuck you Politicians!! All the mistakes depends on you guys!!
It's too late to revive or even to survive for us Japanese (as a patriot) naniwa335
NYSEは本日も上昇していますね…完全に数年後まで織り込んだバブルの領域に達していて非常に危うい気がしますが、過剰流動性相場は経済成長の見込める国家に資金が流れるので年内にも18000ドル突破と言う可能性が出てきました。
ところで、直前記事で検証した三橋某氏に関して、表題の内閣改造との関連性に聊かの無理があった為か趣旨が分かり難いと言ったご指摘があり、今記事に再投稿したいと思います。
早速ですが、政府のバランスシートに関してはネット上で間違った情報ばかりが流れているので、日を改めて詳細を解説したいと思いますが、今回は日銀の資料を間違えて解釈し、都合よく作った国家のバランスシートの正当性をを豪語する三橋〇明の大きな過ちに付いて検証したい。
※バランスシート紛いの実は単なるゼロサム計算書
※2014年3月末時点のグラフ
海外純資産を計上しているので恰も彼を崇拝する経済音痴のリフレ派や素人はBSの様に錯覚させられるが、こんなものは財務諸表でも何でもない。
本当に経済学部を出ているのかも怪しいし、仮にこれで自称職業が経済エコノミストやコンサルタントとして世に罷り通るなら日本も終わりである。
まず、家計の金融資産…1630兆円について、彼は説明できるのだろうか？
これは、株価上昇による見かけ上数字の嵩上げ（時価総額）でしかない…恐らく民主党時代に100兆前後の株式時価総額が150兆に膨らんだ事と投資信託の時価評価の嵩上げに寄る数字のトリックである。詰まり、70兆円程度の虚構の数字が嵩上げされているだけで実際に経済活動に向かうことが出来る金融資産(現預金）が増加している訳ではない。
仮に金融資産が増加したなら、資本の部と言うものが増加しなければならないが、バランスシートには国内の資本の部など何処にも書いていない。
それはそうだろう…百歩譲って資産の部に含み益を記載して負債の部に増減調整額とでも勘定を作っているなら未だしも抑々バランスシートではないのだから記載は出来ないし、資産の増加分は何処に消えたのか明快な回答は彼には不可能である。
金融資産だけ取り出してバランスシートを作ろうという無理な発想自体が皮肉にも彼の知能の低さを露呈している証明になっている。
これは、対外純資産を加味した単なるゼロサムの帳尻合わせにしか過ぎない。
家計の資産の増加分は、家計の負債を増加するしか方法がなく、逆に資産が減少した場合には負債を減らすしかないが、仮に株価が暴落して半分になると家計の負債を約250兆まで減らす事になる。
家計の借金は殆どが、マイホーム購入のローンであり、その負債を減らすという事自体に大きな矛盾があり、頭の悪い彼に説明など出来る訳がない。早い話が机上の空論にも到達できないレベルである。
この様なでっち上げられた嘘のバランスシート紛いに騙される様なリフレ派と呼ばれる幼稚な集団が存在するならば、英国や米国で経済学を一から学んでから主張した方が、自からの恥を晒さない為にも賢明であろう。
仮にこのバランスシート紛いの数字が正しいとするならば、本来は株価が上昇して時価総額が嵩上げされその分海外純資産の部が増加する。（無論、海外投資家の対日投資額は対外債務になり差し引かれるので単純に増加はしない。）
詰まり、仮に株価が上昇すれば多少の対外純資産の増加は見込まれるが、逆に株価が暴落すれば当然ながら対外純資産は減少する。
然しながら、どちらにしても時価総額の評価というのは会計上大きな問題を抱えていて、本来は資金の移動が生じる決済価格(簿価)に寄らなければ正しい数字は弾きだせない。
詰まり、家計や法人の保有する株価が50％まで暴落したら凡そ100兆近くの損失(詳細は割愛する）が出て海外純資産が220兆程度にまで下落するという事になるが、仮に世界の株式市場が崩壊すれば全ての国の純資産が減少、若しくは貿易赤字国になり、マクロ経済学的に貿易赤字国と黒字国の総和がゼロになるという定義に真っ向から対峙する事になり、頭の悪い彼にその矛盾を論破できる様な説明できる筈が無い。
彼の主張を鵜呑みにすれば世界中の貿易(経常）収支の総和がプラスになったりマイナスになる…有りえない。
ここで、重要なのは企業や金融機関の負債である。これは、負債の中に資本金(正確には資本の部）が含まれなければならない。
株価の増減は法人の資本の部の剰余金の増減で表すのが妥当であるが、その様な勘定科目はないし、本来のバランスシートではないのだから思慮なく作った数字の帳尻合わせに他ならない。
増してや、資金移動で確定した簿価ではなく評価格なのだから最早意味不明の虚構の数字である。
本来は、不動産と同じくそのものに生産性のない株式を金融資産にカウントする事自体に無理がある。
単純に言えば、株価の増減によって借方も貸方も増減するだけの無味乾燥な帳面上の数字に過ぎない。
無論、株価が上昇して確定益を得たものは資産効果で大きな買い物をするであろうから経済効果はあり、名目GDPの押し上げ要因にはなる。逆に株価が下落すれば逆資産効果で消費活動は抑えられて名目GDPは減少する。
但し、これは飽く迄も国内要因（貸借の辻褄合わせ）であり、これとは全く別物の対外純資産を組み合わせたバランスシートなど何の意味も齎さない。
抱き合わせ販売じゃあるまいし、こんなものをよくもバランスシートだと堂々と語れる神経が分からない。
少し、難しい話になったが結論としては国内(政府）の財政破綻は十分にあり得るが、世界でも最も大きな対外純資産を持つ日本が破綻(デフォルト）する事はないという事だ。
皮肉なことに国家破綻はないという三橋某氏の主張はプロセスは間違っていても結果として正解になるが、幾ら赤字国債を発行しても財政破綻がないという彼の主張には全く整合性がなく、池田信夫氏の様に経済に長けた人物には到底敵わないであろう。
どちらにしても、よくもこの様な嘘を平気で語れる三橋〇明をマスコミが取り上げる日本国自体の体たらく…この世の末だ。
兎に角、こんなペテン師を盲信するリフレ派の若者は、オーム信者と何ら変わりない。
論評にも値しない彼はさて置いても経済学者や経済ジャーナリストと言われる専門家でさえ誤った見解が多く、これでは政治家が経済音痴になって官僚に都合よく操られても致し方ない。
この様な状況で本当に日本の復活を信じる事が出来る国民がどれ位居るのであろうか？
日本再生？？熟慮してどうにかなる様な時期は疾うの昔に過ぎていて、最早手遅れである。
Enough is enough! Fuck you Politicians!! All the mistakes depends on you guys!!
It's too late to revive or even to survive for us Japanese (as a patriot) naniwa335