毎度＾＾/ マニアックな読者の皆様、久々の投稿かな？？
特に体調が悪かったわけではなくて、急な出張でシンガポールに行っておりました。
無論、盆の真っただ中だったので、空港や新幹線も混雑していて正直なところぐったりです。
さて、予想通り日本株式市場（相場）は８月に入っても相も変わらずおもしろくもおかしくもない方向感なき冴えない展開に終始しており、雑感を述べるまでもありません。
実体を反映しない業界によるマッチポンプ（やらせ）の株式市場のマネー（投機）ゲームもそろそろ限界に近いのでしょう。
それが証拠に個人投資家も虚構のアベノミクスに飽きが来たのか出来高が激減している事からも株式投資に興味が薄れてきたのは疑いの余地がなく、昨年の様な市場の活気は全く失せてしまいました。
そこで、今回は以前からイレギュラーな格好で投稿していたマスメディアの功罪について久々に触れたいと思います。
金融業界や厚労省のの腐敗も酷いが、今回ばかりは個人的にもかなり怒り心頭でエキサイトせざるを得ません。
民放はさて置き、国民の受信料で成立している公共放送のNHKの腐りきった実態を皆様は御存じでしょうか？
大半の真面目（裏を返せば無知）な皆様は受信料支払いは国民の義務と勘違いされているのではないでしょうか？
極端に言えば、NHKなんか殆ど見ない方もテレビやその他の受信機を設置してしまうと放送法64条にも謳われている様に契約の義務は発生しますが、支払いの義務など何処にも書いていません。
これには絡繰りがあって、仮に支払いを義務にしてしまうと放送局として全く価値のない売国集団に成り下がったNHKと誰も契約などしなくなるから敢えて義務化できない訳であり、正に姑息なトラップ（罠）に過ぎない。
仮に奴らは受信料が1/3に減っても年収は500万はあるのにも拘わらず、決してその基準を改めない。
弱者から半強制的に搾取した受信料のみならず、媚を売って国から予算まで貰い甘い汁を吸い続けている強請り集り集団・・・こんな放送局は主権者である国民によって壊滅されるべきであろう。
皮肉な事にその矛盾（と真意）が付かれだした昨今では、それを理由に未契約者や不払い者が急増している。
この様な腐った体質の実態がネット上で拡散して自爆状態であると言える。
また、契約の義務を破っても特段の罰則などは示されていない訳です…詰まり、契約さえしなければ何の問題もない努力義務と言う曖昧な範疇にある極めて拘束力の低い文言なので、集金人の「支払いの義務があります。」などと適当な嘘の勧誘に応じる必要は全くありません。（※万が一訴えられたとして最悪でも民事なので刑事罰にはなる事等は有り得ません。）
極めて悪質なのは、「ワンセグお持ちですよね。法改正でワンセグはテレビが映るので支払い義務が生じちゃうんですよ。」等と、恰も受信料を払わなければならないと錯覚させる手法…殆ど詐欺と言って過言ではありません。
通常、若い人でワンセグ目的で携帯を持っている人は殆どいない…そんな機能が付いている事さえ知らない視聴者が大半ではないでしょうか？
放送の受信を目的で購入していない場合は、64条第一項の但し書きにある様に支払う必要は全くないのに支払い義務を押し付けるこの手法は、完全に詐欺行為です。
仮に、ワンセグをNHK集金人（通常はNHKの下請け及び委託業者）に、見られて契約書のサインを強要されたら「放送受信目的じゃないのでサインしません。」と、突っぱねましょう。
また、嘘の勧誘でサインしてしまった場合には、直ちにNHKにクレームを付けて解約させましょう。
ただ、一度契約してしまうとNHK側がなんやかんや根拠なきいちゃもんをつけてきて応じてくれないのも実情なので受信料を払ってしまっていた場合には、二回目以降は不払いすればいいだけです。
詐欺によって違法に契約させられた事に対してそれを拒否するのは至極当然の権利です。
「なんか気が引ける。」などと悠長な事を言っている場合ではありません。
正直者が馬鹿を見る現状の性悪説しか成立しない日本では弱いものが標的にされますから、もっと毅然とした態度で社会悪であるNHKと対峙しましょう。
逆に、契約自体が違法なのだから払った受信料に脅された慰謝料を上乗せして返金要求してやればいいでしょう。
そうじゃなきゃ、法治国家や民主主義なんか成立しないでしょう（確かに民主主義は最早限界にきているには違いないが…）
また、中半強引に契約書にサインさせられて応じてしまった場合（本来は敷地内に入ってきて「帰って下さい。」と言っても集金人が応じない場合は不退去を口実に警察に通報してもいいのですがその術を知らずに泣く泣くサインに応じる人が多い）、には絶対に口座振替やクレジット決済にせずにコンビニ払いにするのがベストです。支払方法には選択肢があってコンビニ払いにするのはこちらの勝手ですから…
詰まり、コンビニ払いにしておけば振替用紙（請求書）を破って捨てればそれでお仕舞ですが、口座振替やクレジット決済は容易にはその当該口座が生活口座であったりした場合に解約できないので注意が必要です。
さて、籾井会長は無論、NHK局員や関係者の不祥事が横行し中半違法行為を平気で行う委託業者（ブラック企業）に集金業務を丸投げして責任逃れをするNHKの体質…読者の皆様はどこかの腐りきった半官半民企業を思い出さないでしょうか？
そうです、NHKの腐った体質は正に原発事故の当事者である極悪企業東電と全く同じ構造です。
総括原価方式も全く同じ…自分らのコストは無条件に保障されるから、給与や報酬などは民間では有り得ない程に高水準である。
元来NHKの職員は地方公務員レベルの低レベルの知能しか持ち合わせていないので、仕事の能力など有る筈もなくデスクの引き出しの開け閉めやパチンコなどの中抜けで時間を費やして、平均年収1500～1700万円…国民の誰がこの実態を受け入れられるというのでしょうか？
21世紀のグローバリゼーションの現代に自助努力全くなしに悠々自適の親方日の丸…旧態依然とした浦島太郎（時代錯誤）の詐欺団体NHKは最早無用の長物である。
ところで、YOU TUBEを見ていて偶々僕も最近知ったのですが、NHKの腐った体質を内部告発して首になったNHKの元職員である立花孝志氏…最初は「なんや、変わった奴やな。在職中からパチプロもしてたんかいな。」と、思いましたが、彼の主張が余りにも正論で100％とは言わないまでも概ね非の打ち所がない（表現がおかしいかな？）
僕も関西弁なので（僕の場合は神戸なのでもう少し品がありますが（笑）…）、単純に共感するところもありますし、彼の様に圧力に屈することなく、また安易に妥協することなく大きな牙城（腐ったうぬぼれ集団）であるNHKに立ち向かう姿は僕も金融業界の腐った体質の実態を世間に知らしめる事が責務であると考えているという面では共通項も多く見習うべき点が多い。
彼の画像は余りにも多くて、どれを紹介すればいいのか迷いましたが、その一つをご案内します。
※ＮＨＫへの電話は私【立花孝志】にお任せ下さい
説得力ありますな…他にも見たい方はグーグル検索でもYOU TUBE検索でも「立花孝志」や「ひとり放送局」と入力すれば上位にヒットします。他の画像もめちゃめちゃおもろいので是非ご覧下さい。
兎にも角にも、公共放送であるならば、その価値は政府の暴走や過ちを暴いて国民に知らしめるというその中庸性にこそ求められるにも拘らずに予算を貰う為にその時の政権の太鼓持ちに終始するこの姿は東電やJALと同様に政府におんぶにだっこの微温湯体質と全く違（たが）わない…最早公共放送ではなく、政府デマゴーグ放送と言って過言ではないでしょう。
無論、NHKの番組を主体的に観たい人やNHKの番組に価値を見出す人は受信料を払うべきですし、払った上でNHKの行動を監視していって下さい。民間企業の株主と同様に受信料を払っている訳ですからこれ程強い権利は有りません。
但し、NHK受信料不払いは見ていない人や見たくない人の権利であるから、堂々と不払いの理由を述べて拒否しましょう。決して、委託業者の訴訟恫喝営業や脅しに乗っては行けません。
例えが下世話ですが、見たくもないストリッパーの裸を金払ってまで無理やり見せられているのと同じで、視聴者はセクハラ（パワハラ）にあっているのと同じの様に思いますがね。
特にNHKの不祥事や不正が横行し始めた21世紀当初からは、既に公共放送としての存在価値はなくなり、その事によって賢明な視聴者は解約に応じられない場合には受信料不払いを積極的に行ってNHKにNOを突きつけた。
詰まり、払えないから払わないのではなく、払うに値しないので確信犯として正しい道を自ら選んだ訳である。
ここで注意して頂きたいのだが、確信犯の定義が大企業の役員や国会議員やアナウンサー達にも堂々と間違って使われている事である。
確信犯と言うのは悪い事と分かっていて悪い事をする犯罪だという定義や認識で使われているが、そうではない。
確信犯とは、法的には違法であっても、自らの信念や概念は正しいからその正義を貫く事であり、決して後ろめたい気持ちでその行為に到るものではない。
無論、法治国家なので決まったルールには従わなければならないが、日本の法律は矛盾だらけであり、これがまともな法治国家の法律なのか全く理解不可能な法律だらけである。
嘘を隠すのに嘘で塗り固めると矛盾が出るのと同様に、法律を思慮なく改正する事で矛盾だらけになった日本国憲法や民法は、最早法治国家としての法の役割を果たしていないと言って過言ではないと思う。
そういった点で、法律は確かに必要であるが明らかにNHKに都合のいい解釈ができる様な歪んだ放送法などは吹けば飛ぶような稚拙な内容と言える。
放送法改正が施行されてから、やたらと裁判（民事訴訟）が多くなったNHK…自ら連絡したり、BSの設置確認テロップ（トラップ）に同意をして契約した人であれば未だしも、その大半が既契約者（真面目に支払ってきていたが、余りにもNHKの体たらくに怒りを覚えて途中から拒否した視聴者）を、訴えるこの感覚は最早本末転倒と言うしか他に例えようがない。
上場株式会社でも、株主はこの企業は将来性がないと思えば、自由に株を市場で売る事が出来る。
東電の株などは大暴落したのは当然であり、自由資本市場の摂理（原理原則）である。
ところが、NHKは企業であれば株主（受信者）に対して訴訟を平気で起こしてきている。
これだけの体たらくでは応援していた視聴者にそっぽを向かれるのは当然で、その応援者に対して受信料を払わないからと言って訴訟を起こすなど言語道断である。これが公共放送なのか？俄かに信じがたい事実だ。
然も、恰もNHKが勝訴したかのようなNHKに有利で偏った情報しか流さない卑怯な報道姿勢…公の機関の得意な見せしめのつもりだろうが、そんな幼稚な手段では小学生にもネタ（真意）はばれている。
然も、高が数万円～数十万円の支払いを勝ち取る為に何百万もの裁判費用を使って訴訟を起こすこの頓珍漢な感覚は費用対効果を優先する民間では絶対に有りえないものである。こんな組織は百害あって一利なし…間違いなく解体されるか、テレビが必要にならなくなる将来には消滅するであろう。
但し、どこまで姑息なのか、それを見越してパソコンを持っているだけで受信料発生の義務化を画策しているのも事実である。
受信者の為のNHKではなく、NHK存続のためのNHK…合法化されれば強制的に契約（支払う）義務が生じ、刑罰が発生する暴力団の上納金より性質が悪い。
何のリスクも負わず、ボーッとデスクの前に座り、出勤しているだけで丸儲け…若者が就職難にあえぐ中で、後ろ髪を引かれる様な感覚もないのだろう。
立花孝志氏だけでなく、これからは親衛隊や不払い運動の協力者（特に若い世代）が急増するのは必至であり、ネットで簡単に実態を伝えられる現状では解体の危機に晒されるまでにそんなに長い時間を要しないであろう。
こんな非常識が通る法人など半民半官の親方日の丸組織にしか当てはまらない。
以前から言っているが、東電などは実質上債務超過だから本来は上場廃止であるにも拘らず、未だに上場している…
JALにしても、資本主義国家なら再上場などは絶対に有りえないのだが日本では罷り通る…金融庁の天下り先である東証も結局は同じ穴の狢である。（海外投資家は将来性のない日本市場など切り捨てて素通りしている）
話をNHKに戻すが、昨今の売国奴的な報道には食傷を超えて耐え難いものがある。
このアナウンサーのこの発言は論評にも値しない程自らの知能の低さを露呈しているので止むを得ないにしても、この様な発言を容認しているNHK…
BSを見れば民放では韓ドラばかりで、見る気もしなかったが、偶々チャンネルを切り替えた際に公共放送であるNHKまでもが韓ドラを流している事実に目を疑った。
日本の公共放送が韓国を容認（擁護）するような発言や報道ばかりしている事実に国民は何も感じないのであろうか？
悪行三昧の詐欺集団が未来永劫安泰などと言う理不尽が罷り通る筈はなく、NHKは必ず滅びるし、その方が国民の為である。
◇さて、訴訟対象が滞納者だけでは示しが付かないと思ったのか、未契約者にも訴訟を起こし昨年の6月に未契約でも設置の確認が成された場合にはNHKが契約を申し込めば契約成立との司法判断が示された。また、設置確認の日まで遡って支払いを命じた。
◇然しながらその半年後に全く違う判断が下された
毎日新聞 2013 12月18日(水)20時44分配信
ＮＨＫが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（下田文男裁判長）は１８日、「受信者から契約申し込みの意思表示がなければ、契約は成立しない」との判断を示した。今年１０月には東京高裁の別の裁判長が「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、２週間が経過すれば契約は成立する」との判決（確定）を言い渡しており、判断が分かれた。
ＮＨＫが東京都渋谷区の受信者を相手に受信料の支払いなどを求めて提訴。１審・東京地裁判決（７月）は、受信者に契約の承諾と受信料２４万８６４０円の支払いを命じる一方、「判決の確定時に契約が成立する」との判断を示した。これに対しＮＨＫは「契約の通知書が届いてから相当期間が過ぎれば契約は成立する」と主張して控訴していた。
下田裁判長は「受信者とＮＨＫの双方の意思表示が合致して契約を成立させる以外には、法律的な契約の効果が発生するとの規定は存在しない」と述べ、ＮＨＫの主張を退けた。そのうえで支払額については請求通り、受信料の改定などを踏まえて１万８００円増額した。【川名壮志】
ＮＨＫ広報部は「ＮＨＫの主張が認められなかった。判決内容を十分確認し、今後の対応を検討します」とコメントした。
二つの裁判は結局未契約でも設置時点にまで遡って支払わなければならないという点では被告にとっては全く同じで、なんだか良く分からない違いだが、12月の判決に於いて要は一方的にNHKが未払い者に契約書を申し込んだだけでは（NHKが申し込むっていうのは非常に分かり難い）契約は成立しないという判断であり、その都度裁判を起こしてNHKが勝訴した場合に初めて契約が成立するという意味である。
詰まり、NHK側が契約を申し込み一定期間を置いて契約が成立できれば、未契約者に対して裁判を起こさなくても支払い義務を生じさせる事が出来て受信料回収が楽になるのだが、12月の判断では個々の案件毎に裁判を起こさなければならないので、事実上NHKの敗訴とも言える。
更に、この二人の共通点はBSのお邪魔テロップを自らNHKに連絡して消去したために、情個人報がNHKNに漏れて証拠になってしまい、言い逃れは出来ない状況にあった。
これは、確かにNHKを見る意思表示と捉えられても仕方ないが、良く分からない人はBS全体が見られないのかと錯覚してしまい不用意に電話する事も考えられる非常に巧妙なトラップが仕掛けられている。
衛星デジタル放送におけるメッセージ運用方法の変更について
これじゃBSテロップじゃなくてまるでBSトラップじゃないか？
フィッシング詐欺と同じ様なミスリードを彷彿とさせる卑怯なやり方である。
こんな姑息な手段を取る様なNHKが国民から見放される日が来るのはそう遠くはないであろう。
逆に、未契約者はこの様なせこい（姑息な）トラップにさえ引っかからなければまずNHKから何も言ってこない。
未契約者で訴えられたのは、自ら飛んで火にいる夏の虫になったごく少数である。
都合のいいところばかり取り上げて不要に未契約者の不安を煽りその事実（絡繰り）を公表しないNHK…後ろめたいから堂々と報道できない事だけは確かである。
これ以上、一回の記事で彼らの腐りきった実態（悪行三昧）を伝えるのは難しいので、今回は終わらさせたいと思いますが、暫時取り上げていきたいと思います。叩けば腐るほどの埃が出るNHK…国民を舐めたらあかんで！！社会悪を叩きのめす為にとことん追求していきたいと思います。
次回は、多くても高が数十万の支払いを勝ち取るために100万近くの裁判費用を使ってでも訴訟を起こす彼らの腹の内（せこい真意）を解説していきたいと思います。
また、NHK専属弁護士六角真由についても取り上げたいと思います。
NHKという大きな組織に付けば安泰とでも思っているのか、弱い者いじめに終始するモラルなき悪徳弁護士である事は、YOU TUBE検索で「六角真由」と入力すれば直ぐにヒットするので、それをご覧いただければ一目瞭然である。正直に言って理念や信念のない彼女には弁護士の資格はないと思いますよ。それ以上に人間としての生き方として疑問を感じないのが不思議ですがね…恥を知れ！
ＮＨＫ弁護士 六角麻由をトコトン追及します！
庶民の怒りとネット情報をなめるなよ
立花孝志氏の逆鱗に触れた彼女の弁護士生命が絶たれる日もそう遠くはないでしょう。
この様に弱い者立場の不払い者を脅しとも捉えられ兼ねない手段で追い込んでいく六角真由は社会にとって不必要悪なのでその悪態について徹底的に追及していきたいと思います。 naniwa335
特に体調が悪かったわけではなくて、急な出張でシンガポールに行っておりました。
無論、盆の真っただ中だったので、空港や新幹線も混雑していて正直なところぐったりです。
さて、予想通り日本株式市場（相場）は８月に入っても相も変わらずおもしろくもおかしくもない方向感なき冴えない展開に終始しており、雑感を述べるまでもありません。
実体を反映しない業界によるマッチポンプ（やらせ）の株式市場のマネー（投機）ゲームもそろそろ限界に近いのでしょう。
それが証拠に個人投資家も虚構のアベノミクスに飽きが来たのか出来高が激減している事からも株式投資に興味が薄れてきたのは疑いの余地がなく、昨年の様な市場の活気は全く失せてしまいました。
そこで、今回は以前からイレギュラーな格好で投稿していたマスメディアの功罪について久々に触れたいと思います。
金融業界や厚労省のの腐敗も酷いが、今回ばかりは個人的にもかなり怒り心頭でエキサイトせざるを得ません。
民放はさて置き、国民の受信料で成立している公共放送のNHKの腐りきった実態を皆様は御存じでしょうか？
大半の真面目（裏を返せば無知）な皆様は受信料支払いは国民の義務と勘違いされているのではないでしょうか？
極端に言えば、NHKなんか殆ど見ない方もテレビやその他の受信機を設置してしまうと放送法64条にも謳われている様に契約の義務は発生しますが、支払いの義務など何処にも書いていません。
これには絡繰りがあって、仮に支払いを義務にしてしまうと放送局として全く価値のない売国集団に成り下がったNHKと誰も契約などしなくなるから敢えて義務化できない訳であり、正に姑息なトラップ（罠）に過ぎない。
仮に奴らは受信料が1/3に減っても年収は500万はあるのにも拘わらず、決してその基準を改めない。
弱者から半強制的に搾取した受信料のみならず、媚を売って国から予算まで貰い甘い汁を吸い続けている強請り集り集団・・・こんな放送局は主権者である国民によって壊滅されるべきであろう。
皮肉な事にその矛盾（と真意）が付かれだした昨今では、それを理由に未契約者や不払い者が急増している。
この様な腐った体質の実態がネット上で拡散して自爆状態であると言える。
また、契約の義務を破っても特段の罰則などは示されていない訳です…詰まり、契約さえしなければ何の問題もない努力義務と言う曖昧な範疇にある極めて拘束力の低い文言なので、集金人の「支払いの義務があります。」などと適当な嘘の勧誘に応じる必要は全くありません。（※万が一訴えられたとして最悪でも民事なので刑事罰にはなる事等は有り得ません。）
極めて悪質なのは、「ワンセグお持ちですよね。法改正でワンセグはテレビが映るので支払い義務が生じちゃうんですよ。」等と、恰も受信料を払わなければならないと錯覚させる手法…殆ど詐欺と言って過言ではありません。
通常、若い人でワンセグ目的で携帯を持っている人は殆どいない…そんな機能が付いている事さえ知らない視聴者が大半ではないでしょうか？
放送の受信を目的で購入していない場合は、64条第一項の但し書きにある様に支払う必要は全くないのに支払い義務を押し付けるこの手法は、完全に詐欺行為です。
仮に、ワンセグをNHK集金人（通常はNHKの下請け及び委託業者）に、見られて契約書のサインを強要されたら「放送受信目的じゃないのでサインしません。」と、突っぱねましょう。
また、嘘の勧誘でサインしてしまった場合には、直ちにNHKにクレームを付けて解約させましょう。
ただ、一度契約してしまうとNHK側がなんやかんや根拠なきいちゃもんをつけてきて応じてくれないのも実情なので受信料を払ってしまっていた場合には、二回目以降は不払いすればいいだけです。
詐欺によって違法に契約させられた事に対してそれを拒否するのは至極当然の権利です。
「なんか気が引ける。」などと悠長な事を言っている場合ではありません。
正直者が馬鹿を見る現状の性悪説しか成立しない日本では弱いものが標的にされますから、もっと毅然とした態度で社会悪であるNHKと対峙しましょう。
逆に、契約自体が違法なのだから払った受信料に脅された慰謝料を上乗せして返金要求してやればいいでしょう。
そうじゃなきゃ、法治国家や民主主義なんか成立しないでしょう（確かに民主主義は最早限界にきているには違いないが…）
また、中半強引に契約書にサインさせられて応じてしまった場合（本来は敷地内に入ってきて「帰って下さい。」と言っても集金人が応じない場合は不退去を口実に警察に通報してもいいのですがその術を知らずに泣く泣くサインに応じる人が多い）、には絶対に口座振替やクレジット決済にせずにコンビニ払いにするのがベストです。支払方法には選択肢があってコンビニ払いにするのはこちらの勝手ですから…
詰まり、コンビニ払いにしておけば振替用紙（請求書）を破って捨てればそれでお仕舞ですが、口座振替やクレジット決済は容易にはその当該口座が生活口座であったりした場合に解約できないので注意が必要です。
さて、籾井会長は無論、NHK局員や関係者の不祥事が横行し中半違法行為を平気で行う委託業者（ブラック企業）に集金業務を丸投げして責任逃れをするNHKの体質…読者の皆様はどこかの腐りきった半官半民企業を思い出さないでしょうか？
そうです、NHKの腐った体質は正に原発事故の当事者である極悪企業東電と全く同じ構造です。
総括原価方式も全く同じ…自分らのコストは無条件に保障されるから、給与や報酬などは民間では有り得ない程に高水準である。
元来NHKの職員は地方公務員レベルの低レベルの知能しか持ち合わせていないので、仕事の能力など有る筈もなくデスクの引き出しの開け閉めやパチンコなどの中抜けで時間を費やして、平均年収1500～1700万円…国民の誰がこの実態を受け入れられるというのでしょうか？
21世紀のグローバリゼーションの現代に自助努力全くなしに悠々自適の親方日の丸…旧態依然とした浦島太郎（時代錯誤）の詐欺団体NHKは最早無用の長物である。
ところで、YOU TUBEを見ていて偶々僕も最近知ったのですが、NHKの腐った体質を内部告発して首になったNHKの元職員である立花孝志氏…最初は「なんや、変わった奴やな。在職中からパチプロもしてたんかいな。」と、思いましたが、彼の主張が余りにも正論で100％とは言わないまでも概ね非の打ち所がない（表現がおかしいかな？）
僕も関西弁なので（僕の場合は神戸なのでもう少し品がありますが（笑）…）、単純に共感するところもありますし、彼の様に圧力に屈することなく、また安易に妥協することなく大きな牙城（腐ったうぬぼれ集団）であるNHKに立ち向かう姿は僕も金融業界の腐った体質の実態を世間に知らしめる事が責務であると考えているという面では共通項も多く見習うべき点が多い。
彼の画像は余りにも多くて、どれを紹介すればいいのか迷いましたが、その一つをご案内します。
※ＮＨＫへの電話は私【立花孝志】にお任せ下さい
【必見】ＮＨＫ職員に電話でガツンと言ってやりました
説得力ありますな…他にも見たい方はグーグル検索でもYOU TUBE検索でも「立花孝志」や「ひとり放送局」と入力すれば上位にヒットします。他の画像もめちゃめちゃおもろいので是非ご覧下さい。
兎にも角にも、公共放送であるならば、その価値は政府の暴走や過ちを暴いて国民に知らしめるというその中庸性にこそ求められるにも拘らずに予算を貰う為にその時の政権の太鼓持ちに終始するこの姿は東電やJALと同様に政府におんぶにだっこの微温湯体質と全く違（たが）わない…最早公共放送ではなく、政府デマゴーグ放送と言って過言ではないでしょう。
無論、NHKの番組を主体的に観たい人やNHKの番組に価値を見出す人は受信料を払うべきですし、払った上でNHKの行動を監視していって下さい。民間企業の株主と同様に受信料を払っている訳ですからこれ程強い権利は有りません。
但し、NHK受信料不払いは見ていない人や見たくない人の権利であるから、堂々と不払いの理由を述べて拒否しましょう。決して、委託業者の訴訟恫喝営業や脅しに乗っては行けません。
例えが下世話ですが、見たくもないストリッパーの裸を金払ってまで無理やり見せられているのと同じで、視聴者はセクハラ（パワハラ）にあっているのと同じの様に思いますがね。
特にNHKの不祥事や不正が横行し始めた21世紀当初からは、既に公共放送としての存在価値はなくなり、その事によって賢明な視聴者は解約に応じられない場合には受信料不払いを積極的に行ってNHKにNOを突きつけた。
詰まり、払えないから払わないのではなく、払うに値しないので確信犯として正しい道を自ら選んだ訳である。
ここで注意して頂きたいのだが、確信犯の定義が大企業の役員や国会議員やアナウンサー達にも堂々と間違って使われている事である。
確信犯と言うのは悪い事と分かっていて悪い事をする犯罪だという定義や認識で使われているが、そうではない。
確信犯とは、法的には違法であっても、自らの信念や概念は正しいからその正義を貫く事であり、決して後ろめたい気持ちでその行為に到るものではない。
無論、法治国家なので決まったルールには従わなければならないが、日本の法律は矛盾だらけであり、これがまともな法治国家の法律なのか全く理解不可能な法律だらけである。
嘘を隠すのに嘘で塗り固めると矛盾が出るのと同様に、法律を思慮なく改正する事で矛盾だらけになった日本国憲法や民法は、最早法治国家としての法の役割を果たしていないと言って過言ではないと思う。
そういった点で、法律は確かに必要であるが明らかにNHKに都合のいい解釈ができる様な歪んだ放送法などは吹けば飛ぶような稚拙な内容と言える。
放送法改正が施行されてから、やたらと裁判（民事訴訟）が多くなったNHK…自ら連絡したり、BSの設置確認テロップ（トラップ）に同意をして契約した人であれば未だしも、その大半が既契約者（真面目に支払ってきていたが、余りにもNHKの体たらくに怒りを覚えて途中から拒否した視聴者）を、訴えるこの感覚は最早本末転倒と言うしか他に例えようがない。
上場株式会社でも、株主はこの企業は将来性がないと思えば、自由に株を市場で売る事が出来る。
東電の株などは大暴落したのは当然であり、自由資本市場の摂理（原理原則）である。
ところが、NHKは企業であれば株主（受信者）に対して訴訟を平気で起こしてきている。
これだけの体たらくでは応援していた視聴者にそっぽを向かれるのは当然で、その応援者に対して受信料を払わないからと言って訴訟を起こすなど言語道断である。これが公共放送なのか？俄かに信じがたい事実だ。
然も、恰もNHKが勝訴したかのようなNHKに有利で偏った情報しか流さない卑怯な報道姿勢…公の機関の得意な見せしめのつもりだろうが、そんな幼稚な手段では小学生にもネタ（真意）はばれている。
然も、高が数万円～数十万円の支払いを勝ち取る為に何百万もの裁判費用を使って訴訟を起こすこの頓珍漢な感覚は費用対効果を優先する民間では絶対に有りえないものである。こんな組織は百害あって一利なし…間違いなく解体されるか、テレビが必要にならなくなる将来には消滅するであろう。
但し、どこまで姑息なのか、それを見越してパソコンを持っているだけで受信料発生の義務化を画策しているのも事実である。
受信者の為のNHKではなく、NHK存続のためのNHK…合法化されれば強制的に契約（支払う）義務が生じ、刑罰が発生する暴力団の上納金より性質が悪い。
何のリスクも負わず、ボーッとデスクの前に座り、出勤しているだけで丸儲け…若者が就職難にあえぐ中で、後ろ髪を引かれる様な感覚もないのだろう。
立花孝志氏だけでなく、これからは親衛隊や不払い運動の協力者（特に若い世代）が急増するのは必至であり、ネットで簡単に実態を伝えられる現状では解体の危機に晒されるまでにそんなに長い時間を要しないであろう。
こんな非常識が通る法人など半民半官の親方日の丸組織にしか当てはまらない。
以前から言っているが、東電などは実質上債務超過だから本来は上場廃止であるにも拘らず、未だに上場している…
JALにしても、資本主義国家なら再上場などは絶対に有りえないのだが日本では罷り通る…金融庁の天下り先である東証も結局は同じ穴の狢である。（海外投資家は将来性のない日本市場など切り捨てて素通りしている）
話をNHKに戻すが、昨今の売国奴的な報道には食傷を超えて耐え難いものがある。
このアナウンサーのこの発言は論評にも値しない程自らの知能の低さを露呈しているので止むを得ないにしても、この様な発言を容認しているNHK…
BSを見れば民放では韓ドラばかりで、見る気もしなかったが、偶々チャンネルを切り替えた際に公共放送であるNHKまでもが韓ドラを流している事実に目を疑った。
日本の公共放送が韓国を容認（擁護）するような発言や報道ばかりしている事実に国民は何も感じないのであろうか？
悪行三昧の詐欺集団が未来永劫安泰などと言う理不尽が罷り通る筈はなく、NHKは必ず滅びるし、その方が国民の為である。
◇さて、訴訟対象が滞納者だけでは示しが付かないと思ったのか、未契約者にも訴訟を起こし昨年の6月に未契約でも設置の確認が成された場合にはNHKが契約を申し込めば契約成立との司法判断が示された。また、設置確認の日まで遡って支払いを命じた。
◇然しながらその半年後に全く違う判断が下された
毎日新聞 2013 12月18日(水)20時44分配信
ＮＨＫが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（下田文男裁判長）は１８日、「受信者から契約申し込みの意思表示がなければ、契約は成立しない」との判断を示した。今年１０月には東京高裁の別の裁判長が「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、２週間が経過すれば契約は成立する」との判決（確定）を言い渡しており、判断が分かれた。
ＮＨＫが東京都渋谷区の受信者を相手に受信料の支払いなどを求めて提訴。１審・東京地裁判決（７月）は、受信者に契約の承諾と受信料２４万８６４０円の支払いを命じる一方、「判決の確定時に契約が成立する」との判断を示した。これに対しＮＨＫは「契約の通知書が届いてから相当期間が過ぎれば契約は成立する」と主張して控訴していた。
下田裁判長は「受信者とＮＨＫの双方の意思表示が合致して契約を成立させる以外には、法律的な契約の効果が発生するとの規定は存在しない」と述べ、ＮＨＫの主張を退けた。そのうえで支払額については請求通り、受信料の改定などを踏まえて１万８００円増額した。【川名壮志】
ＮＨＫ広報部は「ＮＨＫの主張が認められなかった。判決内容を十分確認し、今後の対応を検討します」とコメントした。
二つの裁判は結局未契約でも設置時点にまで遡って支払わなければならないという点では被告にとっては全く同じで、なんだか良く分からない違いだが、12月の判決に於いて要は一方的にNHKが未払い者に契約書を申し込んだだけでは（NHKが申し込むっていうのは非常に分かり難い）契約は成立しないという判断であり、その都度裁判を起こしてNHKが勝訴した場合に初めて契約が成立するという意味である。
詰まり、NHK側が契約を申し込み一定期間を置いて契約が成立できれば、未契約者に対して裁判を起こさなくても支払い義務を生じさせる事が出来て受信料回収が楽になるのだが、12月の判断では個々の案件毎に裁判を起こさなければならないので、事実上NHKの敗訴とも言える。
更に、この二人の共通点はBSのお邪魔テロップを自らNHKに連絡して消去したために、情個人報がNHKNに漏れて証拠になってしまい、言い逃れは出来ない状況にあった。
これは、確かにNHKを見る意思表示と捉えられても仕方ないが、良く分からない人はBS全体が見られないのかと錯覚してしまい不用意に電話する事も考えられる非常に巧妙なトラップが仕掛けられている。
衛星デジタル放送におけるメッセージ運用方法の変更について
これじゃBSテロップじゃなくてまるでBSトラップじゃないか？
フィッシング詐欺と同じ様なミスリードを彷彿とさせる卑怯なやり方である。
こんな姑息な手段を取る様なNHKが国民から見放される日が来るのはそう遠くはないであろう。
逆に、未契約者はこの様なせこい（姑息な）トラップにさえ引っかからなければまずNHKから何も言ってこない。
未契約者で訴えられたのは、自ら飛んで火にいる夏の虫になったごく少数である。
都合のいいところばかり取り上げて不要に未契約者の不安を煽りその事実（絡繰り）を公表しないNHK…後ろめたいから堂々と報道できない事だけは確かである。
これ以上、一回の記事で彼らの腐りきった実態（悪行三昧）を伝えるのは難しいので、今回は終わらさせたいと思いますが、暫時取り上げていきたいと思います。叩けば腐るほどの埃が出るNHK…国民を舐めたらあかんで！！社会悪を叩きのめす為にとことん追求していきたいと思います。
次回は、多くても高が数十万の支払いを勝ち取るために100万近くの裁判費用を使ってでも訴訟を起こす彼らの腹の内（せこい真意）を解説していきたいと思います。
また、NHK専属弁護士六角真由についても取り上げたいと思います。
NHKという大きな組織に付けば安泰とでも思っているのか、弱い者いじめに終始するモラルなき悪徳弁護士である事は、YOU TUBE検索で「六角真由」と入力すれば直ぐにヒットするので、それをご覧いただければ一目瞭然である。正直に言って理念や信念のない彼女には弁護士の資格はないと思いますよ。それ以上に人間としての生き方として疑問を感じないのが不思議ですがね…恥を知れ！
ＮＨＫ弁護士 六角麻由をトコトン追及します！
庶民の怒りとネット情報をなめるなよ
立花孝志氏の逆鱗に触れた彼女の弁護士生命が絶たれる日もそう遠くはないでしょう。
この様に弱い者立場の不払い者を脅しとも捉えられ兼ねない手段で追い込んでいく六角真由は社会にとって不必要悪なのでその悪態について徹底的に追及していきたいと思います。 naniwa335