マニアックな読者の皆様、お早う御座います。
米国雇用統計が市場予想以上を上回り、一時ニューヨーク時間で103円後半までドル高が進行。
日経ダウ夜間先物も連動して15430円を同時刻に付けましたが、未明には失速…
本日未明に早速雇用統計発表後の日本株に関するreportがスイスから入っていましたが、最近のレポートの中では珍しくその概要は非常に曖昧なものでした。
明確な方向性は避けていましたが、現状では欧州ファンド（ヘッジファンド含む）全般の見解としては日本株に関しては昨年の様な仕掛け的な買いは難しいという結論に至ったようです。
ウクライナ情勢は兎も角、中国のシャドウバンキングによる理財商品バブル崩壊が世界経済を揺るがす懸念が燻っていてこれ以上の株式へのリスクオンは欧米全体の投機筋が逆張りに傾いた時に買持ちが原則（基本的にヘッジなしの持ち高調整のみ）のファンドは大損失を被る可能性が極めて高いので先物主導での買いは入り難いという状況の様です。
但し、米国のゴールドマンサックスやJPモルガン等の投資銀行が日本株で再度荒稼ぎをする確率は未だに50％前後あり、大口（先物と現物）の断続的な買いが入り出来高が膨らめば来週中に15500円は突破するであろうとの事です。
無論、どちらにしても日経ダウが高値を試すのは3月に限り、それ以降はピークアウトして消費税増税が施行される4月以降は数回の下落を伴い下値を切り下げて6月～8月には13000円近辺まで下落すると見ています。
これに関しては、スイス在中のイタリアのRos〇iというファンドマネージャーが日本の経済状況を踏まえた上で僕の見解を聞いて来たので此方側の情報として呼応した内容のものです。
欧州ファンドも僕の見解をかなり重要視している様で投機筋の動きに影響を与えているとの事です。
また、アベノミクスの公共投資中心の中身のない第三の矢は恐らく失敗に終わり4月以降年末まで日本経済は下降曲線を描くのは確実だと踏んでおり、電気料金値上げや円安による輸入物価の高騰（コストプッシュインフレ）で、可処分所得が横ばいの中では必需品目以外の贅沢品は益々値下げが常態化してデフレ不況に再突入すると考えています。
原発稼働反対と声高に謳う社民党や共産党こそ無責任政党であり、このまま原発を停止し続けたなら電気料金を50％前後上げないと電力会社が数年の間に債務超過になるという現実を直視していない事になる。
実際に50％も電気料金が上昇すれば、庶民の生活が苦しくなるのは当然であるが、企業も国内では採算が取れなくなるので大半の国際優良企業が海外に拠点を移転するであろう。
原発無しで経済がやって行けるなら原発がない方がいいに決まっているが、現実に電力会社が倒産すれば日本中が停電になり極論ではあるが下手をすれば江戸時代にまでにタイムスリップして蝋燭で夜を凌ぐような悲惨な生活環境にならないとも言い切れない訳だ。
電気供給がこれ程安定した国家はドイツやフランス以外には日本くらいだと言う恵まれた環境である事を知らない原発反対ありきの野党の思考回路は滑稽としか言いようがない。
特に無所属の山本太郎などは議員になる能力も品格もない…税金の無駄遣い以外の何物でもない。
余談が多くなりましたが、結論としては（相場は別な話として）日本の経済成長は絶対にあり得ないので、時既に遅しと言った感は歪めないにしても日本国民は自己防衛（リスク管理）を真剣に考えて実行に移すべき段階に来ていると断言できます。
週明けの日本株式市場は四連騰の後になるので、上値は重くなると思いますが為替が104円/＄を抜ける事が出来れば15500円を一旦は抜いてくると考えています。
但し、15500円以上の上値は投機筋も買い上がる理由（材料）がないので、15500円を試した後には達成感から一転下落トレンドに向かう公算が高いと踏んでいます。 naniwa335
米国雇用統計が市場予想以上を上回り、一時ニューヨーク時間で103円後半までドル高が進行。
日経ダウ夜間先物も連動して15430円を同時刻に付けましたが、未明には失速…
米国雇用者数：２月は17.5万人増加－失業率6.7％に上昇
３月７日（ブルームバーグ）：２月の米雇用者数は市場予想を上回る伸びとなった。一方で失業率は、５年ぶり低水準だった前月から上昇した。
米労働省が発表した２月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比17万5000人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は14万9000人増だった。前月は12万9000人増（速報値11万3000人増）に修正された。
家計調査に基づく失業率 は6.7％と、前月の6.6％から上昇した。職探しを始めた人が増えたが、職を見つけられなかったことが背景。エコノミスト調査では6.6％で横ばいと見込まれていた。 労働参加率 は63％で前月から変わらずだった。
ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループのチーフエコノミスト、スチュアート・ホフマン氏は「天候を踏まえれば、かなり良い統計内容といえる」とし、「平均時給が非常に大きく増えた。またいくつかの業種では雇用の伸びが好調だった」と続けた。
建設業は1.5万人増
民間部門の雇用者数は16万2000人増。前月は14万5000人増だった。製造業部門 の雇用者は6000人増、建設業は１万5000人増えた。
民間サービス業は14万人増。教育・医療サービスは３万3000人増えた。人材派遣は２万4400人増。平均労働時間は週34.2時間で前月の34.3時間を下回った。
本日未明に早速雇用統計発表後の日本株に関するreportがスイスから入っていましたが、最近のレポートの中では珍しくその概要は非常に曖昧なものでした。
明確な方向性は避けていましたが、現状では欧州ファンド（ヘッジファンド含む）全般の見解としては日本株に関しては昨年の様な仕掛け的な買いは難しいという結論に至ったようです。
ウクライナ情勢は兎も角、中国のシャドウバンキングによる理財商品バブル崩壊が世界経済を揺るがす懸念が燻っていてこれ以上の株式へのリスクオンは欧米全体の投機筋が逆張りに傾いた時に買持ちが原則（基本的にヘッジなしの持ち高調整のみ）のファンドは大損失を被る可能性が極めて高いので先物主導での買いは入り難いという状況の様です。
但し、米国のゴールドマンサックスやJPモルガン等の投資銀行が日本株で再度荒稼ぎをする確率は未だに50％前後あり、大口（先物と現物）の断続的な買いが入り出来高が膨らめば来週中に15500円は突破するであろうとの事です。
無論、どちらにしても日経ダウが高値を試すのは3月に限り、それ以降はピークアウトして消費税増税が施行される4月以降は数回の下落を伴い下値を切り下げて6月～8月には13000円近辺まで下落すると見ています。
これに関しては、スイス在中のイタリアのRos〇iというファンドマネージャーが日本の経済状況を踏まえた上で僕の見解を聞いて来たので此方側の情報として呼応した内容のものです。
欧州ファンドも僕の見解をかなり重要視している様で投機筋の動きに影響を与えているとの事です。
また、アベノミクスの公共投資中心の中身のない第三の矢は恐らく失敗に終わり4月以降年末まで日本経済は下降曲線を描くのは確実だと踏んでおり、電気料金値上げや円安による輸入物価の高騰（コストプッシュインフレ）で、可処分所得が横ばいの中では必需品目以外の贅沢品は益々値下げが常態化してデフレ不況に再突入すると考えています。
原発稼働反対と声高に謳う社民党や共産党こそ無責任政党であり、このまま原発を停止し続けたなら電気料金を50％前後上げないと電力会社が数年の間に債務超過になるという現実を直視していない事になる。
実際に50％も電気料金が上昇すれば、庶民の生活が苦しくなるのは当然であるが、企業も国内では採算が取れなくなるので大半の国際優良企業が海外に拠点を移転するであろう。
原発無しで経済がやって行けるなら原発がない方がいいに決まっているが、現実に電力会社が倒産すれば日本中が停電になり極論ではあるが下手をすれば江戸時代にまでにタイムスリップして蝋燭で夜を凌ぐような悲惨な生活環境にならないとも言い切れない訳だ。
電気供給がこれ程安定した国家はドイツやフランス以外には日本くらいだと言う恵まれた環境である事を知らない原発反対ありきの野党の思考回路は滑稽としか言いようがない。
特に無所属の山本太郎などは議員になる能力も品格もない…税金の無駄遣い以外の何物でもない。
余談が多くなりましたが、結論としては（相場は別な話として）日本の経済成長は絶対にあり得ないので、時既に遅しと言った感は歪めないにしても日本国民は自己防衛（リスク管理）を真剣に考えて実行に移すべき段階に来ていると断言できます。
週明けの日本株式市場は四連騰の後になるので、上値は重くなると思いますが為替が104円/＄を抜ける事が出来れば15500円を一旦は抜いてくると考えています。
但し、15500円以上の上値は投機筋も買い上がる理由（材料）がないので、15500円を試した後には達成感から一転下落トレンドに向かう公算が高いと踏んでいます。 naniwa335