今月最後の記事になります。相場雑感は前記事を御参考下さい。
さて、先週から新興国からの資金流出が顕著になり、債券株式問わず暴落の兆候が見受けられます。
そんな中で過大評価であった日本株式市場からも資金を引き揚げる動きと投機筋の仕掛け売りが相俟って2月最初の週明けは14750円割れし、更に下値を切り下げて中旬には14000円近辺まで底を模索する展開も予想されます。
日本株反落、根強い新興国懸念と週末持ち高調整－海運や証券
１月31日（ブルームバーグ）：東京株式相場は続落。新興国情勢への警戒感が強い中、週末・月末要因も重なり、リスク回避、持ち高整理の売りに押され、午後の取引で崩れた。海運や証券、不動産など景気敏感業種を中心に安い。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比3.45ポイント（0.3％）安の1220.64、日経平均株価 は92円53銭（0.6％）安の１万4914円53銭。
しんきんアセットマネジメント投信運用部の藤本洋主任ファンドマネジャーは、「投資家の弱気心理を招いている大本は、最大の新興国である中国だ」と指摘。中国の景況感悪化が気掛かりなほか、「シャドーバンキング問題が蒸し返される懸念もある」と言う。その他のエマージング諸国については、米金融緩和の縮小に伴う「資金の引き揚げで通貨安が続けば、インフレで経済に打撃を与えてしまう」と警戒する。
前日の欧米株高の流れを受け、きょうの日本株は先物主導で高く始まり、日経平均は午前に一時136円高まで上げた。ただ、週末・月末ということで持ち高整理、リスク回避の売りも出やすく、徐々に失速。午後の開始とともに一気に崩れ、日経平均は242円安まで下げ幅を広げる場面があった。新興国経済、通貨の波乱に警戒感が強く、ブラジルの株価指数、ボベスパ指数は30日に約半年ぶりの安値を付けている。
みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「新興国通貨の混乱がグローバルにどの程度広がりを見せるか、読めない」と言う。また、29日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明でも、政策当局は「新興国への配慮を欠いた」とし、こうした点も市場参加者の不安心理を招いている、と話していた。
東証１部33業種は海運、その他金融、証券・商品先物取引、倉庫・運輸、非鉄金属、不動産、鉱業、ガラス・土石製品、ゴム製品など27業種が下落した。半面、空運、食料品、電気・ガス、医薬品、サービスなど６業種は高い。
売買代金上位では、第３四半期決算にクレディ・スイス証券が厳しい見方を示した東芝が急落。ソフトバンク、トヨタ自動車、楽天、シャープ、ファーストリテイリング、ＫＤＤＩ、三菱地所、ＪＦＥホールディングス、クボタ、野村ホールディングスなども安い。これに対し、スクウェア・エニックス・ホールディングスが反発、新日本科学やＮＥＣ、富士通、富士フイルムホールディングス、日東電工、ヤマトホールディングスも上げた。ＮＥＣは、ＮＥＣビッグローブの売却などが好材料視された。
東証１部の売買高は30億8084万株、売買代金は２兆8427億円。値上がり銘柄数は694、値下がりは948。
企業決算がピークを迎え、材料出尽くし感も歪めない中で4月からは消費税増税…ポジティブ材料が皆無に等しい2月以降の日本株式市場は何処まで耐えられるか？
新興国発の経済危機が本格化すれば、ネガティブ材料一色になり、リーマンショックの時と同様に何処が底なのか分からなくなる可能性も十分あり得る。
また、新規参入者の信用取引は既に追証が発生しているケースもあり、週明けにはロスカット狙いの投機筋による仕掛け売りによって損失覚悟の更なる投げ売りを余儀なくされる公算が高く、日経ダウが一日で500円程下落するのに然程大きなエネルギーは必要としない。
2月一日未明、NYSEは150ドル程度の反落…前半的に、新興国市場は下げ止まり一応の落ち着きを見せているがトルコからの資金流出に歯止めは掛からない。トルコの株式市場に限ってはリーマンショック並の暴落である。
イスタンブール100種指数（1年チャート）
日本市場：為替も週明けには101円/＄台に突入する可能性が高く、CME先物も16350円で返ってきており14700円程度までの大幅続落は避けられそうにない。
今年に入って乱高下を伴いながら相場が下落している事からも年初から荒唐無稽のアベノミクス相場の化けの皮が剥がれつつあるのは、確かであり第三の矢が公共事業だけでは海外勢からの失望売りは避けられない。
理由なく上昇した相場は理由なく下落して日経ダウは適正水準の12000円迄戻すであろう。naniwa335