S&P500種指数の予想PERが16倍と高い水準に到達していて年内16000ドル越えは難しい…そう考えれば、上昇し過ぎた米国市場も下げだしたら相応の大きな調整は避けられないであろう。
日本市場も決算予想は粗出揃って業種によってかなり明暗が分かれたにしても全体的には今期の業績は好調で上振れそうだ。
然しながら、今期の企業業績は完全に織り込んだので、市場の注目は来期に向かう為に直近は良い材料は出尽くして、年内は為替次第の方向感無き軟調な相場展開が予想される。
米国株：反落、企業決算や景気改善受け緩和縮小の見方強まる共有/ブックマーク
電力のＮＲＧエナジーが安い。同社は2013年の調整後ベースでの利益目標を引き下げた。メディアのニューズ・コープも下落。減収決算が嫌気された。一方、衛星テレビのディッシュ・ネットワークは上昇。決算で利益が予想を上回った。
Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.2％安の1767.69。ダウ工業株30種平均は32.43ドル（0.2％）下げて15750.67ドル。
米ウェルズ・キャピタル・マネジメントの最高投資ストラテジスト、ジェームズ・ポールセン氏は「８日発表の雇用統計。これを受け、市場では12月に縮小があるかもしれないとの見方に変化した。またその後も金融当局者から12月縮小の可能性が排除されていないことを示唆する発言が増えている」とし、「昨夜にはフィッシャー総裁、きょうはロックハート総裁からそうした発言があった。ロックハート総裁のきょうの発言はひどく驚くような内容ではないが、12月縮小に向けたモメンタムを強めるものだ」と続けた。
緩和縮小議論
アトランタ連銀のロックハート総裁はブルームバーグラジオのインタビューで、「12月の会合で、ある程度の購入縮小議論が行われる可能性は十分にある」と述べた。またダラス連銀のフィッシャー総裁はメルボルンでの講演で、現行の米金融緩和策のリスクは日ごとに高まっているとの認識を示した。
エコノミストらは、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が資産購入の縮小決定を３月18－19日の会合まで遅らせると予想している。ブルームバーグが８日、エコノミスト32人を対象に実施した調査の中央値によれば、同会合でＦＯＭＣは購入規模を700億ドルに減らす見通しだ。次回のＦＯＭＣ会合は12月17－18日。
米上院銀行委員会は14日にイエレン次期連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の指名承認公聴会を開く。ここで金融当局の考え方が市場に示される可能性がある。
当局の緩和策を受け、Ｓ＆Ｐ500種は2009年３月の安値から160％余り上昇している。今年に入ってからは24％上げ、このままいけば年間上昇率はここ10年で最大となる。またブルームバーグのデータによれば、同指数の株価収益率（ＰＥＲ、予想ベース）は16倍と、５年間の平均（14倍）を上回っている。
本日の日経ダウは昨日の大引け近辺の14600円前後で寄り付くであろうが、大引けでは昨日材料が少ない中、先物主導の思惑での大きな買い物が入って300円以上あげたので、利益確定や先物主導の売りで反転下落すると推察される。
引け後雑感
大引けは予想外に強くて昨日今日は理由なき高止まりと言ったところでしょうか？
正直、この動きを合理的に説明できる市場関係者や評論家は居ないのではないでしょうか？
為替が久々に99円/＄に乗せて円安なのに、外需株が売られ内需株が上昇…摩訶不思議である。
日経平均は小反落、海運や建設安い－三井住友Ｆなど銀行支え
11月13日（ブルームバーグ）：午前の東京株式市場では、日経平均株価が小幅に反落した。円安方向への勢いが落ちていることなどが相場の重しになった。東証１部33業種では海運や建設、保険、情報・通信などが下げた。
日経平均 の午前終値は前日比13円68銭（0.1％）安の１万4575円。一方、通期の利益計画を上方修正した三井住友フィナンシャルグループ など銀行株が堅調だった影響で、ＴＯＰＩＸ は0.69ポイント（0.1％）高の1206.10で引けた。
みずほ証券投資情報部の倉持靖彦副部長は、「米量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小が前倒しされるとの観測が広がる中、米金利の上昇が気になる」と言う。為替面で円安・ドル高につながりやすい面はあるが、新興国からの資金流出への警戒感が多少出始めている、と指摘した。
業種別騰落は海運、建設、保険、情報・通信、食料品、サービス、陸運、鉄鋼など11業種が下落。売買代金上位では直近の強さが顕著だったＫＤＤＩのほか、日立製作所、ＪＴ、大成建設、信越化学工業、鹿島建設が安い。
ＳＭＢＣ日興証券・株式調査部の西広市部長も、「米国では金利上昇が景気回復の足を引っ張るとの懸念も根強く、世界的なマネーの流れが変化するかどうかを見極めたいとの心理も出てくる」と話していた。
もっとも、為替市場で円がドルやユーロに対し直近の安値水準で推移していることもあり、売り圧力は限定的だ。ガラス・土石製品、鉱業、銀行、その他金融、その他製品、パルプ・紙、ゴム製品、非鉄金属など22業種が上昇。個別では、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ソニー、マツダ、宮地エンジニアリンググループ、太平洋セメント、日本取引所グループが高い。
大和証券投資戦略部の塩村賢史シニアストラテジストは、時価総額の大きい大手銀行株が総じて堅調なことが、「内需系の業種中心に好影響を与えている」と指摘した。
また、これも至極当然ではあるが通貨安がインフレを招いているインドもブラジルも冴えない。
一昨日、昨日と明らかに投機筋による思惑だけで上昇した相場に買いは無しである。 naniwa335