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未明のニューヨークダウは雇用統計の伸びを受けて反転上昇…これも日本市場と同じく行って来いの日和見相場。
日々方向感のない相場は何時まで続くのか?

米国株(8日):反発、雇用増の楽観が緩和縮小懸念打ち消す

  11月8日(ブルームバーグ):8日の米国株 は反発。朝方発表された10月の米雇用統計で予想を上回る雇用増が示され、緩和策縮小による影響を乗り越えられるだけ経済が成長している兆しと受け止められた。

オンライン旅行予約サイトのプライスライン・ドット・コムは上昇。7-9月(第3四半期)売上高がアナリスト予想を上回ったほか、ダレン・ヒューストン氏の最高経営責任者(CEO)昇格も買い材料だった。衣料品のギャップは利益見通しが市場予想を上回ったことが好感され上昇した。クーポン共同購入サイトを運営するグル―ポンは急伸。四半期の純損失がアナリスト予想ほど大きくなかったほか、韓国のクーポンサイト、チケット・モンスターの買収で合意したことが好感された。

S&P500種 株価指数は1.3%上げて1770.61。ダウ工業株30種平均は167.80ドル(1.1%)高の15761.78ドルと過去最高値を更新した。

ウェルズ・ファーゴ・プライベート・バンクの最高投資副責任者、エリック・デービッドソン氏は、「これは明るいニュースであり、待ち望んでいたものだ」と述べ、「待たれていたのは雇用動向の転換点であり、ようやくそれが見え始めてきた。良好なニュースだ」続けた。

S&P500種は前日1.3%下落した。米実質国内総生産(GDP)が市場予想を上回る伸びを示し、金融当局が緩和策を縮小するとの見方が広がった。

米国の雇用統計

米労働省が発表した10月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比20万4000人増加した。前月は16万3000人増と、速報値から上方修正された。

S&P500種は週間ベースで0.5%上昇。2月以来で最長の5週連続高となった。

金融当局は資産購入の縮小を決定する前に、景気回復が続くことを示すさらなる証拠を待つ必要があるとの判断を示している。ブルームバーグが10月17-18日に実施したエコノミスト調査によると、月間850億ドルの債券購入策の縮小は来年3月の会合まで先送りされるとみられている。次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)は12月17-18日に開かれる。


本日は雇用統計の結果を受けて上昇したが、これで早期の金融緩和縮小は避けられない。
詰まり、その様な不安定な市場心理が相場の下落を齎す大きな要因になり得る公算が強く、経験則に基づく恐怖心から一定の水準を超えては買い上がれない。

これは、金融(投機筋資金)の動きが数珠繋ぎになった昨今では日本市場だけではなく欧米や新興国市場にも共通する現象である。

                       直近1年日経ダウチャート



7月~8月に掛けては、若干ボラタリティーが上昇したが、9月から現在までは完全なボックスレンジに突入している。
然しながら、テクニカル的にはダブルトップを形成している事から14000円を割れると13000円まで突っ込む下値リスクは念頭に入れて於かなければ、眠れない年越しを迎えないとも限らない。

今年も残り僅かだが、国内だけでなく世界的な経済の先行きに関しても不確定要素が余りにも多く山積されたまま放置されている感は歪めない。
昨日記述した様に、売買に拘る必要はなく「休むも相場」
年内は様子見でいいだろう。  naniwa335