マニアックな読者の皆様、お早う御座います。
本日も、市場に大きな動きはなさそうなので今回は国家秘密保護に関する話題に触れたいと思います。
昨今の政治の動向を見る限りに於いて、自民党圧勝は、最終的に国民を不幸に導くであろうと言うのが率直な感想である。
一見、民意を重んじる様な体裁を繕っているが、最終的にはマイナンバー制度を導入して国民を監視下に置いて財産や思想まで把握しようとしている。
詰まり、今回の秘密保護法案は国民の知る権利はや不都合な真実は隠蔽、若しくは排除されて、国に都合のいいプロパガンダに利用されるだけと言った中国共産党独裁と何ら変わらない恐怖政治のプロローグとも言える。
以下、FNN (フジニュースネットワークより抜粋)
日本版NSC(国家安全保障会議)設置法案、衆院特別委で実質審議入り
日本版NSC(国家安全保障会議)の設置法案が、28日の衆議院の特別委員会で実質審議入りした。
菅官房長官は「安全保障環境は厳しくなっており、官邸の外交・安全保障の司令塔機能を強化するために、NSCの設置は不可欠だ」と強調し、早期の法案成立を求めた。
菅官房長官は「わが国を取り巻く、外交・安全保障の環境が、極めて厳しくなっている。そうした中にあって、総理大臣を中心に、関係閣僚も平素から、戦略的観点を持って審議を行って、政治が強力なリーダーシップを発揮する環境を整備していくことは、極めて大事になってきていると思います」と述べた。
NSCは、東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、官邸主導で外交・安保政策を推進する司令塔となる組織で、法案では、基本方針を決定する、首相・官房長官・外相・防衛相の4大臣会合を常設し、事務局として、60人規模の「国家安全保障局」を新たに設置することなどが柱となっている。
28日の委員会で菅官房長官は、国家安全保障担当の首相補佐官や、国家安全保障局長の人事について、「具体的な人選は総理の判断だが、民間からの登用は可能だ」との見解を示した。
また、小野寺防衛相は、質疑の中で、武器輸出3原則に関して、「3原則の運用の現状が、近年の安全保障環境に適応するものであるかどうかを検証し、必要な措置を講じていきたい」と述べ、3原則の見直しに前向きな姿勢を示した。
一方、NSC設置法案にからんで、政府が成立を目指している、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」について、世耕官房副長官は「秘密保護法の施行前でも、国家安全保障局の資料の管理・保全に厳格なルールづくりを行い、しっかりと管理する措置をとっていきたい」と述べた。
政府は、NSC設置法案を11月中旬に成立させ、年内にも発足させることを目標としており、「特定秘密保護法案」についても、この国会での成立を目指している。
読んでも何だか良く分からない…理解できる国民が果たしてどれだけいるか甚だ疑問であり、知らない間に都合よく法案成立って可能性が高い案件である。
政府は西山事件（沖縄返還密約漏洩）を例にとって、機密保持は不可欠と言う短絡的な説明しかしていない。
また、尖閣諸島中国漁船接触事件で、現役の海上保安官が動画をアップした事からも法案は必要だと言った見解もあるが、あの画像は漏洩されて国益を損ねたのか？逆に、国民が真実を知ることが出来て国益に敵ったと考えるのが普通ではないだろうか？
どちらにしても、そんなものは現状の法律（自衛隊法や警報）でも十分守られるだろう。
逆に、NSCを施行しても、米国のスノーデン氏の様に機密を漏らすケースだって有り得る。
また、国家公安上諜報機関も必要である…そんな事は当然で、何を今更今回の法案に関連付けるのか的外れにも程がある。それとこれとはanother storyである。
この法案は曖昧模糊でどの程度の範疇が特別秘密事項なのか線引きが全く分からない。
国民にとって知りたくても国家にとって都合が悪い機密文書を全て不公開、若しくは廃棄されたら、溜まったものじゃないし、懲罰を厳格化する事で漏洩を禁じられた公務員が委縮するだけでなくジャーナリストも「著しく不当な方法」と抽象的で曖昧な条項まで付け加えられた事で何処まで突っ込んで、情報を聞き出していいか戸惑う。
兎にも角にも、防衛とスパイ活動と機密保持を同じテーブルに乗せて議論すること自体に無理があり、政府自民党は論理の摩り替えや事実の歪曲で強引に法案成立を通そうとしているのは確かであり、そこには整合性の微塵の欠片もない。
今回の件で確信できたのは、戦時中の日本で何があったか知らされないままに敗戦国として終戦を迎えた歴史と全く同じ構造を再構築して国民を支配下に置こうとする欺瞞政治が再開された事であり、最早日本国家は決して国民の為に存在するものでないという事である。 naniwa335