本日の日経ダウは先週末にニューヨークが反発した事と、円高一服で反発して始まりました。
但し、情報では米国株式市場は過大評価で15000ドルと言う水準はミニバブルだと市場では見ている。
詰まり、これから先高期待で大きく上昇する可能性は低いので、年末までに若干の下落リスクを意識しながらの神経質で軟調な展開が予想される。
さて、最近の日本の企業モラルは阪急阪神ホテルズに関しての記事でも述べた様に非常に低下している。
これは、利益追求の為なら顧客を欺いても見つからなければ何をしてもいいという企業のモラリティーの低下が原因だが、経済が疲弊しているので従業員が過剰な労働を強いられるという悪循環が招いた事象で企業の収益構造が限界に来ている事も起因しているであろう。
クール宅急便、常温で仕分け ヤマト運輸、荷物２７度に
朝日新聞デジタル 10月25日(金)1時0分配信
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クールの荷物を取り出すたびに開閉すべき保冷用コンテナが開けっ放しになっている様子が映っていた＝ヤマト運輸関係者撮影の動画から
【中村信義】宅配便最大手ヤマト運輸の東京都内にある複数の営業所が、「クール宅急便」で預かった荷物を外気と同じ環境で仕分けていたことが、朝日新聞が入手した動画などからわかった。同社は「食品の安全にも関わり極めて不適切」として、基本ルールを徹底するよう全社員に通知するとともに、実態の調査を始めた。
【写真】クールの荷物を取り出すたびに開閉すべき保冷用コンテナを開けっ放しにしたまま仕分けをする様子が映っていた＝ヤマト運輸関係者撮影の動画から（画像の一部を修整しています）
ヤマトの複数の営業所内で撮られた動画には、保冷用コンテナが開けっ放しになったまま、作業員が仕分けをする様子が収められている。「冷蔵」と書かれたシールが貼られた荷物がコンテナ外に置かれたままになっている場面もある。
現場をよく知る同社関係者が今秋に撮影したこの動画を、朝日新聞に提供した。この関係者は８月に、温度の変化を測定・記録できる機器をクールの荷物の箱に入れ、自ら発送。その記録によると、午前６時台までは１１度台だったが、７時４０分前後から上昇し、５０分ごろには２０度を突破。８時１０分前後に２７度を記録した後に徐々に下がり、８時５０分前後には再び１１度台に戻った。
個人的にもクロネコヤマトは利用する事が多いが、今回の件で特に信用を失ったという事はない。
何故なら、食品に関してはこの様な事もあると思っていたので、利用は以前からしていなく所謂物品の発送や注文に限っているからだ。また、荷物の扱いはクロネコヤマトが、圧倒的に丁寧である。
確かに、今回のクロネコヤマトの行為は顧客を欺くものであり、消費者の信頼を著しく失墜させたと思うが、今回注目したいのは内部告発がスマホで、容易に映像化されて成されると言った企業リスクである。
「知らぬが仏」と言う格言に例えられる様に却って知らない方が幸いなケースもあるし、何でもかんでも告発されたのではクレーマーの拡散にも繋がって、企業も委縮するであろう。
兎も角、企業側の責任は免れないであろうが、場合によっては消費者の倫理観にも言及されるべき事象もあるのではないか…
また、消費者も分からない物には手を出さないと言う自己防衛や危機管理も求められるであろう。
引け後雑感
客先から、key board 叩いています。
本日は先週の下落が大きかった反動で300円余りの大幅上昇。
それにしても、個人投資家の売買が明らかに激減している中で機関投資家のポジション調整と先物主導の相場操縦（裁定買い）という色合いが強い。
日本株一段高、内外需業種に広く買い－先物主導で裁定買いも
10月28日（ブルームバーグ）：午後の東京株式相場は一段高。取引開始後に先物にまとまった買いが入り、現物への裁定買いが誘発される形で主要株価指数は上げ幅を広げた。電機や機械など輸出関連株を中心に陸運、パルプ・紙、卸売など内外需業種が幅広く高い。午後０時52時点のＴＯＰＩＸ は前週末比16.87ポイント（1.4％）高の1195.15、日経平均株価 は251円３銭（1.8％）高の１万4339円22銭。立花証券顧問の平野憲一氏は、「日本株に対する外国人投資家の強気の見方は変わっておらず、下げた局面では買いの好機と捉える投資家は多い」と指摘。さらに、「来年の投資戦略に沿って日本株を仕込み始めている機関投資家もいるとみられ、そうした資金も流入しているようだ」と話していた。
きょうのドル・円相場はおおむね１ドル＝97円50－60銭台と、前週末の東京株式市場終了時の97円５銭より円安で推移している。アジア株式市場は高安交錯した動きで、韓国総合株価指数 が一時0.5％高、香港ハンセン指数が0.6％高となる一方、中国の上海総合指数は0.4％安と軟調。また、シカゴ24時間電子取引システム（ＧＬＯＢＥＸ）のＳ＆Ｐ500種株価指数先物は、基準価格比プラスで推移している。
東証１部33業種は陸運、電機、パルプ・紙、金属製品、その他製品、保険、卸売、機械、空運などが上昇率上位。売買代金上位では、クレディ・スイス証券が投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」に引き上げたソニー をはじめ、日立製作所、トヨタ自動車、熊谷組、野村ホールディングス、ＫＤＤＩ、キヤノン、ファーストリテイリング、ホンダ、コマツ、大成建設などが上昇している。
スイスからの情報だと、年末までに世界株式市場の大暴落の懸念は免れそうだが、かと言って年末の大相場も期待できないといった曖昧なものしか入ってこない。
また、米国の株式市場は完全にバブルだと言う業界関係者の見解が大半を占める中では、個人的には大暴落と言うシナリオは決して杞憂では済まないと考える。
どちらにしても、買うに買えず、売るに売れないジレンマ相場は暫時継続するだろう。 naniwa335