マニアックな読者の皆様、お早う御座います。

台風26号の被害にあわれた方々も多いと思いますが、お見舞い申し上げます。
また、東北は未だ大雨の警戒が必要なのでくれぐれも不要不急の外出は控えて下さい。

さて、本日は日本は台風一過となりそうですが、米国は未だに債務不履行の激震リスクが燻っておりタイムリミットの17日まで共和党は民主党の抱き合わせの案に簡単には折れそうにも有りません。

米国株:反落、債務上限引き上げの合意はお預け

ShareGoogleチェック

  10月15日(ブルームバーグ):15日の米国株 は反落。米財務省はあと2日で債券を発行できなくなるが、米議会は債務上限引き上げでまだ合意に達していない。

シティグループは下落。四半期利益がアナリスト予想を下回ったことが嫌気された。軍事用カメラメーカーのFLIRシステムズは14%急落。暫定決算で利益がアナリストの予想平均を下回ったことが売り材料となった。一方、フェデックスは自社株買いプログラムが好感され急伸した。

S&P500種株価指数は前日比0.7%安の1698.06。ダウ工業株30種平均は133.25ドル(0.9%)下落し15168.01ドル。

スタイフェル・ニコラウスのファンドマネジャー、チャド・モーガンランダー氏は、「あらゆるニュースが市場の取引材料になっている。不透明感が強まっており、それが相場に反映され不安定な動きになっている」と述べた。

米協議は難航

リード上院院内総務(民主、ネバダ州)は財政問題行き詰まりの打開策として下院がまとめようとしている案を拒否。上院指導部は超党派の交渉を見合わせたことから、S&P500種は0.8%下げた場面もあった。上院指導部の報道官らは話し合いが決裂したわけではないと説明している。

米下院は15日夜にも連邦債務上限を引き上げ、政府機関閉鎖を解除するための法案を採決する。共和党のヌーネス下院議員によると、新たな法案は12月15日までの予算を確保する内容で、期間を来年1月15日から修正した。同議員によると、医療機器課税の2年間先送りは削除された。  

ソーンバーグ・インベストメント・マネジメントの株式トレーディング責任者、トーマス・ガルシア氏は「この政治的混乱を乗り越えられたら、その後は決算などのファンダメンタルズに集中できる」と述べた。
ニューヨーク連銀が発表した同連銀管轄区の10月の製造業生産活動は予想を大幅に下回るペースに鈍化した。一部政府機関の閉鎖に伴い雇用統計含めた多くの経済統計の発表が延期となっている。

ボラティリティが急伸

シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX)はこの日16%上昇して18.66。上昇率は6月20日以来で最大となった。

S&P500種産業別10指数はいずれも下落。特に公益事業株が下落した。家庭用品小売りのホーム・デポは1.5%安。消費財大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)も1.5%下げた。S&P住宅株指数は2.6%下落。KBホームは3.2%安、レナーは2.8%下落した。
シティグループは1.5%安。7-9月(第3四半期)決算は純利益が32億3000万ドルと、アナリスト予想を下回った。債券トレーディングと米住宅ローン事業の低迷が響いた。


米国債務上限引き上げ問題が大々的に持ち上がった10月頭から、日本株式市場は開店休業の様な状況になり、出来高は激減して完全な様子見ムードに突入しており、その状況は少なくとも今週一杯は続くと考えられます。

兎に角、何が起こるか分からない混沌とした環境下では嵐が過ぎ去るのを待つしかありません。
日経ダウ14400円と言うのは消費税引き上げを鑑みれば、余りに高い水準なので焦って物色する必要はなく、米国債務のタイムリミットが通過した来週以降に考えるのが順当です。

引け後雑感

やはり、機関投資家、投機筋、個人投資家友に動くに動けないと言うのが本音でしょうか?

米国も、政局ありき…民主主義の限界なのでしょう。
民主主義が崩壊すれば、それに安易に追随してきた虚構の金融経済など吹っ飛んでしまう。
その事は大恐慌の時に痛い経験として教訓になっていた筈だが、同じ轍を踏もうとしている。

歴史は繰り返すと言うが、今が正に大恐慌の二の舞リスクに晒されている様でとても嫌な雰囲気である。
仮に、若し本当に一度でも債務不履行が発生すれば、投機マネーはトルネードの勢いで撒き戻り、世界経済は破滅する。
共和党は、リーマンショックでもその処理に失敗したが、今回も誤った方向に動いている。

最終的には、デフォルトだけは避けるだろうがティーパーティーという差別的思想集団の後ろ盾がないと支持が得られないばかりではなく、彼等に操られているとしか思えない共和党の罪は重い。naniwa335