米国デフォルト回避へ全く進展が見られず、市場は一気にリスク回避か？
仮に10/17までに債務上限が引き揚げられる道筋が付かない以上、TPPの年内妥結を急いでいる当の米国オバマ大統領が国内債務問題で手一杯となり、日米を含む環太平洋各国もTPPどころの話ではなくなる。
米国株：続落、デフォルト警戒－債務上限引き上げで進展なく
10月８日（ブルームバーグ）：米株式 相場は続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２日間の下げとしては６月以来の大幅安となった。債務上限をめぐり議会と政府の主張が平行線をたどり、デフォルト（債務不履行）につながり得るとの懸念から売りが膨らんだ。
フェイスブックやヤフーが下落。インターネット株指数は4.1％安と、ほぼ２年ぶりの大幅安となった。ゼロックスも安い。アウトソーシング部門の会計慣行をめぐり米当局が調査していることを明らかにした。通常取引終了後に決算を発表したアルコアは時間外取引で上昇している。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.2％安の1655.45で終了。ダウ工業株30種平均は159.71ドル（1.1％）下げて14776.53ドルで終えた。ナスダック総合指数は２％下落の3694.83。
コニファー・セキュリティーズの株式取引ディレクター、リック・フィア氏は「市場は政府に圧力を掛け始めるだろう。何らかの解決策が見いだされない限り、相場は上昇しないため、長引くほど皆の不快感が高まる。今ここで持ち高を解消し、嵐が過ぎるのを待ってから市場に戻るべきだ」と語った。
オバマ大統領は議会が債務上限を引き上げなければ、「非常に深刻なリセッション（景気後退）」に陥るリスクがあると述べた。大統領はこの日、ベイナー下院議長（共和党、オハイオ州）に電話し、「政府予算案や債務上限引き上げに関して交渉しない方針をあらためて示した」と、議長の広報担当者、ブレンダン・バック氏が電子メールで発表した。
「リーマン破綻よりも予想がつかない」
パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は米政府がデフォルトする可能性は「極めて微小」としながらも、市場のボラティリティは高まるだろうと述べた。米国がデフォルトに陥れば、金融市場への影響はリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破綻以上に予想のつかないものになるだろうとの見方を示した。
同ＣＥＯはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「何よりも恐ろしいのは世界の金融システムの配管系統に何が起こるかだ」として、「連鎖的な破綻と多数のデフォルトが起こるだろう。担保としての米国債は交換しにくくなり人々はただ後ずさりするだろう。リーマンの時と同じようだが、もっと予想がつかない」と語った。
Ｓ＆Ｐ500種のセクター別では10業種のうち９業種が下落。通信サービスや素材、選択的消費、ハイテク株の下げが目立った。
ナスダック・インターネット指数 は2011年11月以来の大幅安。構成する81銘柄全てが下げた。年初から前日までに49％高と、上昇率はＳ＆Ｐ500種のほぼ３倍となっていた。フェイスブックはこの日、6.7％安。ヤフーは3.5％下落した。
ここまで与野党対立が拗れれば、本当に債務不履行の可能性もあり仮にそうなれば世界経済はどん底に突き落とされる。
当然の如く、本日の日経ダウも昨日と同様にザラ場で下値を追う大幅下落が予想される。
具体的にはオプション行使価格13750円の攻防を伴う中で、ザラ場で一段の円高進行が進めば13700円割れも有り得る。
兎に角、頼みの綱である米国発債務危機勃発によって投資家心理は年末に向かい更に冷え込んでアベクロ相場（大相場）の再来は夢のまた夢に終わりそうである。
引け後雑感
今日も外出で帰りが夜半になる為に、客先から取り急ぎ雑感をＴypingしています。
為替が、97円/＄中半まで反転した事と新興国下げ止まりの兆候が見られ重たかった14000円を大引けで超えたようです。
また、NYSE（ニューヨークダウ）先物も若干プラスで推移している事も要因として挙げられますが、未だ予断が許される状況ではない。
昨日も日銀がETFを買い入れていますが、限度額に近付いてきているので、その規模も130億位と減少。
日本株上げ広げる、不動産や金融高い－米取り巻く不透明後退
10月９日（ブルームバーグ）：午後の東京株式相場は上げ幅を拡大。米議会のこう着に進展の可能性が出てきたほか、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長がイエレン氏に決まるなど、市場を取り巻く不透明感が後退している。不動産株を中心に証券など金融、鉱業など資源関連、輸送用機器株などが引き続き高い。
午後１時48分時点のＴＯＰＩＸ は前日比13.81ポイント（1.2％）高の1163.94、日経平均株価 は109円（0.8％）高の１万4003円61銭。日経平均は２日ぶりに１万4000円に乗せた。
米国議会のこう着状況に打開の兆しが見えている。米民主党が８日に上院提出を予定している債務上限を１年間引き上げる法案について、７人の共和党上院議員が支持する可能性を排除していない、との態度を示唆。政策に関する条件が付かない同案が、タイムリミット前に下院に送付される可能性が出ている。
また、米金融政策に関する不透明感の後退も日本株上昇の支援材料。オバマ米大統領は現地時間９日、ＦＲＢの次期議長にイエレン副議長を指名する、とホワイトハウス当局者が８日に声明を出した。イエレン氏は、ＦＲＢの最初の２回の大規模な資産購入が正しかったと主張するなど、量的緩和政策を維持する根拠を示してきた
朝方は１ドル＝96円台後半だったドル・円相場は、午後に入り一時97円40銭台と円安推移。ユーロ・円も１ユーロ＝132円前後と、朝方から50銭以上円安に振れた。
また、ブルームバーグ・データによると、ＴＯＰＩＸの予想ＰＥＲは14.3倍と、米Ｓ＆Ｐ500の14.9倍を下回る。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、米議会で与野党が歩み寄れば、日本株は急反発する可能性が高く、「バリュエーション面で買い場と見る投資家の買いが支えている」と言う。
東証１部33業種は不動産、鉱業、その他金融、保険、証券・商品先物取引、輸送用機器、鉄鋼、非鉄金属、石油・石炭製品、ガラス・土石製品などが上昇率上位。売買代金上位ではトヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、マツダ、三菱地所、ホンダ、三井不動産、大成建設、新日鉄住金などが高い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 岩本正明
兎にも角にも、米国は債務上限引き上げを1年間特例として容認する方向で動き始めた。
これで、デフォルト回避に結び付く公算が高まり、先行き不透明感や警戒感が遠のいた結果であろう。
また、10月に入ってからザラ場では800円前後下落しており、売られ過ぎと言う心理も働き、ファンド等の若干の持ち高調整（リバランス）の買いも若干入った様である。
但し、未だ疑心暗鬼が完全に払拭できた訳でなく、10/17の期日間近にどんでん返しも有り得る状況で一気にリスクオンに向かうのは時期尚早であろう。 naniwa335