正念場のアベノミクス

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。

米国の政府機関閉鎖の影響は限定的との見方からニューヨークダウは反発。
然しながら、債務上限引き上げに付いては未だ共和党との調整に難航して予断を許さない。
デフォルトだけは避けるだろうとの観測から楽観視する投資家も多いが、果たしてどうなのだろうか？

米政府機関、17年ぶりに一部閉鎖－金融市場は冷静、株は上昇

記事をメールで送信記事を印刷する

10月１日（ブルームバーグ）：米政府機関の一部が１日閉鎖された。政府機関閉鎖は17年ぶり。最大80万人の連邦職員が自宅待機となり、国立公園など一部の政府サービスが停止する。

米議会は暫定予算案をめぐるこう着状態を打開できなかった。民主、共和両党間で直ちに協議を再開する予定はなく、一部議員の間では、米国初のデフォルト（債務不履行）の回避に必要な債務上限引き上げをめぐる争いの火に油を注ぎかねないとの懸念が高まっている。

金融市場は政府機関閉鎖を冷静に受け止めている。世界的に株価は１カ月ぶりの大幅安となった後に上昇に転じており、閉鎖が及ぼす景気への影響は限定的との見方から米国債は下落した。ブルームバーグ米ドル指数 は0.2％下げている。　　

ＩＨＳの試算では、連邦政府機関が一部閉鎖された場合、当初の経済的損失は１日当たり少なくとも３億ドル（約295億円）に上る見込み。15兆7000億ドルという米経済規模に比べればほんのわずかな損失だが、閉鎖が続いて景気信頼感が落ち込み企業や消費者の支出が圧迫されれば、閉鎖による影響は拡大する公算が大きいとＩＨＳは分析している。

共和党が多数派の下院が医療保険改革法実施の１年延期を求める姿勢を崩さず、今回は土壇場での合意に至らなかった。民主党が多数を占める上院も、医療保険改革法の修正を盛り込んだ暫定予算案の拒否で譲らなかった。


消費税増税決定で、ニュースではデメリットばかり報道されている。
3％上昇するなら3％質素に暮らせばいいだけであって、日本人は増税に関しては過剰反応し過ぎである。
無論、年金受給者が受給額が減額されるので、実質的には5％位の負担増だが、欧州などは20％は当たり前。

高齢者には、申し訳ないが今まで年金を貰いすぎである。
掛け金に対して平均寿命から割り出せば120～150％前後の支給があるのだから、今まで贅沢をし過ぎていた事になる。
本当に憂慮すべきは若者である…契約社員で年収200万の中で、物価だけ上がれば年金の掛け金を払う事も出来ない。

老人いじめ？？…マスコミのミスリードもいい加減にして貰いたいものである。
高齢化が進み、有権者が高齢者ばかりになれば民意が歪められて日本の崩壊は早まるだけであろう。

アベノミクス…果たして倹約志向でデフレに慣れた特殊な国民性の中で上手く行くかどうかは全て自民党安倍総理の今後の手腕に掛かってくる。

本日の日経ダウは材料不足の中、為替も98円/＄前後で膠着している為に14400～14500円の狭いレンジでの推移が予想される。

引け後雑感

本日は大幅下落…ここに来ての300円以上の下げは、テクニカルで見ても暴落の一歩手前である。
消費税増税は織り込み済みであった筈だが、米国債務危機はやはり深刻でありドルが弱含む可能性が高まって来た。

日本株下落、米情勢懸念や政策一巡で広く売り－チャート崩れ

記事をメールで送信記事を印刷する

ＴＯＰＩＸ の終値は前日比18.28ポイント（1.5％）安の1175.16、日経平均株価 は314円23銭（2.2％）安の１万4170円49銭。為替が円高方向に振れたほか、チャート分析面で目先の上昇トレンドの崩れも確認した午後に入り、先物主導で下げ足を速めた。

しんきんアセットマネジメント投信の藤本洋主任ファンドマネジャーは、消費税増税が正式に決まり、「来年度の景気落ち込みがあらためて警戒されたのかもしれない」と指摘。市場での注目度が高い法人実効税率の引き下げをめぐる不透明感にも着目した「海外投資家による売りが、午後に強まった可能性もある」と言う。

米政府機関の一部閉鎖を受け、海外経済の先行き不透明感が相場の重しとなった。米国では１日、最大80万人の連邦職員が自宅待機となり、国立公園など一部の政府サービスが停止。同日の米国株 は反発したものの、米議会は暫定予算案をめぐるこう着状態を打開できておらず、米国初のデフォルト（債務不履行）の回避に必要な債務上限引き上げ問題への懸念も、期限の17日を前に高まりつつある。

海外要因に加え、東洋証券投資情報部の檜和田浩昭シニアストラテジストは、ＴＯＰＩＸや日経平均が年初来高値を付けた５月に信用取引で買った向きの絶対期日到来に伴う決済売りが出やすくなってきた点に言及。「需給的な側面からも、目先は上値を試しづらい」としている。

一方、安倍晋三首相は１日、消費税率（現行５％）を来年４月から８％に引き上げると表明。同時に、５兆円規模の新たな経済対策を12月上旬に策定する方針も示した。

10月相場は強含みであるという証券業界の大方の予想を覆し、波乱の展開に持ち込まれそうだ。
仮に、米国債務危機が長期化すればドルが売られ95円/＄まで円高が進行し、必然的に日経ダウは14000円の節目を先物主導で簡単に割ってしまい13500円近辺までの暴落（下値リスク）も予想される。

ソフトバンク等、材料の出た株への循環物色が続けばいいが、これだけ売買代金や出来高が少ないと投機筋の思惑で（先物主導の）大幅下落を仕掛けられる可能性が高い。個人投資家の狼狽売りも手伝って売りが売りを呼ぶと言った最悪のシナリオも念頭に置かなければならない。

事実、夜間先物も14000円を模索する展開になっている事から、10月は日本株式市場にとって厳しい状況になるであろう。
アベノミクス…そんな言葉もあったっけ？と言われない様に政権与党自民党は小手先の経済政策ではなく、公務員改革等ドラスティックな改革をしなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         10月の日経ダウ予想レンジ

　　　　　　　　　　　13000～14500円


日本株にとって、国内材料は出尽くした感が強く、上値は重たくなるであろう。
米国の債務上限引き上げが難航すれば、円高に大きく振れるのは確実で最悪のケースでは13000円を割るリスクもあると考える。
証券会社に唆されて日本株投信などの新規購入は論外であるが、既にアベノミクスのピーク時に購入した投信に含み損を抱えた人も安くなったからと言って安易に追加購入する等の過ちは犯してはならない。 naniwa335