マニアックな読者の皆様、こんにちは…
遂に日経ダウは終値で12500円を抜いて来ました。
先物も配当落ちを減算して高値で12500円を一瞬付ける。
週明けは流石に過熱感と利益確定売りでもたつくでしょうが、3末までに12500円行使価格（4月）のオプションの売り手がコールヘッジを余儀なくされて現物は配当分（約80円）を加算した12600～12700円を試す公算が高くなってきました。
但し、13000円は投機筋の突き上げでは難しく、ドルが98円まで上昇しないと、まず不可能でしょう。
ソニーなどは大和証券のマッチポンプで相場操縦…2200円の目標株価は全く根拠なし。
自己売買部門がミスリードする汚れた世界…遂にはソニーを格上げ。意味不明です。
携帯部門だけで全体に収益を押し上げるなど不可能。クロモノ家電に将来がない事を鑑みたら、厳しい状況は尚続くのは必至である。
じっくりと売りを被せれば1350円までは下落するでしょう。
1680円でかなりの空売りを被せてもらいましたが、焦らずに下落を待ちます。
さて、NYSE、NASDAQ共に凄い勢いで上昇しています。
実体を伴う根拠ある上昇か？
結論から言えば、日本とは違いシェールガスというエネルギーを実用化できることによって、生産活動に多大なる恩恵を齎すので本物と言える。正に原油、LNGに原発などに依存していたエネルギーのパラダイムシフトが起ころうとしている。
無論、直近では財政の崖等の緊縮財政が足を引っ張るであろうが、民間の消費意欲は旺盛で個人も先買いが復活するであろう。
詰まり、消費大国の復活を意味する。
また、ダウ30種は入れ替え等で優良企業しか組み入れられていないので、大幅下落は考え難い。
米国は日本とは違い、年金基金の大半は株式運用である。
仮に米国株式市場の活況が続けば個人の大半の資産が預金や債券の日本とは違い資産効果で、自動車や家電、住宅などの大きな買い物が増加する。
また、企業の設備投資も活発化するので、大好況を齎す可能性が高い。
加えて、TPPでは日本に相当な圧力を掛けるので、内外需共に優位に立つ。
世界経済を牽引するパワー大国の復活の兆しが見えてきた。
為替も当然であるが対円では相当上昇するであろう…年内100円は確実で110円もあり得る。
日本株式市場も100円までは、ポジティブに反応するがそれ以上の円安になると上値は重たくなり、円建ての日本市場は為替損が発生するので外国資金も引き上げられる。
また、個別株で割安という銘柄は殆ど無くなってきた…上昇する株、下落する株と両極に分かれるであろう。
例えば、ブリジストンやトヨタは、テクニカル的には過熱気味だが、財務諸表から言えば、未だ10％位の上昇余地がある。
逆にソニーなどは証券会社の自己売買部門の鞘稼ぎで上昇しているだけなので2000円という数字に根拠はない。
100円という水準は内需企業にとって大きなコストアップ要因になって、利益は圧迫されて業績は必ず落ちる。
また、消費増税前にはある程度の駆け込み需要があるが、8％以降には全くものが売れない状況に陥るであろう。
短期的に日本市場は賑わっても来年末には、民主党政権時の8500～9000円まで下落する公算が高い。
そして大きな問題が浮上してきている。
被災地復興と公共事業を同時並行に進める事で、建設事業の需要が膨らみ過ぎて建設業の人材が間に合わなくなっている。
入札不調が続く現状では、復興も公共事業も手を付けられなくなり、雁字搦めになって財政出動した資金も動きが鈍くなるので経済効果も少なくなる。
国内の発注受注の需給バランスが取れていれば、中国や東南アジアの失速があってもコマツなどは、もっと売り上げが上がらなければならないのに株価推移を見ても分かる様に非常に厳しい状況に置かれている。
何が言いたいか？
短期的には日本市場もアベノミクスで浮かれるであろうが、中長期で見れば米国に投資するのが正解である。
個別株や投信ではなく、米国債券でもドル預金でもダウインデックスでもいい…ドル建ての金融商品比率を高める事だ。
小泉相場の様な大相場には絶対にならないので、仮に含み益が出ている株があれば今のうちに処分するのがベター。
その資金をドル建て金融商品にシフトするのが賢い選択になるであろう。 naniwa335
遂に日経ダウは終値で12500円を抜いて来ました。
先物も配当落ちを減算して高値で12500円を一瞬付ける。
週明けは流石に過熱感と利益確定売りでもたつくでしょうが、3末までに12500円行使価格（4月）のオプションの売り手がコールヘッジを余儀なくされて現物は配当分（約80円）を加算した12600～12700円を試す公算が高くなってきました。
但し、13000円は投機筋の突き上げでは難しく、ドルが98円まで上昇しないと、まず不可能でしょう。
ソニーなどは大和証券のマッチポンプで相場操縦…2200円の目標株価は全く根拠なし。
自己売買部門がミスリードする汚れた世界…遂にはソニーを格上げ。意味不明です。
携帯部門だけで全体に収益を押し上げるなど不可能。クロモノ家電に将来がない事を鑑みたら、厳しい状況は尚続くのは必至である。
じっくりと売りを被せれば1350円までは下落するでしょう。
1680円でかなりの空売りを被せてもらいましたが、焦らずに下落を待ちます。
さて、NYSE、NASDAQ共に凄い勢いで上昇しています。
実体を伴う根拠ある上昇か？
結論から言えば、日本とは違いシェールガスというエネルギーを実用化できることによって、生産活動に多大なる恩恵を齎すので本物と言える。正に原油、LNGに原発などに依存していたエネルギーのパラダイムシフトが起ころうとしている。
無論、直近では財政の崖等の緊縮財政が足を引っ張るであろうが、民間の消費意欲は旺盛で個人も先買いが復活するであろう。
詰まり、消費大国の復活を意味する。
また、ダウ30種は入れ替え等で優良企業しか組み入れられていないので、大幅下落は考え難い。
米国は日本とは違い、年金基金の大半は株式運用である。
仮に米国株式市場の活況が続けば個人の大半の資産が預金や債券の日本とは違い資産効果で、自動車や家電、住宅などの大きな買い物が増加する。
また、企業の設備投資も活発化するので、大好況を齎す可能性が高い。
加えて、TPPでは日本に相当な圧力を掛けるので、内外需共に優位に立つ。
世界経済を牽引するパワー大国の復活の兆しが見えてきた。
為替も当然であるが対円では相当上昇するであろう…年内100円は確実で110円もあり得る。
日本株式市場も100円までは、ポジティブに反応するがそれ以上の円安になると上値は重たくなり、円建ての日本市場は為替損が発生するので外国資金も引き上げられる。
また、個別株で割安という銘柄は殆ど無くなってきた…上昇する株、下落する株と両極に分かれるであろう。
例えば、ブリジストンやトヨタは、テクニカル的には過熱気味だが、財務諸表から言えば、未だ10％位の上昇余地がある。
逆にソニーなどは証券会社の自己売買部門の鞘稼ぎで上昇しているだけなので2000円という数字に根拠はない。
100円という水準は内需企業にとって大きなコストアップ要因になって、利益は圧迫されて業績は必ず落ちる。
また、消費増税前にはある程度の駆け込み需要があるが、8％以降には全くものが売れない状況に陥るであろう。
短期的に日本市場は賑わっても来年末には、民主党政権時の8500～9000円まで下落する公算が高い。
そして大きな問題が浮上してきている。
被災地復興と公共事業を同時並行に進める事で、建設事業の需要が膨らみ過ぎて建設業の人材が間に合わなくなっている。
入札不調が続く現状では、復興も公共事業も手を付けられなくなり、雁字搦めになって財政出動した資金も動きが鈍くなるので経済効果も少なくなる。
国内の発注受注の需給バランスが取れていれば、中国や東南アジアの失速があってもコマツなどは、もっと売り上げが上がらなければならないのに株価推移を見ても分かる様に非常に厳しい状況に置かれている。
何が言いたいか？
短期的には日本市場もアベノミクスで浮かれるであろうが、中長期で見れば米国に投資するのが正解である。
個別株や投信ではなく、米国債券でもドル預金でもダウインデックスでもいい…ドル建ての金融商品比率を高める事だ。
小泉相場の様な大相場には絶対にならないので、仮に含み益が出ている株があれば今のうちに処分するのがベター。
その資金をドル建て金融商品にシフトするのが賢い選択になるであろう。 naniwa335