マニアックな読者の皆様、こんにちは…
昨日はNHKスペシャルで日本はどうなるのか？自民党の政策は期待が持てるのか？といった議論がなされていた。
結論から言えば、非常にレベルの低い内容でがっかりしたというのが本音である。
特に視聴者からの投稿は余りにも短絡的でミクロ的で大局観が皆無に等しく、また経済や外交に疎い現状の国民レベルを表している稚拙なもので、あんなものを国営放送が恥ずかしげもなくプログラミングした事に危惧を覚えました。
NHKの当たらず障らずの旧態依然体質は昭和初期と何も変わっていない…国家が危機的な状況で事なかれ主義は通用しない。
大衆迎合主義の象徴であるNHKに受信料を払ってみるだけの価値はない。
特に原発問題では懲りることなく賛成か反対の両極端な意見ばかりでウンザリ…再稼働か否かや廃炉で原発ゼロを語る前に最終工程である出口の問題。詰まり、核燃料廃棄物をどう処理するのか？
地震列島で山脈だらけの狭い島国である日本国内に埋めるなんて実質上、不可能である。
そうなれば、スウェーデンの様に沿岸の海域に埋められるか？それも地震リスクが高すぎて不可能。
詰まり、国内だけの議論では水掛け論に終始するだけで、建設的なものは何ら得られない。
原発推進や核保有国が乱立する中では世界規模での最終処理構想が必須である。
そこが決まらない限り、廃炉や原発ゼロを謳っても虚しいだけである。
福島の原発事故は起こるべくして起こった…多分、最新の原発ならメルトダウンは起こってなかっただろう。
これは、東電の怠慢が引き起こした人災であり、自民党も作ったらメンテナンスチェックもせずに放置していたことによる責任は計り知れない。
また、実質的に原発を稼働しなければエネルギー輸入コストが上昇して、コストプッシュインフレを齎す。
加えて貿易赤字で需給から円安に向かう中で、経済効果が短期的な公共投資を敢行すればインフレに拍車を掛ける。
この様に、経済と原発問題は切っても切り離せない重要な問題なのに、切り分けて議論する事自体がナンセンスだ。
原発推進してきた自民党の功罪は確かに大きく、原発事故で安全神話が崩壊した現状では負の遺産と言えるが、一方でそのお蔭で日本経済は大きな成長を遂げて、国民にも大きな恩恵を齎した事に触れずに「原発ゼロ。」「原発反対。」というのは、中国人や韓国人が数兆円の戦後補償を受けておいて、慰安婦問題や領土問題でいちゃもんをつけるのと全く変わらない如何ともし難い稚拙なレベル。
個人的には、再生可能エネルギーや自然エネルギーで経済を賄うなんて妄想であり、最終的には廃炉に向けるにしても現状では粗安全だといえる原発は稼働させていくべきだと考える。
原発を全て廃炉にしたら、原油価格連動型の高いLNGによる輸入の火力に頼らざるを得ない日本では仮に円安が進んで100円/ドルにでもなれば電気料金は1.5倍位に跳ね上がる。
そうでなくても「電気料金値上げ反対」などと自己都合しか考えない理不尽な要求を突き付ける日本人がそれを容認できるのか？
原発は絶対反対だが、電気料金値上げも反対…ギリシャ国民の不条理な我儘となんら変わらない。
さて、アベノミクス…消費税増税で歳入を増やすためには経済を活性化して大胆な金融緩和と財政出動が必要と言う事だが、レーガノミクスと大きな差異は有効とされる経済成長下の政策ではないと言う事だ。
詰まり、バブルが崩壊して以来経済成長が反転して下降局面に転落した状況に於いてその様なケインズ的なばら撒き政策はハイパーインフレより性質の悪いスタグフレーションを齎すのは歴史が証明している。
金融政策でインフレを抑制するのは可能だが不況下のインフレを元に戻すのは不可能だとケインズ自身が生前から訴えている。
考えてみれば分かるが、少子高齢化が進みマンパワーが不足する日本で内需が拡大する訳がない。
また、国民金融資産の歪な構造…購買欲が旺盛で住宅ローンを組むために資金が必要な若年層から中年層の所得は少なく老いて死を待つのみの高齢者は購買力が元々ないのに将来不安から金を使わない。
そんな中で消費税増税で社会保障を担保するといっても増税分の税収は上がらない。最悪の場合は税収はダウンする。
中途半端な10％の増税は却って不況に拍車を掛ける。
それじゃ、どうすればいいのか？本来は社会保障を維持するには少なくても25％の消費税増税が必要なのだが数理的には可能でも25％の消費税増税は日本人の合成の誤謬体質から言って不可能である。
詰まり、マクロ経済にマッチしない日本の国民レベルでは資本主義の限界が来ていてアベノミクスで経済を破綻させてガラガラポンでゼロからやり直すか社会主義に方向転換するしかない。
また、何度も言うが金融緩和は本来であれば信用乗数を伴って大きくなるマネーサプライに繋がらなければならないのだが、日銀の発行したベースマネーを上回る様な行き過ぎた金融緩和は過剰流動性を招いて金融機関が投資銀行やヘッジファンドに低金利で膨大な資金を融通して実体無きバブルを齎すだけで99％の一般庶民には何のメリットもないばかりか原油や穀物の価格が上昇して只でさえアベノミスクでインフレに喘ぐ庶民に追い打ちを掛ける。
兎にも角にも、安易に自民党政策に靡くのは目先の利益を追求する金融機関や建設業界、輸出企業だけで中長期政策としては大きなミスリードになるのは容易に推察出来る。
安倍氏よりも石破氏の方が経済にも造詣があり訴えるのは現実的な路線だが、公共投資は経済効果が大きいというのは真っ赤な嘘である。
外交防衛、改憲について異論はないが、肝心の経済政策やエネルギー政策については聊かの疑問を持たずにはいられない。
個人的には暫時株式市場がボラタイルになり、利益を上げるチャンスが増えるので歓迎したいところだが、中長期的に見れば自民党政権によって経済破綻リスクが高まったと言えるだろう。
今回の総選挙…小選挙区の弊害が大きかったとはいえ、自民党圧勝は前回の民主党圧勝の誤った選択を髣髴させる。 naniwa335
昨日はNHKスペシャルで日本はどうなるのか？自民党の政策は期待が持てるのか？といった議論がなされていた。
結論から言えば、非常にレベルの低い内容でがっかりしたというのが本音である。
特に視聴者からの投稿は余りにも短絡的でミクロ的で大局観が皆無に等しく、また経済や外交に疎い現状の国民レベルを表している稚拙なもので、あんなものを国営放送が恥ずかしげもなくプログラミングした事に危惧を覚えました。
NHKの当たらず障らずの旧態依然体質は昭和初期と何も変わっていない…国家が危機的な状況で事なかれ主義は通用しない。
大衆迎合主義の象徴であるNHKに受信料を払ってみるだけの価値はない。
特に原発問題では懲りることなく賛成か反対の両極端な意見ばかりでウンザリ…再稼働か否かや廃炉で原発ゼロを語る前に最終工程である出口の問題。詰まり、核燃料廃棄物をどう処理するのか？
地震列島で山脈だらけの狭い島国である日本国内に埋めるなんて実質上、不可能である。
そうなれば、スウェーデンの様に沿岸の海域に埋められるか？それも地震リスクが高すぎて不可能。
詰まり、国内だけの議論では水掛け論に終始するだけで、建設的なものは何ら得られない。
原発推進や核保有国が乱立する中では世界規模での最終処理構想が必須である。
そこが決まらない限り、廃炉や原発ゼロを謳っても虚しいだけである。
福島の原発事故は起こるべくして起こった…多分、最新の原発ならメルトダウンは起こってなかっただろう。
これは、東電の怠慢が引き起こした人災であり、自民党も作ったらメンテナンスチェックもせずに放置していたことによる責任は計り知れない。
また、実質的に原発を稼働しなければエネルギー輸入コストが上昇して、コストプッシュインフレを齎す。
加えて貿易赤字で需給から円安に向かう中で、経済効果が短期的な公共投資を敢行すればインフレに拍車を掛ける。
この様に、経済と原発問題は切っても切り離せない重要な問題なのに、切り分けて議論する事自体がナンセンスだ。
原発推進してきた自民党の功罪は確かに大きく、原発事故で安全神話が崩壊した現状では負の遺産と言えるが、一方でそのお蔭で日本経済は大きな成長を遂げて、国民にも大きな恩恵を齎した事に触れずに「原発ゼロ。」「原発反対。」というのは、中国人や韓国人が数兆円の戦後補償を受けておいて、慰安婦問題や領土問題でいちゃもんをつけるのと全く変わらない如何ともし難い稚拙なレベル。
個人的には、再生可能エネルギーや自然エネルギーで経済を賄うなんて妄想であり、最終的には廃炉に向けるにしても現状では粗安全だといえる原発は稼働させていくべきだと考える。
原発を全て廃炉にしたら、原油価格連動型の高いLNGによる輸入の火力に頼らざるを得ない日本では仮に円安が進んで100円/ドルにでもなれば電気料金は1.5倍位に跳ね上がる。
そうでなくても「電気料金値上げ反対」などと自己都合しか考えない理不尽な要求を突き付ける日本人がそれを容認できるのか？
原発は絶対反対だが、電気料金値上げも反対…ギリシャ国民の不条理な我儘となんら変わらない。
さて、アベノミクス…消費税増税で歳入を増やすためには経済を活性化して大胆な金融緩和と財政出動が必要と言う事だが、レーガノミクスと大きな差異は有効とされる経済成長下の政策ではないと言う事だ。
詰まり、バブルが崩壊して以来経済成長が反転して下降局面に転落した状況に於いてその様なケインズ的なばら撒き政策はハイパーインフレより性質の悪いスタグフレーションを齎すのは歴史が証明している。
金融政策でインフレを抑制するのは可能だが不況下のインフレを元に戻すのは不可能だとケインズ自身が生前から訴えている。
考えてみれば分かるが、少子高齢化が進みマンパワーが不足する日本で内需が拡大する訳がない。
また、国民金融資産の歪な構造…購買欲が旺盛で住宅ローンを組むために資金が必要な若年層から中年層の所得は少なく老いて死を待つのみの高齢者は購買力が元々ないのに将来不安から金を使わない。
そんな中で消費税増税で社会保障を担保するといっても増税分の税収は上がらない。最悪の場合は税収はダウンする。
中途半端な10％の増税は却って不況に拍車を掛ける。
それじゃ、どうすればいいのか？本来は社会保障を維持するには少なくても25％の消費税増税が必要なのだが数理的には可能でも25％の消費税増税は日本人の合成の誤謬体質から言って不可能である。
詰まり、マクロ経済にマッチしない日本の国民レベルでは資本主義の限界が来ていてアベノミクスで経済を破綻させてガラガラポンでゼロからやり直すか社会主義に方向転換するしかない。
また、何度も言うが金融緩和は本来であれば信用乗数を伴って大きくなるマネーサプライに繋がらなければならないのだが、日銀の発行したベースマネーを上回る様な行き過ぎた金融緩和は過剰流動性を招いて金融機関が投資銀行やヘッジファンドに低金利で膨大な資金を融通して実体無きバブルを齎すだけで99％の一般庶民には何のメリットもないばかりか原油や穀物の価格が上昇して只でさえアベノミスクでインフレに喘ぐ庶民に追い打ちを掛ける。
兎にも角にも、安易に自民党政策に靡くのは目先の利益を追求する金融機関や建設業界、輸出企業だけで中長期政策としては大きなミスリードになるのは容易に推察出来る。
安倍氏よりも石破氏の方が経済にも造詣があり訴えるのは現実的な路線だが、公共投資は経済効果が大きいというのは真っ赤な嘘である。
外交防衛、改憲について異論はないが、肝心の経済政策やエネルギー政策については聊かの疑問を持たずにはいられない。
個人的には暫時株式市場がボラタイルになり、利益を上げるチャンスが増えるので歓迎したいところだが、中長期的に見れば自民党政権によって経済破綻リスクが高まったと言えるだろう。
今回の総選挙…小選挙区の弊害が大きかったとはいえ、自民党圧勝は前回の民主党圧勝の誤った選択を髣髴させる。 naniwa335