タイトルとは無関係ですが、北朝鮮のミサイルは予想通り自爆しました。
「そんなに技術は低くない」と豪語していた在日の評論家も居ましたが、似非管制塔や手動でミサイルの鉄板のボルト締めしていた映像を見たらとても軌道に乗せるなど不可能だと僕自身は仲間内で自論を展開していました。
正にその通りになりました…但し、下手をしたら日米韓で共謀して妨害電波を流されたといった具合の事実無根の陰謀説を発表する可能性がありますね。
さて、余談はさておき本題に入りたく思います。
よく日本人の1400兆の個人資産があると久しく言われていますが、「そんなにあるの？私なんか500万もないわ。」なんて方が殆どじゃないでしょうか？
【2009年3月末日（速報値） 日本国家のバランスシート 単位：兆円】
※日本政府の数値は、地方政府分を含む。
確かに家計の資産は1400兆余りですが負債（住宅ローンや借入）が380兆あるので実質は1020兆…それでもパーヘッド（一人頭）では800万位の金融純資産になります。
可笑しいですね…親子三人の世帯で2400万も金融資産があるとは思えませんよね。
一つには厚生年金や国民年金などの公的年金がカウントされていることにあります。
詰まり、賦課方式（確定給付）なので給付されている人はそれなりに恩恵を被りますが、サラリーマンや自営儀容者の支払期間はただの積み立てで流動性は皆無…また、確定給付なので将来貰えるかどうかも分からない不確実な積み立て金額が平均して100万程の計算になる。
それに加えて上場企業の役員や国家公務員、政治家などの金融資産5億以上の富裕層や一部の一億以上の高齢者富裕層がが平均金融資産を100万は引き上げている。
また、積み立て年金や保険の解約返戻金など実際には使用できない金融資産も含まれていてその額が一人当たり150万前後だと言われている。
この様に考えたら800万－100万（富裕層押し上げ分）－100万（公的年金）－150万（民間年金保険）＝550万
※：尚、株式は金融資産にカウントしていませんが、殆どが機関投資家や一部の富裕層、または外人がその多くを保有しているので此処では割愛します。
詰まり、実際に流動性のある金融資産は一人550万だと言う事になり、1400兆と言われる金融資産は純資産としては約半分の700兆前後だろう。
それなら、なんとなく実感がわく数字になるが、実際には若年層の可処分所得は激減していて年金を受給中の高齢者だけがいい思いをしているのが実情だ。また、40前後の働き盛りもローンや子供の学費が大きく伸し掛かっていて失業などすれば、仮に1500万の金融資産があっても2年後くらいには路頭に迷う。
考えてみましょう…ピーク時には900兆ほど積み上がっていた年金積立金が150兆ほどまでに激減。少子高齢化が急速に進んでいる昨今、このままでは5年後には底をつくでしょう。
また、ここまで赤字国債が天文学的数字になりその多くを金融機関が保有している訳ですから長期国債の金利が数パーセント上昇しただけで金融機関は純資産の殆どを失う危機的状況です。自己資本比率の低いみずほなんかは債務超過になる可能性もありますね。
結論としては、消費税を20％位に引き上げない限りは市場も許さないし、実際に経済が滞って最悪のスタグフレーション（インフレ下の大不況）になる可能性が極めて高くなってきたと言えるでしょうね。
ギリシャが対岸の火事とは言えない…いや、それどころか経済規模が大きいだけにもっと悲惨な結末が待ち構えているのかも知れません。
兎にも角にも「景気が悪い時もいい時もあるから、なんとかなるさ。」なんて悠長な楽観的妄想を抱く時代は既に終わった事を肝に銘じて身の振り方を各々が真剣に考えないと生き残れない時代に入ったのは間違いないでしょう。
若年層の方は金銭はなくても若さとその潜在能力が大きな財産ですから、国内に拘らず自己を磨いて海外に目を向けた方が賢明でしょうし、実際に日本国に将来像を描くことはこの現状では無理です。20年遅い…失われた10年じゃない、失われた20年で然も回復の兆しはないのだから、国家自体が老いて死を待つのみです。
バブル崩壊後に何故軌道修正が出来なかったのか？政権与党であったその時点で自民党に大きな責任がありますし、官僚も国益など二の次で私利私欲に走った付けが今国家に大きく伸し掛かってきて、手の付けようがなく日本国は危篤状態、若しくは瀕死の状態です。
以上、本日も本題と内容が逸れた余談が多くなりましたが御了解の程を…
「そんなに技術は低くない」と豪語していた在日の評論家も居ましたが、似非管制塔や手動でミサイルの鉄板のボルト締めしていた映像を見たらとても軌道に乗せるなど不可能だと僕自身は仲間内で自論を展開していました。
正にその通りになりました…但し、下手をしたら日米韓で共謀して妨害電波を流されたといった具合の事実無根の陰謀説を発表する可能性がありますね。
さて、余談はさておき本題に入りたく思います。
よく日本人の1400兆の個人資産があると久しく言われていますが、「そんなにあるの？私なんか500万もないわ。」なんて方が殆どじゃないでしょうか？
【2009年3月末日（速報値） 日本国家のバランスシート 単位：兆円】
| 資産 | 負債 | ||
| 政府の資産 | 471.0 | 政府の負債 | 960.9 |
| 金融機関の資産 | 2,700.1 | 金融機関の負債 | 2,728.8 |
| 非金融法人企業の資産 | 774.2 | 非金融法人企業の負債 | 1,070.2 |
| 家計の資産 | 1,410.4 | 家計の負債 | 380.3 |
| 民間非営利団体の資産 | 53.1 | 民間非営利団体の負債 | 17.1 |
| 負債合計 | 5157.3 | ||
| 純資産 | |||
| 政府の純資産 | -489.9 | ||
| 金融機関の純資産 | -28.7 | ||
| 非金融法人企業の純資産 | -296.0 | ||
| 家計の純資産 | 1,030.1 | ||
| 民間非営利団体の純資産 | 36.0 | ||
| 純資産合計 | 251.5 | ||
| 資産合計 | 5408.8 | 負債・純資産合計 | 5408.8 |
| 対外資産 | 549.8 | ||
| 対外負債 | 301.0 | ||
| 対外純資産 | 248.8 |
確かに家計の資産は1400兆余りですが負債（住宅ローンや借入）が380兆あるので実質は1020兆…それでもパーヘッド（一人頭）では800万位の金融純資産になります。
可笑しいですね…親子三人の世帯で2400万も金融資産があるとは思えませんよね。
一つには厚生年金や国民年金などの公的年金がカウントされていることにあります。
詰まり、賦課方式（確定給付）なので給付されている人はそれなりに恩恵を被りますが、サラリーマンや自営儀容者の支払期間はただの積み立てで流動性は皆無…また、確定給付なので将来貰えるかどうかも分からない不確実な積み立て金額が平均して100万程の計算になる。
それに加えて上場企業の役員や国家公務員、政治家などの金融資産5億以上の富裕層や一部の一億以上の高齢者富裕層がが平均金融資産を100万は引き上げている。
また、積み立て年金や保険の解約返戻金など実際には使用できない金融資産も含まれていてその額が一人当たり150万前後だと言われている。
この様に考えたら800万－100万（富裕層押し上げ分）－100万（公的年金）－150万（民間年金保険）＝550万
※：尚、株式は金融資産にカウントしていませんが、殆どが機関投資家や一部の富裕層、または外人がその多くを保有しているので此処では割愛します。
詰まり、実際に流動性のある金融資産は一人550万だと言う事になり、1400兆と言われる金融資産は純資産としては約半分の700兆前後だろう。
それなら、なんとなく実感がわく数字になるが、実際には若年層の可処分所得は激減していて年金を受給中の高齢者だけがいい思いをしているのが実情だ。また、40前後の働き盛りもローンや子供の学費が大きく伸し掛かっていて失業などすれば、仮に1500万の金融資産があっても2年後くらいには路頭に迷う。
考えてみましょう…ピーク時には900兆ほど積み上がっていた年金積立金が150兆ほどまでに激減。少子高齢化が急速に進んでいる昨今、このままでは5年後には底をつくでしょう。
また、ここまで赤字国債が天文学的数字になりその多くを金融機関が保有している訳ですから長期国債の金利が数パーセント上昇しただけで金融機関は純資産の殆どを失う危機的状況です。自己資本比率の低いみずほなんかは債務超過になる可能性もありますね。
結論としては、消費税を20％位に引き上げない限りは市場も許さないし、実際に経済が滞って最悪のスタグフレーション（インフレ下の大不況）になる可能性が極めて高くなってきたと言えるでしょうね。
ギリシャが対岸の火事とは言えない…いや、それどころか経済規模が大きいだけにもっと悲惨な結末が待ち構えているのかも知れません。
兎にも角にも「景気が悪い時もいい時もあるから、なんとかなるさ。」なんて悠長な楽観的妄想を抱く時代は既に終わった事を肝に銘じて身の振り方を各々が真剣に考えないと生き残れない時代に入ったのは間違いないでしょう。
若年層の方は金銭はなくても若さとその潜在能力が大きな財産ですから、国内に拘らず自己を磨いて海外に目を向けた方が賢明でしょうし、実際に日本国に将来像を描くことはこの現状では無理です。20年遅い…失われた10年じゃない、失われた20年で然も回復の兆しはないのだから、国家自体が老いて死を待つのみです。
バブル崩壊後に何故軌道修正が出来なかったのか？政権与党であったその時点で自民党に大きな責任がありますし、官僚も国益など二の次で私利私欲に走った付けが今国家に大きく伸し掛かってきて、手の付けようがなく日本国は危篤状態、若しくは瀕死の状態です。
以上、本日も本題と内容が逸れた余談が多くなりましたが御了解の程を…