「事故物件」
「心理的瑕疵あり」
「告知事項あり」
このような物件に出くわすことがありますね。
私は基本的に
いくら安くても購入をおすすめしないように心がけています。
理由は
工事中に何か事故が起こった
入居者がなかなか決まらない
このような時に
「やっぱり事故物件だったからやな~」
と理由にしたくないから。
というのがひとつ。
もうひとつは、大事な工事スタッフの皆さんに
気持ちよく仕事をしてもらいたいから避けている。
こんな感じです。
あと、もう1点。
入居者に対しての告知義務が明確でないこと。
自然死で死後○時間以内に発見されていれば・・・・
事故後、○回入居者が入れ替わって住んでいれば・・・・
○○年間経過すれば・・・・
など通説があったりもします。
自然死ですぐに発見されているケースなど、
そんなに気にしなくても良いような気もしますね。
自然に起こる出来事なので。
そんな中、先日
国交省が基準を明確にするためのガイドライン作成することがわかったようです。
国交省は2月5日から有識者検討会を開き、判例などを参照に指針作成に着手する。「死後○カ月以上たって住人が発見された場合は事故物件」など、できるだけ具体的な基準を示す方針だ。
いいですね~~!!
明確にしていただくのは大賛成です。
日本賃貸住宅管理協会の調査では、自殺者が出た物件については、事業者の約75%が告知していたが、病死や事故死者が出た場合に告知する事業者は約60%にとどまるなど、対応は事業者任せだった。
これが現状ですので、
より健全な取引のためにもガイドラインの発表を心待ちにしています。
