手形法は，現在では，短答式試験プロパーの分野という認識が一般的かと思います。
そして，司法試験では，もう商法の短答式試験がありませんので，司法試験受験生には何も勉強しないという方も多いのではないでしょうか。
ただ，結論からいえば，ある程度の対策はしておいた方がよいでしょう。
まず，予備試験受験生は，短答式試験がありますので，避けて通れません。「捨てる」という手もありますが，会社法の短答式試験は難易度が高く，一般に苦手にしている受験生が多いと思われますので，手形法を「捨てる」にはかなりの勇気が要ります（あえていえば，小切手法を「捨てる」くらいでしょうか）。むしろ，過去，司法試験と予備試験で出題された手形法の問題を見ると，基本さえ理解できていれば細かい知識がなくても解けるものが多数出題されていますので，積極的に得点源にしておくべきです。
また，そもそも，予備試験では，平成24年度に論文式試験の出題実績がありますので，論文式試験との関係でも「捨てる」わけにはいかないでしょう。
司法試験との関係では，論文式試験での出題がなく，短答式試験も廃止されたので，「捨てる」のは１つの選択肢としてアリかと思います。
ただ，予備試験の論文式試験で出題実績がある以上，司法試験で出題されないとは言い切れません。
そこで，最低限の対策はしておいた方がよいと思います。
出題されるとすれば，予備試験の平成24年度の問題と同じような形，つまり会社法，総則・商行為との融合問題が予想されます。総則・商行為はともかくとして，会社法が一切出題されないことは考え難いので，会社法との融合問題となることはほぼ間違いありません。
そのため，平成24年度の予備試験の過去問はもちろんのこと，旧司法試験過去問の出題のうち，融合問題（たとえば，平成16年度第２問，平成17年度第２問，平成18年度第２問，平成21年度第２問，平成22年度第２問）に絞ってこなしておくことをオススメします。
実は，平成24年度の予備試験の過去問も，旧司法試験平成21年度第２問の焼き直しでした。旧司法試験の問題をこなしておけば，もし万が一手形法の問題が出題されたとしても，ある程度対処することができます。
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