東京地方裁判所民事第４部 伊藤 繁 「腐った裁判官」
上記、腐った裁判官が、またいい加減な判決をしたので、それについて控訴理由書の内容を明らかにして、現代の司法が麻痺している状況を国民の皆様にお伝えする。
第二 原判決について（原判決の表記とする）
第３ 当裁判所の判断
１ 被告国に対する請求について
原判決は，「その裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨を明らかに背いてこれを行使したのと認め得るような特別の事情があることが必要であると解するのが相当である（最高裁判所昭和５７年３月１２日第二小法廷判決・民集３６巻３号３２９頁）」を引用して，「別件訴訟を担当した裁判官に上記の特別の事情があることを認めるに足りる証拠もない」と判示している。
しかしながら，控訴人は婚姻費用を違いなく支払っており，被控訴人高野伸らは別件訴訟の正確に判断した判決を「本件を拘束するものでない」として独自の判断を行ったことは，明らかに悪意があると言える。
そうすると，それを判断できなかった原判決は失当であり，原審担当裁判官はやはり裁判官としての判断能力に欠けるため，日本国のためには失職すべきであると言わざるを得ない。
そして，この最高裁判例によれば，本件のように裁判官が相手方に加担して損害を与えたとしてもそれを救済する方法がないことなり，運用が誤っていると指摘する。
２ 被告高野及び被告岡部に対する請求は理由がない。
原判決は，最高裁判例（最高裁判所昭和３０年４月１９日第三小法廷判決・民集第９巻５号５３４頁，最高裁判所昭和４７年３月２１日第三小法廷判決・裁判集民事１０５号３０９号，最高裁判所昭和５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３２巻７号１３６７頁）を引用して，「それらの行為は公権力の行使に当たる国の公務員の職務行為に当たるから，同被告らは個人として責任を負うものではない」としている。
しかし，そもそも日本国の正当な公務員は被控訴人高野伸のように裁判官と言う立場を利用して，このような被控訴人５に加担して控訴人に３００万円を超える不当な判決は間違ってもしない。
そこで被控訴人高野伸らは，裁判官としての立場を利用して私的領域で判決したことが明らかであり，よって，公権力の行使とはおよそかけ離れていると言わざるを得ない。
インターネットを検索すると，被控訴人高野伸は裁判官としての立場を利用して数々の社会正義に反した処理をしており，社会では間違いなく生存する価値がない。控訴人の父親が亡くなった事実もうやむやにしようとした張本人である。社会正義は絶対にお前を許さない。高野。お前だ。
３ 被告林勘市ら（相手方弁護士）対する請求について
（１）被控訴人碇由利絵の主張についての反論
原審で被控訴人碇由利絵はご尤ものような主張を縷々書いているが，「主観的事実と判断した場合は」「正当な訴訟活動として許容される範囲を逸脱したものではない」とした点，被控訴人５の虚偽を見抜けなかったことはそれだけの能力しかないとしか言いようがなく，その判断の誤りこそが過失であり，不法行為を構成するのである。
別件訴訟では，代理人弁護士は当初事実を知らなかったのか「不知」として主張してきた。しかし，本件原告が強く非難したところ，真実を明らかにして謝罪するにあたり和解を提案してきて，終了した。それこそが弁護士としての社会的任務であり，本件のように虚偽を主張し裁判所が加担して違法に支払いを命じたことを正当だとしていることは，間違いなく社会正義に反していると断言する。
（２）原判決について
原判決は，「しかしながら，被告林らが（中略）原告の被告林らに対する請求はいずれも理由がない」としている。
しかし，民事訴訟法第２４７条は「裁判所は，判決をするに当たり，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して，自由な心証により，事実について主張を真実と認めるべきか否かを判断する」としているが，そもそも原審担当裁判官は，被控訴人林勘市らの虚偽の主張を全趣旨及び証拠調べから判断できなかったことは，裁判官としての能力が全くないと断言する。日本の司法制度の失態であるから，それ相当の処分をしなければ日本国が間違った方向に流れてしまう懸念を否定できない。
（３）代理人弁護士が違法または不法行為と判断された事案
①（宮崎地裁平成２１年４月２８日判決）
「裁判所の適正な司法権の行使を誤らせ，虚偽の証拠で冤罪を作り出そうとしてもので，刑事司法の根幹を揺るがしかねず，反社会性は，大変大きい」として懲役１年６か月。
②（東京地裁平成５年１１月１８日判決）
「被告が弁護士であり，犯罪の嫌疑にかけるのに相当な客観的な根拠の確認つき一般人より高度な注意義務を課されることからすれば，本件で被告のした調査はあまりに不十分であり，かつ告訴告発及び懲戒請求をした判断もあまりに軽率であったと言わざるを得ない。（中略）不法行為が成立する。
（４）小括
以上のように，被控訴人碇由利絵は被控訴人５の「虚偽」を判断できなかったことは明らかに過失であり，その責任は免れない。
まあ，とにかくいい加減な腐った連中であるとしか言いようがない。
４ 被告智子に対する請求について
原判決は「既判力が生じている」としているが，全くの見当違いだと言える。その誤りを，時系列的に説明する。
まず，「財産分与」は別件離婚訴訟「平成２８年（ネ）第１８６号」で処理されるべきものでる。
そして「平成２８年（ワ）第１０６６６号不当利得返還請求事件」は，「平成２８年３月３０日付訴状」で提訴した訳だが，「口頭弁論最終日 平成２８年８月９日」であり，「平成２８年１０月４日判決」である。
それから，「平成２８年（ネ）第１８６号 離婚等請求控訴事件」は「平成２７年１２月１６日」に控訴状を提出しており，「口頭弁論終結日平成２８年５月２４日」「平成２８年９月８日判決」である。
そうすると，「平成２８年（ワ）第１０６６６号」を提訴し，口頭弁論最終日までは，別件離婚訴訟「平成２８年（ネ）第１８６号」は確定していない。そこで，「平成２８年（ワ）第１０６６６号」は，訴外蓮井が書いたいい加減な婚姻費用の２重の支払いを命じた漫才の違法な処理に対して，不当利得を求めたものである。
そして，本件は別件離婚訴訟「平成２８年（ネ）第１８６号」で違法に処理された婚姻費用についてその支払いを国や被控訴人５らに返還を求めているものであり，すなわち，そもそも訴訟物が違うのである。
そうすると，既判力や二重起訴という問題はそもそも起こらないのであるから，原判決は全くの失当である。そんな，最低限のこともわからないとすると，原判決の裁判官はやはり裁判官としての能力に欠けていると言わざるを得ない。
５ 被告中村及び被告川口に対する請求について
この点，原判決は「原告が被告智子に対し合計２２０万円を支払ったことは認めることはできないから」としているが，そもそも控訴人は合計２２０万円支払っているので，事実認定及び理論構成が全く違う。
「認めるに足りる証拠はない」としているが，それは立証責任がある裁判手続きの問題だけであって，社会は被控訴人６らが１４０万円の行方を明らかにしない限りは，責任追及は免れないのである。
被控訴人５は，自らが虚偽を通すのであれば，家族がこのように崩壊していくのである。
「既判力」については前述の通りである。
６ 小括
以上のように，原判決はそもそもの事実認定が間違っており，そこから国や担当裁判官，代理人弁護士，そして別件離婚訴訟の当事者やその家族への判断は全く違い，まさに社会正義に反していると断言する。
特に，別件訴訟「平成２８年（ワ）第１０６６６号不当利得返還請求事件」を引き合いに出して，「既判力」としたことは，弁護士資格がないものが指摘するように「訴訟物が違う」ので全く失当である。
第四 結語
以上のように，原判決は前提事実自体がそもそも誤りであるため，それ以降の処理が失当であるため破棄を免れない。
以 上
「伊藤繁」裁判官、真実を正確に処理できないのであれば、当然裁判所をお辞めになって、この世に生存する価値がないので、とっととこの世からいなくなってくれ。
