「風営法の手続きなら、どれも同じではないの?」

「映像配信だから、警察への届出は必要ないと思っていた」

「配信サービスの登録を済ませたので、営業を始めても大丈夫?」

これから映像配信事業を始める方の中には、このような疑問を持つ方もいるでしょう。

実は、風営法に関係する営業には、許可が必要なものと届出が必要なものがあります。

そして、自分の営業に適用される制度を間違えると、必要な手続きを行わないまま営業を始めてしまう可能性があります。

特に、映像送信型性風俗特殊営業は、一般的な風俗営業の許可制とは異なる届出制です。

今回は、間違った手続きを選択することで生じるリスクと、営業開始前に確認しておきたいポイントを解説します。


風営法の手続きは営業内容によって異なる

風営法には、さまざまな営業形態が定められています。

例えば、次のような営業があります。

  • 接待を伴う飲食店などの風俗営業

  • 店舗型性風俗特殊営業

  • 無店舗型性風俗特殊営業

  • 映像送信型性風俗特殊営業

  • 深夜酒類提供飲食店営業

これらは同じ風営法に関係する営業ですが、必要な手続きや適用される規制は同じではありません。

接待を伴う飲食店などの風俗営業では、原則として公安委員会の許可が必要です。

一方、映像送信型性風俗特殊営業では、公安委員会への届出が必要です。

営業の名称ではなく、実際にどのような営業を行うのかによって、必要な手続きが決まります。


リスク① 必要な届出をしないまま営業してしまう

最も注意したいのが、届出が必要な営業であるにもかかわらず、届出をしないまま営業を開始してしまうことです。

例えば、インターネットを利用した有料の性的映像配信について、

「店舗がないから風営法は関係ない」

「個人の副業だから届出は不要」

「配信サイトに登録しているから大丈夫」

と判断してしまうケースです。

しかし、これらの理由だけで届出が不要になるわけではありません。

実際の営業内容が映像送信型性風俗特殊営業に該当する場合には、風営法に基づく届出が必要です。

必要な届出を行わずに営業すると、無届営業として法令違反に問われる可能性があります。

知らなかったという理由だけで、届出義務がなくなるわけではありません。


リスク② 別の営業形態と混同してしまう

映像送信型性風俗特殊営業と混同しやすいものに、無店舗型性風俗特殊営業があります。

どちらも性風俗関連特殊営業に分類されますが、営業の仕組みは異なります。

例えば、無店舗型性風俗特殊営業には、客の依頼に応じて人を派遣し、性的サービスを提供する営業などがあります。

一方、映像送信型性風俗特殊営業は、インターネットなどを利用して、一定の性的映像を客に伝達する営業です。

同じ「店舗を持たない営業」であっても、提供するサービスの内容によって適用される制度が異なります。

また、一つの事業で複数の営業形態を行う場合には、それぞれについて必要な手続きを確認しなければなりません。

似た名称の営業だからといって、同じ届出で対応できるとは限りません。


リスク③ 届出先を間違えてしまう

手続きの種類だけでなく、届出先の確認も重要です。

映像送信型性風俗特殊営業では、事務所の所在地を管轄する公安委員会への届出が必要です。

実際の届出窓口は、事務所所在地を管轄する警察署になります。

例えば、大阪府内に事務所を設ける場合には、その所在地を管轄する警察署を確認する必要があります。

インターネットを利用して全国の利用者に映像を提供する場合でも、全国すべての警察署へ届出するわけではありません。

重要なのは、営業の本拠となる事務所がどこにあるのかという点です。

オンラインで全国に配信することと、届出先を決める基準は別です。


リスク④ 営業開始日を間違えてしまう

映像送信型性風俗特殊営業では、原則として営業開始予定日の10日前までに届出書を提出する必要があります。

そのため、必要書類をそろえて警察署へ提出したからといって、その日のうちに営業を開始できるわけではありません。

また、届出確認書を受け取ったことによって、法定の届出期間が短縮されるわけでもありません。

例えば、配信サービスの登録が完了していても、風営法上の届出が必要な場合には、その手続きを踏まえて営業開始日を設定する必要があります。

営業開始日から逆算して準備することが重要です。


リスク⑤ 届出内容と実際の営業が一致しなくなる

手続きの種類が正しくても、届出内容が実際の営業と一致していなければ問題が生じる可能性があります。

例えば、次のような場合です。

  • 届け出た事務所と実際の営業拠点が異なる

  • 届出事項に変更があったのに必要な手続きをしていない

  • 営業方法が変わったのに届出内容を確認していない

  • 届出書に事実と異なる内容を記載している

単純な記載ミスや書類の不足が、すべて直ちに法令違反になるわけではありません。

しかし、虚偽の届出や必要な変更届の不提出などは、法令上の問題につながる可能性があります。

届出を行う際には、書類を完成させることだけでなく、営業実態を正確に反映させることが大切です。


リスク⑥ 事業計画そのものに影響する

手続きの選択を間違えると、営業開始の予定にも影響する場合があります。

例えば、届出だけで営業できると考えていた事業が、実際には許可を必要とする営業だった場合です。

許可制の営業では、申請後の審査を経て、許可を受ける必要があります。

営業所の立地や構造設備などについても、法令上の基準を確認しなければなりません。

その結果、当初予定していた営業開始日を変更したり、営業所の設備を見直したりする必要が生じる可能性があります。

また、事務所の契約や設備購入を済ませた後に問題が判明すると、追加費用が発生することもあります。

間違った手続きの選択は、時間と費用の両方に影響する可能性があります。


リスク⑦ 届出確認書を営業許可証と誤解する

映像送信型性風俗特殊営業の届出を行うと、届出確認書が交付されます。

しかし、この書類は営業許可証ではありません。

届出確認書は、法令に基づく届出書が提出されたことを確認する書面です。

そのため、届出確認書があるからといって、営業内容のすべてについて行政が適法性を保証したことにはなりません。

営業開始後も、風営法その他の関係法令を守る必要があります。

届出が受理されたことと、営業のすべてが適法であることは別問題です。


間違った手続きを選ばないための確認ポイント

では、手続きの選択を間違えないためには、何を確認すればよいのでしょうか。

まずは、次の5つを整理しましょう。

① どのようなサービスを提供するのか

映像配信なのか、対面でのサービスなのか、実際の営業内容を明確にします。

② 誰が営業者になるのか

個人で営業するのか、法人で営業するのかを確認します。

③ どこを事務所とするのか

自宅や賃借事務所など、営業の本拠となる場所を整理します。

④ どのような方法で営業するのか

利用する配信サービスやURL等、営業方法を確認します。

⑤ いつから営業を始めるのか

必要な許可や届出の手続きに合わせて、営業開始日を設定します。

これらを整理することで、自分の営業に必要な手続きを判断するための情報が明確になります。


自己判断に迷ったら営業開始前に確認する

インターネットには、風営法に関するさまざまな情報があります。

しかし、他の事業者と自分の営業内容が同じとは限りません。

例えば、同じライブチャットという名称でも、提供するサービスや運営方法によって、確認すべき事項が異なる場合があります。

「他の人もやっているから大丈夫」

「以前は届出が不要だったと聞いた」

という情報だけで判断することは避けましょう。

必要な手続きが分からない場合には、営業開始前に管轄警察署や専門家へ確認することが重要です。

営業を始めてから修正するより、始める前に確認する方が手戻りを防ぎやすくなります。


まとめ

風営法に関係する営業では、許可制と届出制の違いを正しく理解することが重要です。

映像送信型性風俗特殊営業は、公安委員会への届出が必要な営業です。

しかし、営業内容によっては、別の制度が適用される場合もあります。

間違った手続きを選択すると、無届営業や無許可営業などの法令違反につながる可能性があります。

また、営業開始日の変更や追加費用など、事業計画にも影響することがあります。

大切なのは、手続きを簡単に済ませることではなく、自分の営業に必要な手続きを正しく選ぶことです。

営業内容を整理し、必要な許可や届出を確認する。

そして、法定の手続きを終えたうえで営業を開始する。

この基本を守ることが、安心して事業を続けるための第一歩になります。


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