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The Same Moon Cafe

どこにいようと見上げる月はいつでも優しく微笑んでいる


前回の記事で韓国の民主化を盧武鉉からと書いたのは間違いなので訂正します。

正確には盧武鉉の前には金大中がいましたし、更にその前の金泳三が初の非軍事政権ということになります。

m(_ _)m

ところで、前回の記事を書いてから韓国及び朝鮮半島の歴史について書かれた本を改めて読みました。

「改めて」というのは昨夏にも図書館通いをして同種の本を何冊か読んだからです。

そこで、いささか大仰ではありますが、どんな経緯で日本と韓国が現在のような関係になったのかを なんぷ-の個人的認識としてここで纏めてみたいと思います。



話のスタートは19世紀の初め、李氏朝鮮の時代に遡ります。
(因みに李氏朝鮮は日本の室町時代初期~明治末期までの518年という長期に渡って朝鮮半島を支配した王朝で徳川幕府の265年と比べてもその長さは半端ない)。

日本と同じく鎖国体制を敷いていた朝鮮では、これまた日本と同じくキリスト教に対する弾圧も凄まじいものがありました。

1801年、垂簾聴政(幼い国王に変わって皇太后が政治を執り行うこと)をしていた貞純王后が徹底的なキリスト教弾圧を命じました。

これを辛酉教難と言います。

このとき国教である儒教に対抗すると見なされた実学の研究者も粛清され、朝鮮では西洋の学問や文化に触れる機会が全く無くなってしまいました。

以降、再び西洋に触れることができるようになるまでには80年という期間が必要になり、このタイムロスが朝鮮に大きな痛手をもたらすことになるのです。

さらに政治的な背景が拍車をかけていきます。

1800年に李氏朝鮮第23代王純祖はわずか10歳という若さで即位し、12歳で純元妃を迎えると14歳で親政(王が自ら政治を執り行うこと)を行いますが、すぐに純元妃の父金祖淳が実権を握るようになり安東金氏による勢道政治(王の外戚による政治)が始まりました。

李氏朝鮮の政治体制は国王を頂点に戴きながら、実務をこなすのは科挙という今で言う国家公務員試験をパスした両班たちに委ねられていました

チャングムの誓いトンイなど韓流時代劇でもお馴染みかもしれませんが、王宮の前に座り込んで「どうか私たちの願いを聞き入れてください、王さま」と嘆願するあの者たちです。

李氏朝鮮は軍事力をほとんど持たない徹底した文治国家だったせいか、王権が意外と弱く官僚が幅を利かせる国でした。

李氏王朝の成立当初は、この統治機構も有効だったのかもしれませんが、両班たちがすることと言えば互いに反目する宗派同士で議論し(因縁のつけ合いとも言う)、勝った方が重要な役職を独占する代わりに負けると容赦なく追放されるのがオチで、次第にエスカレートする勢力争いはときに血を血で洗い流す凄惨な場面もあったようで、両班の処遇は王の頭を悩ます問題にもなっていきました
(机上の空論ばかりを振りかざす不毛な論争がやがて実用的な学問を重視する実学を登場させるが、それが粛清されたのは前述した通りである)。

そこへ持って始まった安東金氏の勢道政治は王を単なる操り人形に過ぎないところまで貶めてしまったため、両班になるための賄賂収受や両班による民衆からの土地財産の搾取や収奪が後を絶たず、1811年の洪景来の乱や1862年の壬戌民乱といった社会的な混乱を招きます。

安東金氏は続く憲宗王と哲宗王にも妃を送り込み59年に渡って実権を欲しいままにし、そうして民衆の生活苦と社会の混乱を尻目にこの世の春を謳歌したのです。
(特に憲宗が跡継ぎを作らずに22歳で死去した際には王の家系に繋がる者の中から木こりをしていた元範を連れてきて王に据えるという暴挙までして勢力維持に躍起だった)。

変化が訪れたのは、やはり33歳の若さで後嗣のないまま哲宗が死去したときでした。

動いたのは李昰応という人物です。

李昰応は次王の任命権を持っていた神貞王后と謀って、1863年次男の命福を李氏朝鮮第26代王高宗に就けることに成功し、自らは興宣大院君という摂政に就きました。

ここに安東金氏の勢道政治は一掃され、大院君による王威回復の政治が始まります。

でも、それは時代の流れを反映するものではありませんでした。

朝鮮の外では1840年に起きたアヘン戦争の結果として南京条約(不平等条約)を結ばされ、1853年のペリー艦隊の浦賀来航で大騒ぎした徳川幕府も西洋の開国要求に応じるを得なくなっていく中で、薩摩藩はイギリス艦隊と戦った薩英戦争に於いて、長州藩もイギリス・フランス・オランダ・アメリカの四ヵ国連合と戦った下関戦争で西洋の力を知り、尊王攘夷の考え方を改めて西洋の侵略に脅かされることなく独立を保つ近代国家の建設へ進むようになり、1868年の明治維新を迎えるのです。

残念ながら朝鮮にはそうした動きはありませんでした。

それどころか大院君の治世方針は衛正斥邪(尊王攘夷の朝鮮版)を頑なに守り、儒教を徹底するという旧式の体制を強化するものでした。

そのため1866年に丙寅教難と呼ばれるキリスト教弾圧で9人のフランス人宣教師を処刑し、8,000人に及ぶ信者を殺戮しています。

さらに同年、通商を求めて来航したアメリカ商船ジェネラル・シャーマンが奪略などの乱暴を働いたことに腹を立てた民衆が同船を襲って、これに火を放って沈め乗組員を全員殺害するジェネラル・シャーマン号事件が発生しました。

さっそくフランスは極東艦隊を派遣し丙寅洋擾1871年にはアメリカ艦隊もやって来ましたが辛未洋擾、驚くことに朝鮮は力でフランス艦隊を撃退し、アメリカの賠償要求も最後まで撥ね付けて諦めさせたのです。

もし、このとき西洋の力を正しく認識していれば、その後の日本との関わりは全く違ったものになっていただろうと思います。

しかし、現実にはそうはなりませんでした。

それでも朝鮮内部には異なる勢力から開国の動きが出てきます。

それは大院君が高宗の妃に招いた閔妃によってもたらされました。

閔妃は没落した宗の出身だったので大院君は安心したのかもしれませんが、17歳で輿入りした才気煥発な彼女は22歳のときに大院君を追放して実権を握るのに成功します。
(現代の韓国や北朝鮮でもそうだが、朝鮮では父系血族が絶対的な存在としてあるために女性が結婚しても身分は父系血族に属するものと考えられて姓を変えることはない。宗族への忠孝は何よりも大切なものだったので閔妃の実権掌握が閔氏一族に恩恵をもたらしたのは言うまでもない)。

そんなとき日本の軍艦雲揚が江華島から砲撃される江華島事件が起こりました。

そもそも日本は明治新政府が樹立されてから朝鮮に国書を送っていましたが、大院君は書に「皇」や「勅」といった文字が使われていることを理由に国書の受け取りを拒否し続けていました。

清の冊封を受けて華夷秩序の体制下にあった朝鮮は「中国こそが世界の中心であり、そこから遠いほど文化が遅れた野蛮な国になるので、劣等な民族には優秀な民族が優れた文化を教えなければならない」と唱える中華主義の影響下で「我こそは最も忠実な臣下にして優等な民族である」という小中華主義に囚われていたのです。

中国皇帝だけが許される文字を野蛮な日本が使うのは以ての外だとして国書の受け取りを拒否したわけです。

ただ、日本としては清に従属する朝鮮を早く自立させたい意向を持っていました。

それが国家の安全を保障する担保になると考えたからです。

これは後の1890年に第一回帝国議会が開かれたときに山縣有朋首相が「国家の独立と自衛の道には二つの方策があり第一には主導線(国境線)を守護すること、第二は利益線(国境の安危に関わる外側の区域)を保護することである」という施政方針演説で明らかにされている通りです。

この利益線が朝鮮半島を指すのは言うまでもありません。

江華島事件は国書の受け取りを巡って交渉が進展せずヤキモキしていた日本にとって、またとない機会になりました。

事件の謝罪と開国を要求した交渉で両国は日朝修好条規江華島条約ともいう)を締結したからです。

朝鮮にとって初となる近代条約は、国際法規に通じた人材が全く無かったこともあり、裁判権や関税自主権などで朝鮮に不利な不平等条約でした。

清や江戸幕府が同じように不平等条約を結ばされた事例から学ぶ時間的猶予はあったはずですが、辛酉教難で開明的な人物を徹底的に粛清して以来、外国と関わる全てのものを排斥し続けてきた弊害が現れたとも言えます。

この条約を皮切りに朝鮮はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどとも条約を結んでいくことになりますが、いずれも不平等条約だったことに変わりはありませんでした。

(つづく)




















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日本の文部科学省が中学校と高校の教科書に尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と記載するよう求めて学習指導要領解説書を改訂した問題で案の定、中国と韓国が直ぐさまコメントを発表しましたが、とりわけ韓国の反応が凄まじいものになってます。

曰く「即時撤回しなければ、それ相応の処置を取る」と。

そこへ韓国メディアも一丸になり、今後の日韓関係を「破局」という物騒な表現を使って国民感情を煽っているようです。

政府が頑なになり、それをメディアが熱烈に支持する光景って何処かで見たことがありませんか?

そう…まるで戦前の日本みたい(笑)。

竹島の領有権については江戸幕府と李氏朝鮮の間で日本領と確認されて以来、朝鮮の領土だったことはありません。

1951年 9月に調印され、1952年 4月を以て批准されたサンフランシスコ講和条約は戦後の日本の領土をも確定しましたが、竹島の帰属を巡って李承晩大統領が韓国への編入を求めた際に米国は「(竹島は)我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが無く、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」とラスク書簡で回答して、韓国の求めには一切取り合いませんでした。
(一時、米国は竹島を射爆訓練に使用していたことからも同島を占領下における日本領土と認識していたことが理解る)。

こうした米国の態度に業を煮やした李承晩大統領はサンフランシスコ条約発足で日本が独立する直前の1952年 1月、李承晩ラインと呼ばれる国境線を一方的に引いて、その内側で漁をしていた日本漁船への「攻撃」を始め、第一大邦丸が韓国軍の銃撃を受けて船長が死亡する事件が発生しました。

そして 4月には守備隊を駐屯させて武力による不法占拠を続けて今日に至っています。

李承晩ラインが引かれた1952年から日韓基本条約が締結された1965年までの間に韓国軍による日本漁船への銃撃では 5人が亡くなり39人が負傷、 328隻の漁船が拿捕され3929人が拘留されたという記録が残されています。

これが竹島にまつわる事実です。

それにしても韓国はホント酷い国だと思います。

自身のことがまるで全然理解ってません。

冒頭の話に戻りますが、韓国は日本と関係を断絶してやっていけるとホントに考えているのでしょうか?

経済破綻に見舞われるたびに日本のメガバンクの融資を受けて何とかやってきた国です。

韓国はサムスングループ(三星電子)、ヒュンダイグループ(現代自動車)などの10大財閥と呼ばれる企業の業績で経済を賄っている国であり、国民総生産に占める10大財閥の割合は75%とも言われ、中でもサムスンだけでも20%強だと言われています。

国家の経済を一部の財閥に頼り、財閥の業績が即、国家の経済に影響を与えるなどというのは日本を含めて他の先進国には無く、それだけ国家の財政基盤が極めて脆弱だということです。
(現在、韓国ではサムスンのスマホの業績が伸び悩んでいることに深い懸念の声が上がっているらしい)。

それに実はサムスンの主力製品であるスマホの中身を構成する電子部品は日本のメーカーが供給してて、結局のところ、韓国は日本に依存しなければ立ち行きできない国なんですよね。

戦後、日本から解放されて漸く自立の道を歩み始めた韓国は長らく軍人の独裁政権が続いて民主化したのは盧武鉉政権が誕生した2003年からと最近のこと。
(民主的に選ばれた大統領が常に汚職の噂に付き纏われるところは発展途上の国々と変わらないことを示している)。

自尊心が強く見栄っ張りで、何かと言うと中国という虎の威を借りるその性格は…そう…ジャイアンに媚びを売るスネ夫ってトコかな?(笑)

歴史的には長いこと、その中国に隷属していたせいか、数々の侵略行為を働いた中国へは一切の文句を言わないのに日本に対して、これだけ礼儀の欠けた言動を繰り返すというのは(儒教の国が聞いて呆れる)卑屈な精神が身に染みているからだと思います。

最近、伊藤博文を暗殺した安重根の銅像を建てる建てないの問題もありますが、一介のテロリストをヒーロー扱いするところにも韓国の哀しい歴史が表れています。

韓国には朝鮮戦争で国を救う活躍を見せた白善燁のような立派な人物もいるんですが、親日家と目される人間を片っ端から歴史的に抹殺したきた為に真に誇れるヒーローがいないんです。
(戦争初期に釜山近辺に追い込まれた国連軍は 白善燁の部隊が勇敢に持ち堪えたお陰で、その後の反撃の糸口を掴んだ。言うまでもないが、彼は日本帝国陸軍の教育を受けた韓国人である)。

安重根については、朝鮮を併合するのは国家の財政の負担になるからと反対した伊藤を暗殺したことが、却って朝鮮併合を促進したという見方があります。

韓国人はそういうところまで見ないんですね。

浅はかだと思います。

朴槿恵大統領が事ある毎に外国の要人に日本の悪口を言う「告げ口外交」は今や有名な話ですが、彼女がベトナムを訪問した際にビジネスだけに終始して謝罪の言葉を一言も口にしなかったというのは、どういう神経の持ち主かと呆れます。

ベトナム戦争で韓国軍がやらかした虐殺や強姦、ベトナム人女性を軍の施設へ連行して兵士たちの性の捌け口の道具にしたことで韓国には到底拭えない非があることが明白になっているにも関わらずです。

その一方で、旧日本軍の確たる証拠が無い従軍慰安婦問題を更に世界中にアピールすべく関連予算を倍増しているのですから、韓国人の倫理観には付いていくことができません。

果たしてこんな国に未来はあるのでしょうか?

盧武鉉政権時代に「これからは韓国が極東アジアの主役になる」と高らかに宣言したあの幻想に取り憑かれている内は無理だと思います。

日本の援助なしには今の韓国は無かったわけですし、これからもそう。

韓国自身が「歴史を歪曲したり捏造するのをヤメて過去と真摯に向き合う」ことをしなければ、いつか自分たちで育んだ歴史認識の歪みによって生じている矛盾に押し潰されてしまうとしても不思議はありません。






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注目の名護市長選挙は稲嶺進前市長が自民党推薦の末松文信候補を破って再選されましたが、これはやっぱりと言うべきでしょうね。

今回の選挙活動を伝えるニュースでイチバン印象に残ったのは石破茂自民党幹事長の「500億円の名護振興基金」でした。

 応援演説で名護市入りした同氏が、末松候補が当選した暁には「名護が発展することで沖縄も飛躍的に発展を遂げる。安倍政権として全面的に支援し、国、県、市が協力して新たに500億円の名護振興基金をつくる」とぶち上げた件です。

元々出遅れた感が否めなかった末松陣営は、これで支持層の拡大に失敗してしまいました。

この有権者の歓心を金で買おうという安易にして醜悪としか言いようがない手段に訴え出たのは極めて下品なやり方だったと思います。

石破幹事長は昨年にも原発に反対して行われるデモに対して「テロ」と同一視するかのようなブログを書いて物議を醸した事がありましたし、特定秘密保護法案の適用でも個人的な主張に固執して訂正発言を何度も余儀なくされたこともありました。

どうやら彼には唯我独尊的なところが多分にあって、それが独り善がりの発言に結び付いているんじゃないかという懸念を感じます。

そんな彼に見識などあろうはずがありません。

なんぷーは 当初の課題だった普天間基地の早期の危険除去の観点から辺野古への移設は致し方なしの考えでしたが、性急かつ強引な安倍内閣の物事の進め方には断固反対で、正直なところを告白すれば稲嶺市長再選が決まったのを知ったときは胸がすく思いでした。

米軍統治下で基地建設のための土地強制収用に反対して「島ぐるみ闘争」を展開した歴史を沖縄は持っています。
(それが日本復帰に繋がった)。

今後の安倍内閣のやり方次第では再びそういう機運が盛り上がらないとも限りません。

そんな歴史は二度と繰り返して欲しくありませんから、慎重に対応することを安倍首相や石破幹事長には求めたいと思います。 









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