日中親善教育・文化・ビジネスサポートセンターの１０月度理事会が３１日、昼食会を兼ねて都内で開催されました。
今月の講師は会のメンバーでもあり、参議院議員・日本道路公団総裁・バーレーン大使などを歴任され、現在も早稲田大学特命教授や伊藤忠商事株式会社理事などを務める近藤剛先生です。
理事会の様子
当初の演題は、『一帯一路について[中国の習近平氏が提唱した経済圏構想で、中国西部と中央アジア・欧州を結ぶシルクロード経済帯(一帯)と中国沿岸部と東南アジア・インド・アラビア半島・アフリカ東とを結ぶ「２１世紀海上シルクロード(一路)でインフラ整備及び経済・貿易関係を促進する。]』でしたが、最近のアメリカのペンス副大統領やマティス国防長官の発言などをもとに米中関係の悪化を危惧された講話になりました。
近藤先生は、アメリカは元来中国に対して政治経済と軍事を分離して対応して来たが、最近のハドソンインスティチュートにおけるペンス氏の発言やマティス氏のフロリダでの発言などを見ると全面的な対立も覚悟した動きとなりつつあり、米中対立が深刻になると日本をはじめ大きな影響が出ることを予期した対処が必要となると熱心に語られました。
左から３人目が近藤剛先生
予想不可能と言われるようなトランプ大統領ですが、トランプ政権でも最も冷静で理論的と言われるペンス氏やマティス氏だけに、今後の動向が注視されます。
質疑等には、所沢で１５時からの「藤の実会理事会(監事を務めています。)に間に合わせるために残念ながら中座しました。