２５日、社会福祉法人の安心会・健寿会・竹柿会合同の忘年会が、都内のホテルで開催されました。
以前、理事を務めていましたが、内閣府の大臣政務官に就任するにあたり、内閣府はあらゆる省庁と関係するので、関係団体の役職は辞任して欲しいとのことで辞任しましたが、今でも忘年会などには呼んでいただいています。
日本は世界一の高齢化先進国で、２０１１年版の「高齢化白書」では、２０１０年１０月１日時点で、６５歳以上の高齢化人口は２９５８万人、高齢化率は２３．１％、うち７５歳以上の後期高齢者が１４３０万人、１１．２％と過去最高で、２００７年に２１％を超えてからは超高齢社会になっています。
１９４７～４９年に生まれた団塊世代が６５歳以上となる２０１５年には、その数３２７７万人、高齢化率は２６．０％となる見通しです。
高齢者化の最も急な上り坂である２０１５年、この年の前期高齢者（６５～７４歳）は、その後の１０年間に後期高齢者となるので、実効性のある介護予防の取組を２０１５年までの間に確立できるかが、あるべき高齢者介護を実現するうえで極めて重要と言え、法人にとってもそうした意識に立って介護に取り組むことを期待します。
政治的には、「高齢者の社会的孤立」「生きがいの低下」「高齢化と共に高まる医療費」などにどう対応するのかが課題で、蓄積された知識などの活用、高齢者なりのボランティア活動などシルバー世代の活かし方も重要です。
また高齢化問題は、同時に進行している少子化にも起因しており、婚姻率の低下や晩婚化などにも対処していかなければなりません。
主要国の高齢化率を見ると、イタリア、ギリシャ、ポルトガルなどが高く、現状のユーロー圏の問題などからしても、経済的にも関連する課題と考えています。