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京都企業のコラボレーションで実現した「サービスとしてのDS」にみる「ゲーム」の新しいカタチ…中村彰憲「ゲームビジネス新潮流」第7回
東京ゲームショー2010のテーマが「ゲームは新章へ」であると発表されましたが、巷でも、iPadの盛り上がりとアプリ系ゲームブームが同時進行しているとう状況。このことについては、筆者自身ゲームのユビキタス化という表現で紹介してきました。ガッツリとプレイするものから手軽に、簡単にプレイ出来る物へという傾向が高まる中で、新たな可能性として見出されたゲーム的要素が、ゲームがプレイヤーに感じさせる「親近感」です。『脳トレ』にしても、『Wii Fit』にしても上から目線ではなくユーザー視点に立ったアドバイスには皆、親しみやすさを感じているのではないでしょうか？それを「道案内」として活用したのが、今年3月20日よりサービスがはじまった『映画村でDS』です。



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iPad、200万台突破＝世界販売も好調―米アップル

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　【シリコンバレー時事】米アップルは31日、5月28日に日本を含む米国外でも販売が始まった多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」の世界販売台数が累計200万台を突破したと発表した。　



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iPad、200万台突破 発売から2カ月弱

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5月28日の日本発売日、ソフトバンク表参道の様子
　米Appleは5月31日、iPadの世界販売台数が200万台を突破したと発表した。4月3日に米国で、5月28日に日本など9カ国で発売。米国発売から2カ月足らずで200万台を達成した。

　iPadは米国のみで販売していた4月30日に100万台を突破。5月28日には日本のほかオーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、スペイン、英国で発売し、その3日後に200万台を達成した。7月にはさらに9カ国で、その後年末にかけてさらに多くの国で発売する予定だ。

　同社のスティーブ・ジョブズCEOは、「世界中のお客様がiPadのマジックを体験し、私たちと同様に夢中になっておられるようです。これまでお待ちいただいたお客様に感謝いたしますとともに、今後もすべてのお客様に行き渡るよう努力していきます」とコメントしている。

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ソフトの品ぞろえ貧弱なiPad 爆発的に売れるか疑問の声も

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　米アップルの新型携帯端末「iPad（アイパッド）」が2010年5月28日、国内発売された。4月に先行発売した米国では1カ月に100万台超を売り、同社のスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」を上回るハイペース。

　日本では当初予定から1カ月遅れた発売になり、主要な店では、待ちかねたファンが前夜から行列をなす社会現象となった。ただ、日本ではソフトの品ぞろえが米国よりは貧弱であるなど条件が違い、米国のように売れるかどうか、懐疑的な見方もある。

■情報の飢餓感をあおり、話題性を高めている？

　アイパッドの国内販売にあたり、アップルは販路をかなり絞り込んでいる。NTTドコモなどを押しのけて、携帯電話回線提供を勝ち取ったソフトバンクは、わずか16の直営店でのみでの取り扱いになり、全国約2500の代理店には置かなかった。家電量販店での扱いは、大手5社の約1500店のうち、1割にも満たないわずか136店。この結果、青森、秋田、鳥取、島根、山口、佐賀の6県では取り扱う店自体が県内にゼロという事態になった。6県の住民はネットで売っていないタイプが欲しければ遠出するほかない。

　アップルは販売戦略について「ノーコメント」を貫くが、家電量販店によると、アップルが各チェーンのどの店で売るかまで指定しているようだ。一方で発売解禁時刻などの情報は直前まで知らされず「準備の都合もあるので何とかしてほしい」と量販店側に戸惑いの声が聞かれる。

　アップルは在庫状況などを一般に知らせないため、予約していない消費者でも買えるかどうかも、よく分からない。「情報を小出しにすることで情報の飢餓感をあおり、話題性を高めている」（家電大手）との推測も多い。こうした手法には、消費者の不満はあるが、そこは世界的な人気商品とあって、「売り手市場」の強気商法が許されているわけだ。

■150万冊読める米国にはほど遠い

　販売店を絞り込む戦略については「ブランドイメージの維持を狙っている」（アナリスト）との見方が一般的だ。アップルが最も恐怖を抱いているのは、家電量販店の安売り競争に巻き込まれて値崩れを起こすこととされる。発売間もない戦略商品がたたき売りにでもなればブランドイメージのダウンは避けられず、利益確保もままならない。そこで、コントロール下に置ける店舗でのみ販売すると見るのが自然だからだ。

　こうしたなかで国内発売当日、iPadを手に入れるために徹夜の行列ができた、と各メディアは大きく報じた。ただ、そうした店はアップルが絞り込んだ販売店舗の中でもごく一部に限られたというのが真相。実際、都心部のある量販店は徹夜組など1人もいなかったし、予約していない人でもさほど時間をかけずに入手できたという。

　こんな話題商品だが、今後の最大の課題はコンテンツ。電子書籍に対応するコンテンツは、漫画や雑誌はある程度はそろったが、書籍は日本独特の流通システムや著作権処理がハードルとなり、150万冊が読めるという米国にはほど遠い。5万円前後する価格に二の足を踏む消費者も少なくなく、発売直後の「熱気」をどこまで維持できるか注目される。


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日立が中期経営計画を発表、社会インフラ強化鮮明に

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　５月３１日、日立製作所が営業利益率５％超の収益目標を含む中期経営計画を発表。写真は中西社長。４月月撮影（２０１０年　ロイター/Yuriko Nakao）
　［東京　３１日　ロイター］　日立製作所＜6501.T＞は３１日、２０１２年度に売上高１０兆５０００億円、営業利益率５％超の収益目標を含む中期経営計画を発表した。
　同社が「社会イノベーション事業」と呼ぶ電力や交通システムなどインフラ関連事業のグローバル展開に注力し、新興国での電力設備や鉄道インフラ関連需要を取り込むことなどで、現状で約４割の海外比率を５割超に引き上げることなどを狙う。
　１２年度の当期利益目標は２０００億円台の安定確保とした。１０年度の業績予想は売上高９兆２０００億円、営業利益３４００億円、当期利益１３００億円となっており、１２年度までにそれぞれの伸びを図る。中西宏明社長は説明会で「２０１０年度は攻めへのターニングポイントになる。日立を世界有数の社会イノベーション企業とするため、Ｍ＆Ａ（買収・合併）手法も積極的に活用する」と強調した。
　１０―１２年度の３年間でグループ全体で２兆６０００億円を計画する投資・研究開発費のうち、社会イノベーション事業の対象となる電力、産業・都市・交通、情報通信など５分野で設備・戦略投資に１兆円、研究開発に６０００億円をそれぞれ配分する。情報通信のデータセンタ構築、原子力発電設備、鉄道システム、昇降機、建設機械、高機能材料などの事業分野に重点的に投資する。これらの戦略投資１兆６０００億円のうちＭ＆Ａ関連費用は含めていないという。
　インフラ関連の強化を打ち出す一方、事業の選択と集中も進める。社内の各カンパニーと主要グループ会社で構成する約４０の事業体について中西社長は「どこを削減するとはなかなか言えないが、絞り込む方向になる」と述べた。過去数年間で大きな赤字を出した薄型テレビ事業については、「（米アップル＜AAPL.O＞社の新型情報端末）ｉＰａｄのような、放送と（コンピューターによる）情報処理がオーバーラップする事例が増えているので、（テレビ事業を）消し去るのは非現実的だが、事業の変容の行く末を見定めて次の手を考える」と説明した。
　　 （ロイター日本語ニュース、浜田健太郎、村井令二）



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