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 6月24日、米アップルの「iPhone4」が米欧日で発売され、各国店舗に長蛇の列ができた。ニューヨークのアップルストアで撮影(2010年 ロイター/Eric Thayer)
 [ニューヨーク/パリ/東京 24日 ロイター] 米アップル<AAPL.O>の携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)」の最新版「iPhone4」が米国、欧州、日本で発売され、各国の店舗には長蛇の列ができた。
 予約販売では1日としては過去最高の60万台の注文が入った。アナリストの間では、「発売から24時間以内の販売台数は100万台を超える」(BGC)との予測が出ている。
 2008年に発売された前バージョンも、発売された週末に100万台売れた。



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SoftBank SELECTION ハードケース for iPad
 ソフトバンクBBは、「SoftBank SELECTION」ブランドのiPad向けアクセサリ「ハードケース for iPad」を、6月4日に発売する。

【写真入りの記事】

 「ハードケース for iPad」は、曲げに強いポリカーボネート製のケース。厚さ約0.8mmと極薄にもかかわらず破損しにくく、iPadの見た目も損なわない。カラーは、クリア「SB-ID01-HCPN/CL」とクリアブラック「SB-ID01-HCPN/CB」の2種類。実勢価格は3480円前後の見込み。

 同社は、5月28日のiPad発売日に合わせて、手触りのよい高級牛革を使用した「レザーケース for iPad」、iPadの角度を変えられる「ラバースタンド for iPad」、液晶画面を傷や汚れから守る「液晶保護シール for iPad」を発売。当初は「ハードケース for iPad」も5月28日に発売する予定だったが、製品精度・成形安定性の確保のため、発売を延期していた。

 「SoftBank SELECTION」は、ソフトバンクBBの自社ブランド製品で、携帯電話アクセサリ、PC周辺機器、PCソフトで展開しており、5月28日からは、iPad向けアクセサリの販売を開始した。同社では、iPadユーザーの動向から「自宅で使う人、持ち歩く人のそれぞれに合わせて、どんな周辺機器があったら便利なのかニーズを探り、ラインアップの拡充を図っていきたい」としている。




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リアル書店流通で、本を販売した場合の売上とコストの関係
 前回「『電子書籍の衝撃』の衝撃――まだ全員が分水嶺」で、iPadやKindleがもたらす電子書籍という新しいプラットフォームが、出版業界にとって大きな転換になるという話をしました。

【拡大画像や他の画像】

 今回のテーマを当初は、「この電子書籍をめぐる各々の関係者の視点からSWOT分析を……」と思っていたのですが、改めて出版ビジネスを数字の面から掘り起こしたら、面白い発見がありました(!)。というわけで、今回は出版ビジネスにおける損益分岐点を考えてみたいと思います。

●出版は儲かるの?

 まず、出版ビジネスの利益構造を見てみましょう。例えば、本の売上に対するコストの比率を示したものが図1です。ご覧の通り、皆さんが1000円の本を本屋で買うと、出版社にはその70%の700円が売上として入ります。この時出版社には、売上から著者印税(一般的に売上の10%)、制作費(デザインやDTPなど)、印刷費、宣伝や倉庫の出し入れなどの販売管理費を捻出しなければなりません。これをさっぴくと、およそ売上に対して10%の利益が残ることになります。

 また、人気が出て増刷することになれば、2刷以降は、制作費はかかりませんので、原価率はさらに抑えられます(=つまり、利益がより多く残るということです)。

 しかし、これは印刷した部数が完売したときのこと。実際には、書籍の平均的な返本率は40%程度。もし、卸値が70%であっても、販売部数が60%程度で終われば、利益は本の売上比で42%。こうなると、もう赤字です。

 これを「損益分岐点分析」のグラフにしてみましょう。「損益分析点分析(CVP分析)」は、管理会計上の概念で、売上高と費用の額がちょうど等しくなる売上高または販売数量を見つけることを目的にしたフレームワークです。通常、費用は、固定費と変動費の加算になるため、ある売上数量を超えるまでは、赤字になるという傾向があります。これで見ると、出版ビジネスの難しさが手に取るように分かります(図2)。復習が必要な人は、拙著『知的生産力が劇的に高まる最強フレームワーク100』のNo.60を要チェックください!

 この図は、仮に初版が5000部で、2刷以降5000部ずつ発行する定価1000円の書籍を想定した売上ラインとコストラインの関係図です。当然ながら「売上ラインがコストラインよりも下に位置する場合は赤字」。そうしてみると、初版はほぼ赤字、重版がかからないと出版社としては利益がとれないことが見て取れます。

 しかしながら、これも完売の場合。業界平均と言われる返本率で売上ラインを描くと、コストラインのずっと下に位置しています。つまり、平均的に赤字ということです。出版業界が構造不況といわれる所以です。

●電子書籍は救世主になるのか?

 では、電子書籍の登場は出版業界にとって救世主となるのでしょうか、それとも、悪魔になるのでしょうか? リアル書店と同様に、電子書籍も損益分岐点を探ってみましょう。

 注意すべきは、電子書籍の場合も、Amazonなどに30%の手数料を払うため、出版社としては定価の70%が売上になるということ。リアル書店と違い、返本はなく、著者印税や印刷代などのリスクが抑えられることがメリットです。ただし、定価は紙の本に比べ最低でも半値くらいにする必要があるでしょう。これらを示したのが、図3です。

 本を作る際、どうしても最低限の制作コストはかかるため、さすがに固定費はゼロにはなりません。ですが、リアル書店に比べると、5000部でも利益は生まれ、一旦損益分岐点を越えると、その後はずっと利益を確保できます。いろんな面でメリットが多そうです。

 しかし、問題点も少なくありません。まず、価格が安くなった分、著者印税や販売管理費も非常に低予算の中で賄わなければいけません。1冊の本を完成させるためにかけられるコストはさらに小さくなってしまいます。

 特に著者は、定価が安くなることで印税収入が減るため、印税率アップの交渉、もしくは出版社抜きでのセルフパブリッシングに動く可能性もあります(※セルフパブリッシングに必要なISBNコードは比較的かんたんに入手できます)。出版社にとって、売上の期待できる著者の確保は非常に重要な課題になるでしょう。

 当然、出版社にとっては1冊あたりの売上が小さくなりますので、1人の編集者あたりの刊行点数も増やさないと、これまでのような売上が確保できなくなります。

 読み手としては、本を購入する形態や価格にバリエーションができることで、飛躍的に利便性が高まります。これまでより、本を読む行為が増えるかもしれません。しかし、出版社にとっては“電子書籍の衝撃”を「機会」に変えるか、「脅威」にしてしまうのか、判断の難しいところです。

 もちろん、iPhoneアプリのように、電子書籍を出版する多くの日曜作家が登場するでしょう。プロ、アマが混在する大量の電子書籍の中で、売上を伸ばすのもかなり工夫が必要になるでしょう。電子書籍の「書き手」にとっても、このビジネスモデルの大転換は、大きな機会と脅威をはらんでいます。

 というわけでは、今回は出版ビジネスの損益分岐点分析に終始してしまいました。次回こそ(?)SWOT分析をやってみたいと思います。【永田豊志】



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 ベスト電器は1日、資料の電子化を進める目的で、社内会議で米アップルの新型情報端末「iPad(アイパッド)」を導入すると発表した。全国的に品薄が続く中、約10台を確保し、今月から役員クラスの会議で使用する。台数がそろえば、すべての会議で使用するという。

 これまで、会議の出席者ごとに作成していた紙の資料に代えて、社内のサーバーコンピューターに作った資料データを出席者がアイパッドで閲覧する。アイパッドは社で一括管理し、会議終了後は返却する。

 ベスト電器経営企画部は「資料作成にかけていた手間とコストを省くことができる。資料の社外流出を防止にも有効」とする。アイパッドの操作性の良さも導入理由の一つという。

 ベスト電器は、福岡、熊本、沖縄の3店でアイパッドを販売。予約好調で入荷待ちの状態が続いている。



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*ソフトバンク <9984> 傘下のコンテンツ配信サービス会社ビューン(東京)は1日、米アップル社製の多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」などに向けて同日、提供を始めた新聞、雑誌などの配信サービスを午後3時30分で中止したと発表した。 



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