事業所封鎖がありとあらゆる業種で、いつおこっても、おかしくない。
その場合の職員の自宅待機の補償。
政府の特別措置法を併用すれば、
全額、給与は補償できそうだ。
ウチの場合、就業規則には、例えば地震とか、自然災害などの、
場合の自宅待機では給与の60%補償する事は明記してる。
ただ、残りの40%が問題だったが、東日本大震災の時と同じように、
政府の特別措置法で、40%は賄える見込みなので、職員の方は安心して目の前の仕事に取り組んで下さい。
それにしても、中小零細企業(うちも中小だけど)には、就業規則もまともに整備してない所もあるようで、
そもそも、自然災害を想定した、規定すらない。あっても、就業規則のアップデートもしてない？とかあるようで、どうすんだろ？
そういう所は従業員ともめるぞ、。
既に、経営体力のない、会社なんかで、無給の自宅待機もあるらしく、そもそも、それって労働基準法違反だからね。