シリーズ 創業融資を申し込んでみた
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その３は→こちら
月別収支計画書を作ってみる
創業計画書の右半分は、どちらかと言うと数字を記入する項目です。
- 従業員
そもそも一人事務所なんだからALL ゼロ。 - お借入の状況
今は借入なし。前の家を売って債務ゼロにしたことがここで効いている。 - 必要な資金と調達方法
設備資金は開業の際にそろえるものなので、固定資産計上したパソコン以外は、開業費の明細から拾える。
運転資金は経費計上の実績データより出せるが、これは次の項目と一緒に検討。 - 事業の見通し（月平均）
創業当初と、事業が軌道に乗った後の2パターンを作成。
根拠も当然決めなければいけないのです。
というところで、「事業の見通し」欄記入のために、月別収支計画書を作りました。
記入例のPDF→https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/tukibetu_syuusikeikakusyo_rei191120.pdf
ベースとなる実績データを、使っている会計ソフトであるやよいの青色申告オンラインの「レポート・分析」メニューからダウンロード。
経費支払いの科目ごとの実績値はこれで出せるので、売上高を「だいたいこれくらいとれたらいいかな」という理想の値にしてみたり。
数値の算出根拠を書く
月別収支計画書も、創業計画書でも、数値に関しては算出根拠を記入しなければなりません。- 設備資金
固定資産計上したパソコンと、開業費のうち細かい交通費などの金額を除いたもの（行政書士会に払う登録費用、事務所を借りた時の初期費用、固定電話やHPの開設費用など） - 運転資金/事業見通しの「経費」
これはまさにこれまでの１年余りに発生した実績値通り。 - 調達方法
とりあえず、自己資金＝設備資金、公庫からの借り入れ＝運転資金で記入 - 売上高
2パターンを記入する。
・創業当初→最初の確定申告での実績値（ただし、この段階では行政書士会の仕事は除外）
・1年後又は軌道に乗った後→会社員時代の税引き前年収より逆算して35万円/月という数値を出す。
そんなこんなで、創業計画書と月別収支計画書を作って、いよいよ、経営指導員に見てもらうことになりました。