変化

警察と検察は当初、「容疑者の自白が得られなくなる」として可視化に強く反発した。その姿勢が変わったのは、可視化が「武器」になる場合があることが明らかになったためだ。

　裁判員制度の開始前から、警察と検察は一部の事件で可視化の試行を始めた。最高検が試行結果を検証したところ、取り調べを録画したＤＶＤが公判に証拠提出された裁判で、「検事が丁寧に容疑者の言い分を聞いている」などとして調書の任意性が認められたケースが少なくなかった。

　被告が否認に転じた放火事件では、逮捕当初に犯行状況を供述した様子を映したＤＶＤを、裁判所が証拠として採用。可視化が、調書の補完にとどまらない「威力」を持つことも示した。ただ、逆に検事が誘導しているとして調書の信用性が否定された例もあった。取り調べを担当する一部の捜査員からは「可視化によって容疑者と人間関係が築けず、真相解明が遠のきかねない」との懸念が示された。