委員２６人全員一致の結論。法制審は秋の総会を経て法相に答申する。法務省は、刑事訴訟法や刑法などの改正案を来年の通常国会に提出する考えだ。
答申案には、起訴後に検察側が証拠の一覧表（証拠リスト）を被告側に交付する制度の新設や、国選弁護制度の対象を容疑者が逮捕された全事件に拡大することなど、９種類の制度改革が盛り込まれた。可視化の対象は容疑者が逮捕された事件の２～３％で、一定期間後に対象の見直しを検討する規定も加えられた。
新しい捜査・公判のあり方を検討している法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会が９日開かれ、裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件で、警察と検察に取り調べの全過程の録音・録画（可視化）を義務づける答申案を決定した。容疑者らが捜査に協力すれば刑事処分を軽くする司法取引の導入や通信傍受の拡大も決まり、刑事司法制度は大きく変わることになる。