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民主党、長崎県知事の「陳情拒否」 政権批判と選挙戦の「遺恨」が原因か
http://www.j-cast.com/2012/05/24133250.html?p=all
（J-CAST 2012/5/24 18:20）
毎年夏の概算要求シーズンに向けて、全国の地方自治体が陳情団を霞ヶ関に派遣する。だが、長崎県は、突然の陳情中止に追い込まれるという異例の事態に陥っている。中村法道知事が与党を批判するスピーチをしたことで、省庁への陳情を取り次ぐ民主党を怒らせてしまったからだ。中村知事は自民党などの支持を受けて当選したという経緯があり、選挙戦では民主党幹部が恫喝ともとれる発言をしたこともある。この時の関係が尾を引いている可能性もある。
◇陳情を民主党経由に一本化して「政治主導」演出
自民党政権時代は、都道府県の知事などが上京し、国会議員や省庁に直接要望していた。09年夏の政権交代以降、ルールが一変。陳情を民主党の地元県連の仲介を受けた上で党本部に一元化し、各省庁に取り次ぐことになった。「政治主導」を演出するためだ。
長崎県も、中村知事が5月24日から25日にかけて上京する予定だったが、21日夕方になって、県連が党本部と協議した結果として「今回は受けられない」などと県に伝えてきたという。09年以降の「民主党ルール」のため、県連が仲介を拒否したことで県が省庁に陳情ができないという事態になっている。
民主党が問題視したのが、5月13日に自民党県連の定期大会で行ったスピーチ。中村知事は、原発の再稼働問題への対応について
「今の政権与党が、こうした山積する課題に対応する能力が本当にあるのか疑問を禁じ得ない」
と述べ、民主党の政権担当能力を疑問視。その上で、自民党が長年政権党を担当してきたことから、
「自民党への国民の期待が高まる」
と、自民党を持ち上げた。
民主党県連では、九州新幹線長崎ルートや長崎自動車道の4車線化など、政権交代後に民主党政権が実現した功績があると主張しており、知事発言を腹に据えかねたようだ。
◇陳情拒否で「重大な責任を痛感」
中村知事は、5月22日に県庁で臨時会見を開き、
「重大な責任を痛感している。県民の皆さんに深くお詫び申し上げる」
として陳謝。5月23日に開会した県議会でも、
「今回、このような結果になったことは誠に遺憾であり、県議会ならびに県民の皆様に心からお詫び申し上げる」
と平謝りだった。また、
「本要望内容については、引き続き関係の皆様のご理解とご協力を得られるよう、努力していきたい」
と、陳情への努力は続けていく構えだ。
◇自民系候補当選すれば「長崎に対して『それなりの姿勢』」
なお、中村知事は10年2月の知事選で初当選している。自民・公明などの支援を受けた中村氏が、民主・社民・国民新の与党3党（当時）の推薦を受けた元農水官僚の橋本剛候補を大差で破った。
今回の陳情拒否は、この時の「遺恨」が背景にあるのではないかという見方もある。例えば、石井一選対委員長（当時）が10年1月29日に島原市内で行った橋本候補の総決起集会で、
「そういう（中村知事に票を投じるという）選択を長崎の方がされるのなら、民主党政権は、長崎に対して『それなりの姿勢』を示していくだろうと私は思う」
と発言。「それが政治」だとも付け加えた。
地元の長崎新聞は、県知事選開票直後の10年2月25日に掲載した論説で
「本県有権者が民主党候補を知事に当選させなければ、政権党の力を使って県民全体に不利益を与えると脅した、まぎれもない恫喝発言である。われわれは、断じてこれを許さない」
と、石井氏の発言を激しく批判したが、この懸念が図らずも現実化しかねない形だ。
■石井一議員の選挙演説 有権者への恫喝は許さない
http://www.nagasaki-np.co.jp/press/ronsetu/10/012.shtml
（長崎新聞 2010年2月25日）
本県知事選は、自民、公明両党の応援を受けた前副知事、中村法道氏が、民主など与党３党推薦の候補に大差をつけて当選した。
今回の選挙は、政権交代後、九州初の知事選であり、「政治とカネ」の問題で民主党に逆風が吹く中で行われたことから、夏の参院選の行方を占う選挙として全国の注目を集めた。このため選挙戦は、民主、自民双方の国会議員が続々と本県入りして支持拡大を図るという激しい展開を見せた。
政党政治である以上、各政党が全力を尽くして有権者に支持を訴えるのは当然のことだ。だが、どんなに激しい選挙戦であっても、それはあくまで民主主義のルールに基づいたものでなければならない。
残念ながら今回の選挙戦の過程で、１人の有力政治家に、そうしたルールを忘れた言動がみられた。その政治家が政権与党の選挙対策委員長という要職にあり、日本の政治に大きな影響力を持つ人物であれば、民主主義の根幹を揺るがしかねないその言動を見過ごすことは決してできない。
問題発言をしたのは、民主党選挙対策委員長の石井一参院議員。石井氏は１月２９日の民主党推薦知事候補の総決起集会で、同候補が落選したケースに言及し、「時代に逆行するような選択を長崎の方がされるのであれば、民主党政権は長崎に対し、それなりの姿勢を示すべきだろうと私は思います」と述べ、「それが政治である」と付け加えた。
本県有権者が民主党候補を知事に当選させなければ、政権党の力を使って県民全体に不利益を与えると脅した、まぎれもない恫喝（どうかつ）発言である。われわれは、断じてこれを許さない。
有権者には憲法で保障された投票の自由がある。政党が有権者に対して、特定候補に投票しなかった場合には報復措置を取ると示唆して脅すのは、この権利を踏みにじる行為だ。民主主義を否定する暴言を吐いた石井氏の政治家としての資質を問わねばなるまい。
民主党は知事選で、小沢一郎幹事長が「（民主候補を知事に選べば）高速道路を造ることもできる」と述べるなど、大臣や党幹部が露骨な利益誘導発言を連発した。それは、かつての自民党の利益誘導政治と何ら変わらないという点で、国民の政権交代への期待を裏切るものだった。石井氏の発言も利益誘導路線の延長上にあると考えられるが、有権者への恫喝にまで発展すれば、これはもう、利益誘導とは次元の異なる悪質な暴言と言うしかない。
本県有権者の価値観は多様で、支持する政党も、誰に投票するかも、人それぞれだ。それでも、われわれは選挙結果を粛々と受け入れ、みんなで尊重していく。それが民主主義だ。これからも、与えられた１票を大切に行使しながら、この長崎の地で、民主主義を守り、より良い政治を実現すべく地道な努力を続ける決意である。それが、有権者恫喝発言を行った石井氏に対する、われわれ長崎県民の答えだ。（高橋信雄）
■１■民主党政府に騙された宮城県の村井知事
http://www.youtube.com/watch?v=nhAQBVeAru4
H24.3.3(土) J-NSC 自民党ネット・サポーターズ・クラブ 公式オフ会 in 仙台 より
小野寺五典議員の言
今日はどうも、宮城においで頂きまして、ありがとうございます。またあの、全国から見て頂いてる方、全世界と伺いました、えー大変感謝を申し上げます。
一言だけ、主催県でございますので、ご挨拶をさして頂きます。
今回震災で、全国の方々から沢山のご支援を頂きました。世界からも頂きました。心から感謝を申し上げます。そして今あの、復興に向けて頑張ってるんですが、実はこの会場に来るとき、宮城の知事から、これだけは皆さんに伝えてくれと。
私、初めて見ました。涙ながらに、訴えられました。「騙された」と。
「国を信じたけど、こんな仕打ちはあんまりだ」と。
あの冷静な村井知事が、こう言って私の手をぎゅーっと掴むんですよ。
その脇には、復興担当大臣の平野さん、現地担当のコウリさん、さーっと目も合わさないで行かれてしまいました。
何が起きたか。昨日の、政府の発表。この宮城の復興のための復興公金、申請した半分ちょっとしか、国は出さなかった。石巻、申請の３割ですよ。気仙沼、私地元ですが、申請の４割。泣いてますよ。
明日谷垣総裁にも会って頂きますが、市町村長が言うのは、「あんまりだ」と。
「これじゃぁ何にもできない。１年待った結果がこれかよ。」
この思い、政治の場で、しっかり、自民党が、支えていきたいと思います。
今日はどうもありがとうございました。
■２■「書いたら、その社は終わりだから」 松本復興相「脅し」に屈しなかった地元テレビ
http://www.j-cast.com/2011/07/04100429.html?p=all
（J-CAST 2011/7/ 4 20:00）
岩手・宮城両県を訪れた松本龍復興相が知事に「暴言」を吐いたことが、本人の謝罪にまで発展した。発言の背景には、現状へのある不満があるというのだ。
発覚のきっかけは、地元の東北放送が松本龍復興相の発言を「波紋を呼びそうです」と紹介したことだった。
東北放送がニュースで流したのがきっかけ
松本氏は、2011年7月3日に就任後初めて岩手・宮城両県を訪れた。
東北放送のニュース番組によると、宮城県庁を訪れた松本氏は、村井嘉浩知事が自分を応接室で待たせたことに腹を立てた。数分後に村井知事が笑顔で現れて握手を求めると、松本氏は、「終わってから」と言って拒否。村井知事が水産特区を要望すると、県がコンセンサスを得ないと国は何もしないと突っぱね、応接室で待たせたことをこう非難したのだ。
「お客さんが来るときは、自分が入ってからお客さんを呼べ。いいか、長幼の序が分かっている自衛隊なら、そんなことやるぞ！」
村井知事が自衛隊出身なのを指して言ったらしい。松本氏が身を乗り出して同意を迫ると、村井知事は、年下であることを意識したのか、「はい」と答えた。しかし、顔は引きつり、苦笑いを浮かべていた。
さらに、松本氏は、最後の言葉をオフレコとして、報道陣を見渡しながら、「書いたら、もうその社は終わりだから」と威嚇した。東北放送は、この場面さえ流しており、脅しには安易に屈しなかったわけだ。
その後、次々に他のマスコミが報道し始め、松本氏は、岩手県庁訪問でもきわどい発言をしていたことが分かった。
達増拓也知事が仮設住宅を要望したのに対し、「本当は仮設はあなた方の仕事だ」と指摘。さらに、「知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないヤツは助けない」「九州の人間だから、東北の何市がどこの県とか分からない」と放言を繰り返した。
退陣しない菅首相への当てつけ？
こうした発言の数々が報道されると、ネット上などで松本龍復興相への批判が相次いだ。松本氏は、正論を言っているのではとの擁護もあるものの、被災者のことを考えないひどい発言だとの声が多い。岩手・宮城両県にも、同様な意見が殺到しているようだ。
宮城県の村井知事も2011年7月4日、自治体が国に相談しやすいようにしてほしいと不快感を訴え、岩手県の達増知事も被災者の心情に配慮するよう求めた。松本氏の発言は、野党から非難を受けており、民主党内からも大臣辞任論が出ているようだ。
一方、松本氏は、この日になって釈明した。発言については、「問題なかった」としながらも、「結果として被災者の気持ちを傷つけたのは申し訳なく思う」と謝罪した。
松本氏の発言について、事情を知る政治部関係者は、その背景をこうみる。
「松本氏は、復興を急ぐために菅直人首相の一日も早い退陣を求めていました。その後、復興相就任を3度も断っていますが、ほかにだれもいないとして、菅首相に押しつけられた形になっています。ですから、そのことでうんざりしていたのでしょう。その前に防災相に就任して以来、こもりきりになっており、復興対策に不満を持っています。それで、自分が思う通りにやりたいと開き直って、あの発言になったのだと思います」
松本氏は、政局に明け暮れて復興対策が後手に回っている状況を批判し、「民主党も自民党も公明党も嫌いだ」と発言して物議を醸したこともある。
6月28日の就任会見で、普段はしていないという「サングラス」をかけたのも、こうした不満からではないかという。とはいえ、だからと言って、被災者の感情を逆なでしていいわけがない。民主党は、こうした人しか大臣のなり手がいないほど人材不足なのか。
■３■東日本大震災:宮城「３万戸は自力再建」 県試算
http://mainichi.jp/select/news/20120726k0000m040151000c.html
（毎日新聞 2012年07月26日 02時30分）
東日本大震災の津波で全壊した宮城県内の住宅６万８３６戸のうち、国が所有者から土地を買い上げる移転事業の対象や、災害公営住宅（復興住宅）の入居想定に現段階で入っていない世帯が約３万戸に上ることが、県の試算でわかった。自力再建は困難と訴える被災者は多いが、財政基盤の弱い自治体は独自の支援策を打ち出すのは困難で、国の支援強化を求める声が上がっている。【宇多川はるか】
県によると、全壊世帯６万８３６戸のうち▽「防災集団移転促進事業」（防集）の対象は１万４５００戸▽「がけ地近接等危険住宅移転事業」２１５０戸▽復興住宅１万４７７０戸－－と、それぞれ市町の計画などをもとに推計。残る２万９４１６戸が自力再建を迫られると試算した。特に被害が甚大だった石巻市が、半数以上の約１万５０００戸を占める。
自力再建の対象世帯でも、被災者生活再建支援法で１世帯当たり最大３００万円の支援金が受けられる。しかし、防集対象世帯が自宅再建の際に受けられる土地の買い取りや、住宅ローンの利子補給（上限７０８万円）などの支援策はない。
■４■07.26 衆議院 震災復興特別委員会 小野寺五典議員（自民）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=tp0cI6v_ZjA
２５分２０秒あたりから、上記の議題あり。
一部、書き起こし
●小野寺五典議員の言 ３０分５０秒～
今日、総務省、来ていますが、実はこういう各自治体が、えー、上乗せの、あるいは独自のいろんな事業をするための財源ということで、取り崩し型復興基金という基金があります。各県にそれぞれ、この基金を取り崩していいよということで、自由に使っていいお金を渡すということ。この基準、どういう基準でこの金額が決まってるかということ、これはすいません、少し言い過ぎかも知れません、聞いて頂ければと思います。宮城では、住宅再建にはほとんどこの基金は使われておりません。岩手では、内陸の方の土地造成、１軒あたり２００万、この基金から出ます。宮城はゼロ、岩手では２００万出る。
あるいは漁船の、復旧復興についても、宮城と岩手では差がずいぶんありまして、岩手が有利。ですから宮城では、いつも私ども、「なーんで岩手みたくできないんだ」とお叱りを頂いてます。この原資は、この取り崩しの復興基金。
えー、ちょっと言います。えー
岩手県、４２０億円、
宮城県、６６０億円、
福島県５７０億円、
これが金額の多いトップ３になります。
じゃぁ、被災の、こんな言い方失礼ですが、今回例えば、全壊半壊の家屋、
宮城は全壊が８万５千３１０、半壊が１５万１千４８６、
岩手では全壊が２万、半壊が４千６９０。
数ではありません。ですが、これだけ４倍も実は、全壊家屋も４倍以上、宮城のほうが大きくて、そして、この取り崩しの使える基金は、
岩手は４２０億、
宮城は６６０億。
ですから、被災してる１軒あたりの差っていうのは、あまりに大きいんですよ。
なぜこれが、このような配分額になったのか、教えて下さい。
●稲見哲男総務省大臣政務官の言 ３３分～
当初ですね、それぞれの県で、具体の財政需要についてその適否を個々に判断をして積み上げていくと、いうようなことが困難でありましたために、このような算定を取ったところであります。
＜中略＞
●稲見哲男総務省大臣政務官の言 ３６分～
先ほど申し上げましたように、（震災の）直後に、えー、被害の全体が、積算をできないと、いうことがありましたので、えー、それぞれ、兵庫県の前回の被災ということを分母にして、それぞれの各県の財政の関係を基礎として、まずは算定をしたと、いうことであります。
●小野寺五典議員の言 ３６分２５秒～
今の話を聞いて分かったのは、被害額は実はこの中に入ってないっていうことでしょ。兵庫のところ、えー、参考にして、えーそれぞれの財政の需要額に応じてやったということですよ。ですから、被害額が、この中に入っていない。
ねぇ、今日宮城の議員も沢山いますよ。私たちの地元もあって、なぜ、他の県と比べてこんなに宮城が、あのー、いろんな支援の事業ができないんだと、独自の事業ができないんだと。実はこういう取り崩しの基金の原資、こっからも実は発生している。
でなぜ、福島と宮城と岩手、これ違うか。これ私が言ってるんじゃないです、地元の人が皆言ってる。
「知事の差だ」と。
岩手と、福島の知事は、もっともと与党にいた人。宮城の知事は、野党出身者。これが今地元で言われてるんですよ。(怒)
こんな、いびつな形の、取り崩し型の基金はやめて頂いて、ちゃんともう一度積み直して、被災に合った形で対応するように、もう一度考えて下さい。(怒)
●稲見哲男総務省大臣政務官の言 ３７分４５秒～
現在の基金は、それぞれの県の付帯の財政需要について、その適否を個々に判断することは困難だったと、いう状況の下で算出をしたと、いうことであります。その上で、先ほど御答弁、途中になりましたけれども、えー、積み増しが、今、あのー、ご要望頂いております。そして、特別交付税の問題を申し上げました。この震災復興あとは特別交付税の問題となるわけですが、通常収支とは別枠で、これ確保しているものでありまして、今後、その復興の１９兆円という、この復旧復興対策の規模、これについて検討を、しつつ、増額等の措置を、講ずることについて検討していくことが必要だと、こういうふうに思っております。
現在、１．６兆円の復興特別交付税がありましたけれども、平成２４年度の繰越額を含めて、１兆３９９１億円から出発を致しております。この増額の要望について、財源確保の観点、復興向上整備による対応、被災団体における需要の実施動向、今後の実施動向を踏まえて、関係省庁とも連携しつつ、どのような対処が可能か、検討して参りたいと思います。
●小野寺五典議員の言 ３９分５秒～
あのー、なぜこの話をここまで、まー少し品が悪い形でお話をするかと言いますと、えー、今回の例えば、この掛け金、適応を遡及できないかた、あるいは掛け金の対象にならない地域、こういうところに手当てするためには、自治体独自の支援が必要だということになるんだと思います。そのときに、この取り崩し型の基金というものが、さらに上積みされれば、これは私どもとしては、これを使ってちゃんと対応してほしい。
他にもさまざまあります。今回被災した病院が、赤字でずっと苦しんでいる、この支援もしなきゃいけない。あるいは今回、土地区画整理事業というのが、これ、くにしろであります。ところが、通常の土地区画整理事業と同じような形で、減歩（げんぶ）という形、自治体の方が、自分の土地所有の方が例えば１割、土地を削って提供すると。道路のために。こういうことが行われました。私は、もし道路にするんであれば、１割減った部分、その土地をただ減らすんではなくて、買い上げるという形で対応する。
ま、いろんなことが、今後、自治体に原資があれば、自治体独自に、公平公正にできるということになりますから、ぜひあのこの取り崩し型の基金というのを、しっかり対応して頂きたいということ、え、これを最後に述べて、質問を終わります。ありがとうございました。
■５■岩手県第4区
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E6%89%8B%E7%9C%8C%E7%AC%AC4%E5%8C%BA
（ウィキペディア 最終更新 2012年7月11日 (水) 12:42）
小選挙区選出議員
選挙名 年 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 小沢一郎 新進党
第42回衆議院議員総選挙 2000年 小沢一郎 自由党
第43回衆議院議員総選挙 2003年 小沢一郎 民主党
第44回衆議院議員総選挙 2005年 小沢一郎 民主党
第45回衆議院議員総選挙 2009年 小沢一郎 民主党
■１■韓国で驚愕事件！高校生が投身自殺の６０代女性の遺体を性暴行
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0720&f=national_0720_197.shtml
（サーチナ 2011/07/20(水) 18:19）
韓国で18日、18才の高校生がマンションで飛び降りて自殺した60代女性の遺体を性暴行した事件が発生した。衝撃的なニュースは同国で大きく報じられ、ポータルサイトでも同話題へのアクセスが集中している。
報道によると、遺体を性暴行した容疑がかかっている高校生はマンションの花壇に女性が倒れていると通報した張本人。ＣＣＴＶの映像などから女性が自殺したという証拠も確実なものだが、遺体の服が脱がされていたため、警察は容疑者に発見当時の遺体の状態を確認した。容疑者の記述が怪しいことに気付いた警察が追及した結果、容疑者は犯行を自白したという。
警察は同日、国立科学捜査研究院に検案を依頼し、遺体が性暴行された事実を確認し容疑者を拘束。警察の調べで、高校生がゲームの途中で散歩しようと外に出た際に遺体を見つけたことや刃物で遺体を刺し、性暴行を加えてから警察に通報したことなどが判明した。
さらに、容疑者の高校生が遺体を性暴行した理由も徐々に明らかになっている。警察の調べに対して容疑者は「1年生から同級生から理由もなく暴行を受けていた」とし、性暴行の理由については「どうなるか見たかった」と興味本位で犯行に及んだと陳述、罪意識も見られなかったという。警察は精神的に問題がないかも含めて調査を進める方針だ。
韓国メディアは「驚愕事件」「衝撃事件」「猟奇事件」などと続々と同話題を伝えている。ただ、容疑者が未成年で精神的な問題が見つかった場合、軽い処罰で済む可能性が高いという。（編集担当：金志秀）
■２■韓国議員が『セックスとカジノ特区を設立すべき』と発言、批判高まる
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1106&f=politics_1106_001.shtml
（サーチナ 2010/11/06(土) 11:13）
韓国の許泰烈（ホ・テヨル）元ハンナラ党の最高委員が3日、「観光事業を育成するために、セックスとカジノをフリーで楽しめる国際観光特区を作るべき」と発言したことが明らかになった。複数の韓国メディアが許議員の発言を伝えており、韓国内で波紋を巻き起こしている。
許議員は国会で開かれた経済政策フォーラムで、「中国と日本の人口を合わせると15億人以上だ」とし、「近隣国家の高所得層を誘致するためには、特殊な観光地域を選定して何でもできる画期的な観光地を作るべき」と主張。その一環として、『セックスとカジノ特区』の設立を提案したという。
民主党の趙培淑（チョ・べスク）最高委員は4日、許議員の発言は過去60～70年代の日本人観光客を狙った『キーセン観光』の復活を連想させると非難し、「カンボジアや日本など海外の売春広告に韓国語が登場するなど、わが国が売春問題で国際的に叱責（しっせき）を受けている時点に、こんな発言が妥当（だとう）だと思うのか」と強く批判した。
一方、インターネットの掲示板などでは「70年代の日本人『キーセン観光』を再開するつもりか」、「法では性売買を禁止しながら国家は売春特区を作り、お金を稼ぐということ？」、「こんな人が国家議員なんて…恥ずかしい」などと、許議員に対する批判の声が高まっている。
このような国内からの叱責について許議員は、「外国で有名なマカオやラスベガスなどと同様に、規制のない自由な観光特区を作って世界的にも競争力があるわが国だけの観光商品を発展させていこうという趣旨の発言だ」と釈明した。（編集担当：永井武）
■３■女子中学生を強姦殺害した犯人、死刑ならず無期懲役に＝韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0428&f=national_0428_201.shtml
（サーチナ 2011/04/28(木) 18:22）
韓国裁判所は28日、釜山（プサン）女子中学生誘拐・殺害事件で起訴されていたキム・ギルテ（34）容疑者に対し、無期懲役を確定した。複数の韓国メディアがキム容疑者に対する裁判所の判決を報じており、注目が集まっている。
キム容疑者は2010年2月24日、釜山市沙上区徳浦洞のある住宅に侵入し、女子中学生のイ・ユリさん（13）を強姦（ごうかん）、殺害した後に隣家の屋上にある水槽に遺体を遺棄。その後、指名手配されて逃走していたキム容疑者は、同年3月10日に徳浦洞近所の市場で警察に逮捕された。
6月25日に行われた公判（第1審）で、キム容疑者は自身の犯行を否認していたが、裁判所は遺体から発見した遺伝子などの証拠によって有罪と判決。またキム容疑者が性的欲求を満たすため、幼い少女を残酷に殺害したことや、裁判過程でも反省しない態度から「教化の可能性がない」とみて、最高刑の死刑判決を下した。
しかしキム容疑者は「記憶がない」と犯行を否認したうえ、さらに「精神疾患」を理由として減刑を求めており、10年7月に裁判所へ控訴審を起こした。これに対し、裁判所は同年12月15日にキム容疑者の「精神的異常」や殺人前科がないこと、被害者が1人しかいないことなどに基づいて1審判決を破棄し、無期懲役に減刑したという。
一方、キム容疑者が10年3月に警察に検挙され、すべての犯行を自白したごろに、韓国ではキム容疑者を応援する「ファンクラブ」も登場し「凶悪な殺人鬼を英雄扱いか」など怒りの声が高まったことがある。裁判所がキム容疑者に対する「死刑を無期懲役に」の減刑判決を下したことで、今回も反発が強まる見通しだ。（編集担当：永井武）
■４■「でたらめな法改正」で、性犯罪者の刑量が軽くなる＝韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1113&f=national_1113_076.shtml
（サーチナ 2010/11/13(土) 12:55）
韓国法務部と国会の法改正における修正作業でミスがあり、性犯罪者に対する刑量が今年3月から減っていたことが明らかとなった。韓国メディアも同件に注目し、「でたらめな法改正」などと非難、波紋を呼んでいる。
最高裁判所（韓国名：大法院）は10月28日、2009年に強姦致傷の容疑で起訴され、懲役2年6カ月の実刑を宣告された犯人が、国会が改正した「特定強力犯罪処罰に関する特例法」の適用対象にならないと判断。控訴審までに懲役刑が下された被告に対する原審の判決を破棄した。
韓国メディアによると、法務部は今年3月に「難しい用語を理解しやすくし、複雑な文章を簡潔に整える」との理由で「特定強力犯罪処罰に関する特例法」を改正した。
改正前では、強姦致傷は凶器所持や犯行人数などと関係なく特例法の適用対象だったが、改正過程での修正ミスにより、凶器所持および犯行人数が2人以上である場合に限って適用対象になると改正された。つまり凶器を使わず一人での強姦致傷は特例法の適用対象でないため、執行猶予で釈放される可能性もあるということ。
同件に接した韓国のネットユーザーらは、「わが国は性暴行に対してなぜこんなに寛大なのか」「犯罪を呼ぶ法の改正だね」「性犯罪者ための改正か」「法が善良な市民を保護するのではなく、犯罪者を保護している」などと、非難の声を高めている。（編集担当：永井武）
■５■「祭りの雰囲気が嫌だ」、Ｇ２０に爆破脅迫した男逮捕＝韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1109&f=national_1109_069.shtml
（サーチナ 2010/11/09(火) 11:38）
ソウルの江南（カンナム）警察署は8日、「Ｇ20を控えた祭りの雰囲気が気に入らない」とし、会場を爆破するという脅迫電話をかけた男性（21）を検挙した。複数の韓国メディアが同件を報じており、注目を集めている。
警察によると、容疑者は同日午前1時ごろにＧ20会場である『コエックス』から600メートル離れている場所で公衆電話を使い、112申告センターに「会場に爆破物を設置した」と脅迫電話をかけた。公衆電話の位置を追跡して20分後に駆け付けた警察は、その付近で徘徊（はいかい）している容疑者を逮捕したという。
調査の結果、窃盗罪で保護観察対象者だった同容疑者は、居住地を移す際に当局に申告しなかった容疑（保護観察法違反）で手配されていることが判明した。爆破脅迫電話をかけた理由については、「彼女と別れて悲しくて死にたいのに、Ｇ20を控えた祭りの雰囲気に腹が立ち、脅迫電話をかけた」と述べた。
警察は同容疑者に対し、調査が終わり次第、拘束令状を申請する予定だと伝えた。また、容疑者が実際に爆破物を設置した可能性もあるとみて、『コエックス』会場を捜索中であると明かした。（編集担当：永井武）
■６■定着する「性犯罪国家」のイメージに焦りの声―韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0217&f=national_0217_022.shtml
（サーチナ 2009/02/17(火) 21:02）
17日付環球時報によると、世界各国で「性犯罪国家」のイメージが定着しつつあるとして、韓国で焦りの声が出はじめた。韓国メディアを引用して伝えた。
インターネットを利用した民族主義的活動で知られる団体のＶＡＮＫによると、英国、米国、カナダの政府外交部門が開設したウェブサイトなどが「韓国では性犯罪が多い」として、注意事項をかなり具体的に紹介している。フィリピン政府は2005年、自国の女性に対して「韓国人警戒令」を出した。
日本では、インターネットメディアが、韓国では性犯罪と外国人女性に対するセクハラが多いと報じたという。
ＶＡＮＫの朴起台（パク・キテ）団長によると、米国とカナダで外交部門が韓国の性犯罪問題を掲載したのは2004年8月。現在では、同様の内容を掲載する旅行・文化関係のサイトは152件に広がったという。
朴団長は、各国政府の外交部門、文化部門、観光関連のウェブサイトを対象に、国家のブランド性とイメージを高める運動を推進すべきと主張した。
ＶＡＮＫは、日本海呼称、竹島領有権問題、歴史教科書問題で日本が事実を歪曲（わいきょく）してきたとして、自らの主張と異なる内容を掲載した各国のサイトや報道機関に激しい抗議活動を展開。中国の学会が、「高句麗は中国の地方政権のひとつ」としたことにも猛反発した。高句麗は紀元前37年ごろから7世紀後半にかけて朝鮮半島北部から現在の中国東北地方を領土とした国家。
同団体は、相手のサーバーの機能に障害をもたらすことを意図した「メール爆弾」を送りつける抗議活動も行ってきたことから、サイバーテロ集団の性格を持つとされる。（編集担当：如月隼人）
■（参考）
http://ameblo.jp/namelessposting/entry-11316109123.html
