政府 尖閣購入で地権者と大筋合意
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120903/k10014727271000.html
（NHK 2012年9月3日 4時23分）
政府は、沖縄県の尖閣諸島について、より平穏かつ安定的に実効支配していくため、国が２０億円余りで買い取ることで、地権者側と大筋で合意したとしており、今月中の島の国有化の実現に向けて、詰めの調整を急ぐことにしています。
沖縄県の尖閣諸島を巡っては、島の購入を検討している東京都が、２日、島の資産価値などを検討するため、周辺の海域に調査船を派遣し、海上から沿岸の地形の調査などを行いました。政府は、島への上陸は行われず、自制的なものだったとしています。
こうしたなか、政府は、尖閣諸島を平穏かつ安定的に実効支配していく責任は、あくまで国にあるとして、地権者側と交渉を進めてきた結果、国が島を２０億５０００万円で買い取ることで大筋で合意したとしています。
政府は、今月中に島の国有化を実現したいとしており、今後、契約書作りなど詰めの調整を急ぐことにしています。
東京都の石原知事は、尖閣諸島に漁船が避難する施設の整備などを、国が購入することを認める最低限の条件だとしていますが、政府としては、島を国有化しても、中国側の反発なども考慮して、施設の整備には応じない方針です。
そして、東京都に対し、国有化後の島の管理の在り方などを説明して、理解を得たい考えですが、石原知事が今後、反発を強めることも予想されます。
■尖閣３島、国が直接購入へ 月内に20億円で最終調整 地権者と契約内容詰め
（日経 2012/9/2 2:00）
政府は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の３島を９月中旬に地権者から直接購入するため、最終調整に入った。現在は個人が所有し総務省が賃借している魚釣島、北小島、南小島を20億5000万円で一括購入する方針。先に購入に動いていた東京都が、国有化容認の条件に挙げている漁船の待避施設の整備は見送る方向のため、石原慎太郎知事らが反発する可能性がある。
政府は３日から地権者と契約内容などの詰めの交渉に入る。まとまれば…
■【栗原弘行】尖閣諸島購入問題について[桜H24/8/2]
http://www.youtube.com/watch?v=JxEmmfjdMnw
以下は、この３０分の間に登場した内容の要約。
重要と思われる、ところどころの内容を抜粋したもので、文言は、発言そのままではなく、前後の文脈と合わせて変えてあります。
●経済価値については都との間で精査中。１５億円だとか２０億円だとかいう情報は、マスコミが独走しているだけ。
●尖閣諸島では、緑が減っている。ヤギが野生化し、生物多様性が失われている。漂着ゴミによる環境汚染がすごい。
●島嶼経済学をもっと学んでほしい。海底資源は国力に貢献する。
●最近は、支那からのアプローチはない。県警や公安は地権者を守ってくれている。
●石原都知事の記者会見に集まった１５０人～２００人の記者のうち、島嶼経済学を知っている人はゼロ。
●地権者は貸主、政府は管理会社。しかし上陸に関することなどを含め、政府から地権者に対して打ち合わせなどの綿密なアプローチは、全くない。
●政府のパフォーマンスの真意が分からない、というのは、皆の感想。
●周りは妨害情報ばかり出してくる。石原都知事と地権者とは折衝中。石原都知事も地権者も論理的に考える人。
●仮に国から購入意志が示されたとしても、地権者がこれまでの「政府には売らない」 という意志を変えるとは考えにくい。しかも最初に金額が提示されるという時点で、地権者は「引いている」。まして金額の情報を外部に流すなどということは、交渉の姿勢として論外。
●地権者は、秘密主義ではないが、話がまとまるまでは下手なことを口に出さない、という姿勢である。
■参考
尖閣射爆撃場、米軍３０年余不使用 政府「必要」と認識
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169158-storytopic-3.html
（琉球新報 2010年10月23日）
【東京】政府は（2010年10月）２２日、尖閣諸島に設定されている米軍射爆撃場について、１９７８年６月以降、３０年以上にわたり米軍から使用通告がないことを明らかにした。その上で「米側から返還の意向は示されておらず、引き続き米軍の使用に供することが必要な施設および区域だと認識している」とする答弁書を閣議決定した。
照屋寛徳氏（社民）の質問主意書への答弁。
照屋氏は「日本政府は、沖縄の基地負担軽減をいいながら、実際、使用していない射爆撃場について米側に返還要求をしていないのはおかしい。軍用地料も支払い続けたままだ」と指摘し、政府の対応に疑問を呈した。
日米地位協定では、「米軍が使用する施設および区域は、協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない」とされている。
日米両政府は７２年５月１５日の日米合同委員会で、尖閣諸島のうち、久場島（民間人所有）と大正島（国所有）を、それぞれ「黄尾嶼射爆撃場」「赤尾嶼射爆撃場」とし、米軍提供施設として合意している。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120903/k10014727271000.html
（NHK 2012年9月3日 4時23分）
政府は、沖縄県の尖閣諸島について、より平穏かつ安定的に実効支配していくため、国が２０億円余りで買い取ることで、地権者側と大筋で合意したとしており、今月中の島の国有化の実現に向けて、詰めの調整を急ぐことにしています。
沖縄県の尖閣諸島を巡っては、島の購入を検討している東京都が、２日、島の資産価値などを検討するため、周辺の海域に調査船を派遣し、海上から沿岸の地形の調査などを行いました。政府は、島への上陸は行われず、自制的なものだったとしています。
こうしたなか、政府は、尖閣諸島を平穏かつ安定的に実効支配していく責任は、あくまで国にあるとして、地権者側と交渉を進めてきた結果、国が島を２０億５０００万円で買い取ることで大筋で合意したとしています。
政府は、今月中に島の国有化を実現したいとしており、今後、契約書作りなど詰めの調整を急ぐことにしています。
東京都の石原知事は、尖閣諸島に漁船が避難する施設の整備などを、国が購入することを認める最低限の条件だとしていますが、政府としては、島を国有化しても、中国側の反発なども考慮して、施設の整備には応じない方針です。
そして、東京都に対し、国有化後の島の管理の在り方などを説明して、理解を得たい考えですが、石原知事が今後、反発を強めることも予想されます。
■尖閣３島、国が直接購入へ 月内に20億円で最終調整 地権者と契約内容詰め
（日経 2012/9/2 2:00）
政府は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の３島を９月中旬に地権者から直接購入するため、最終調整に入った。現在は個人が所有し総務省が賃借している魚釣島、北小島、南小島を20億5000万円で一括購入する方針。先に購入に動いていた東京都が、国有化容認の条件に挙げている漁船の待避施設の整備は見送る方向のため、石原慎太郎知事らが反発する可能性がある。
政府は３日から地権者と契約内容などの詰めの交渉に入る。まとまれば…
■【栗原弘行】尖閣諸島購入問題について[桜H24/8/2]
http://www.youtube.com/watch?v=JxEmmfjdMnw
以下は、この３０分の間に登場した内容の要約。
重要と思われる、ところどころの内容を抜粋したもので、文言は、発言そのままではなく、前後の文脈と合わせて変えてあります。
●経済価値については都との間で精査中。１５億円だとか２０億円だとかいう情報は、マスコミが独走しているだけ。
●尖閣諸島では、緑が減っている。ヤギが野生化し、生物多様性が失われている。漂着ゴミによる環境汚染がすごい。
●島嶼経済学をもっと学んでほしい。海底資源は国力に貢献する。
●最近は、支那からのアプローチはない。県警や公安は地権者を守ってくれている。
●石原都知事の記者会見に集まった１５０人～２００人の記者のうち、島嶼経済学を知っている人はゼロ。
●地権者は貸主、政府は管理会社。しかし上陸に関することなどを含め、政府から地権者に対して打ち合わせなどの綿密なアプローチは、全くない。
●政府のパフォーマンスの真意が分からない、というのは、皆の感想。
●周りは妨害情報ばかり出してくる。石原都知事と地権者とは折衝中。石原都知事も地権者も論理的に考える人。
●仮に国から購入意志が示されたとしても、地権者がこれまでの「政府には売らない」 という意志を変えるとは考えにくい。しかも最初に金額が提示されるという時点で、地権者は「引いている」。まして金額の情報を外部に流すなどということは、交渉の姿勢として論外。
●地権者は、秘密主義ではないが、話がまとまるまでは下手なことを口に出さない、という姿勢である。
■参考
尖閣射爆撃場、米軍３０年余不使用 政府「必要」と認識
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169158-storytopic-3.html
（琉球新報 2010年10月23日）
【東京】政府は（2010年10月）２２日、尖閣諸島に設定されている米軍射爆撃場について、１９７８年６月以降、３０年以上にわたり米軍から使用通告がないことを明らかにした。その上で「米側から返還の意向は示されておらず、引き続き米軍の使用に供することが必要な施設および区域だと認識している」とする答弁書を閣議決定した。
照屋寛徳氏（社民）の質問主意書への答弁。
照屋氏は「日本政府は、沖縄の基地負担軽減をいいながら、実際、使用していない射爆撃場について米側に返還要求をしていないのはおかしい。軍用地料も支払い続けたままだ」と指摘し、政府の対応に疑問を呈した。
日米地位協定では、「米軍が使用する施設および区域は、協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない」とされている。
日米両政府は７２年５月１５日の日米合同委員会で、尖閣諸島のうち、久場島（民間人所有）と大正島（国所有）を、それぞれ「黄尾嶼射爆撃場」「赤尾嶼射爆撃場」とし、米軍提供施設として合意している。
