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解放同盟 「閣議決定早く」
http://www.komei.or.jp/news/detail/20120824_8937
（公明新聞：2012年8月24日付）
人権委設置法案で意見交換
党委員会
公明党同和対策等人権問題委員会（東順治委員長＝衆院議員）は22日、衆院第1議員会館で部落解放同盟中央本部の組坂繁之中央執行委員長と会い、政府が提出を検討している「人権委員会設置法案」（仮称）について意見を交わした。
席上、組坂氏は「国連加盟国の99カ国で人権委員会がある。アジアの大国の中でないのは日本と中国だけだ」と指摘し、同法案の早期の閣議決定と制定を訴えた。
東氏は「（同法案が）いまだに閣議に提出されないまま今国会も最終盤を迎えようとしている」と述べ、民主党政権の姿勢を批判した。
これに先立ち、同委員会は「人権委員会設置法案」（仮称）などについて法務省人権擁護局から説明を受けた。
原発ゼロ→光熱費月３万円超
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20120903-1011153.html
（日刊スポーツ 共同2012年9月3日22時3分）
政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書が３日判明した。２０３０年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む光熱費が月額で最大３万２２４３円となり、１０年実績（１万６９００円）の約２倍に上昇すると試算。原発関連地域への対応にも懸念を示した。
文書は野田佳彦首相の指示を受けて枝野幸男経済産業相がまとめた。政府は策定中のエネルギー・環境戦略に原発ゼロ目標を明記する方向で検討しており、閣僚で構成するエネルギー・環境会議を４日午前に開いて議論する。
文書では、核燃料サイクル施設が集積する青森県など原発関連地域の理解と協力が得られなければ、原発が段階的ではなく「即時ゼロ」になり得ることも指摘。原発がゼロになると電力供給量の約３割が失われ、需給逼迫（ひっぱく）に直面するとの懸念も示した。（共同）
［2012年9月3日22時3分］
■原発ゼロで再生エネ投資５０兆円 家庭の光熱費は倍増
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012090401001611.html
（４７ニュース 共同 2012/09/04 10:23）
政府は４日、閣僚で構成するエネルギー・環境会議を開き、将来的に原発をゼロにする目標を決める上での課題と克服策を議論した。原発の代替となる太陽光など再生可能エネルギーの拡大には、２０３０年までの累積で５０兆円の投資が必要と試算した。３０年に原発ゼロにする案では、電気代を含む家庭の光熱費がほぼ倍増するとした。
政府は策定中の新たなエネルギー・環境戦略に原発ゼロ目標を盛り込むことを検討している。課題を議論して１０日までに戦略を決定したい考えだ。野田佳彦首相は実現に向けた課題をまとめるよう枝野幸男経済産業相らに指示していた。
2012/09/04 10:23 【共同通信】
尖閣「政府購入で合意」NHK報道正しいのか 地権者側は「東京都に売却」変えず
http://www.j-cast.com/2012/09/03145037.html?p=all
（J-CASTニュース 2012/9/ 3 20:20）
沖縄県・尖閣諸島を日本政府が購入することで地権者と合意したなどと報じられ、波紋を呼んでいる。当初は、地権者が東京都への売却に前向きと報じられていたからだ。
「政府 尖閣購入で地権者と大筋合意」などと報じたのは、NHKだ。
NHK 「20億5000万円で大筋合意」
2012年9月3日のニュースでは、政府は、地権者と交渉を続けた結果、20億5000万円で購入することで大筋合意したとした。9月中の国有化を目指して詰めの調整をしているという。石原慎太郎都知事は、8月19日に行った野田佳彦首相との極秘会談で、漁船待避のための船だまり施設整備などを国有化の条件としていたが、これには応じない方針だとしている。
また、読売新聞もこの日、「尖閣、国が20億円前後で地権者から直接購入へ」などと報じた。政府筋が明らかにしたとし、国の予備費を充てる方向で最終調整しているという。「政府としては、都を上回る額を提示することで、国有化への理解を地権者に求めたい考え」と伝えた。都が地権者の上陸同意書を提出できなかったのも、地権者との交渉が順調に進んでいない現れとの見方も紹介している。
これらの報道が出たのは、石原知事が政府の対応に激怒した矢先だった。
石原知事は会見やテレビ番組などで、野田首相から「何の返事もない」として、「首相を見切った」「もう政府を相手にしない」「東京都が買う」とまくしたてていた。今後は、沖縄県や石垣市と3者で購入を進め、10月には逮捕も覚悟で自ら上陸調査をしたいと宣言している。
地権者が政府に傾いたと報じられたことについて、ネット上では、「結局金かよ」「こんなのどう考えても、価格つり上げ競争だろ」と疑問視する声も相次いでいる。
もし20億円余で政府が購入すれば、地権者にはかなりの利益になるようだ。
「地権者と都の分断作戦かよくやるよ」
無人島も扱っている不動産投資情報会社のファーストロジックによると、地権者が1970年代に尖閣を購入したときの現在価値は、消費者物価指数から単純計算すると、約1億3800万円。とすると、政府が購入すれば、地権者は19億円余もの売却益が得られることになる。現在は、政府が年2450万円で尖閣を賃借しているが、利回りにすると単純計算で17％に当たる。投資用物件の平均が10％前後であることから、高い投資効率になっているという。
とはいえ、地権者側からは、報道内容に反するような証言がされている。
TBS系で2012年9月3日に放送された「朝ズバッ！」では、地権者の弟の栗原弘行さん（65）が生出演し、尖閣を直接国に売ることがあるのかと聞かれて、「現時点ではちょっと難しいですね」と即答した。
栗原さんによると、石原慎太郎都知事が衆院議員だった1970年代から、石原氏らから尖閣購入を打診されていた。自民党内のタカ派グループ「青嵐会」の1坪運動を受けたもので、そのときは合意しなかったが、40年近い付き合いを通じて、石原氏に託せるものを感じているという。そして、都の購入打診を断る意向については、「全然ない」とした。
一方、日本政府からのアプローチはあるものの、金額の提示は「まだない」という。栗原さんは、「金額だけが1人歩きしている」ともしている。
金額などの条件については、「条件がいいからこっち行っちゃうよ、そういう信条は持ち合わせがない」「お金より、10万人の方たちからご支援いただいているという方が大きい」と強調した。
なぜ、栗原さんの証言は、報道とまったく食い違っているのか。ネット上では、政府が自らの有利なようにマスコミに情報を流しているとして、「地権者と都の分断作戦かよくやるよ」「政府のプロバガンダっぽいな」との声も出ているが、真相は不明のままだ。
■参考
http://ameblo.jp/namelessposting/entry-11345051567.html
←ＮＨＫと日経または民主党が、またもや虚偽報道か 尖閣の購入に関して
