namelesspostingさんのﾌﾞﾛｸﾞ -22ページ目
玄葉外相、情けな～！韓国抗議に弱腰
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120822/plt1208221534004-n1.htm
（ZAKZAK 2012.08.22）
玄葉光一郎外相が「弱腰外交」をさらけ出した。韓国の金星煥外交通商相が天皇陛下に謝罪を求めたと受け取れる発言をしたことに抗議しておきながら、その後、抗議意思を示すために一時帰国していた武藤正敏駐韓国大使を帰任させると発表したのだ。本気で外相発言が問題と思うなら、どうして、大使帰国を延長しないのか。
韓国の金外交通商相は２１日の韓国国会の答弁で、「（天皇陛下は）当然謝罪すべき部分があれば謝罪しなければならない」と発言したうえ、昭和天皇に対して「（戦争責任が）当然ある」と発言した。
これを受けて、玄葉氏は２２日午前の記者会見で、韓国側に「極めて遺憾だ」と抗議したことを明らかにしながら、同じ会見で、李明博大統領の竹島上陸問題への抗議の意思を示すため一時帰国していた武藤大使を帰任させると発表したのだ。
武藤大使が帰国したのは１０日夜のため、わずか１２日間しか抗議の意思を示さなかったことになる。韓国外相の新たな挑発発言も飛び出すなど、状況は変わっていない。こんな外交では、韓国にバカにされるだけだ。
■武藤駐韓大使、ソウル帰任へ
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_498562
（ワールド・ストリート・ジャーナル日本語版 2012年 8月 22日 11:12 JST）
玄葉光一郎外相は２２日午前の記者会見で、韓国の李明博大統領の竹島訪問を受け、一時帰国させていた武藤正敏駐韓大使を同日中にソウルに戻すと明らかにした。外相は「昨日、野田佳彦首相の指示が出たから、（武藤氏に）現地の指揮をしてもらう」と語った。
［時事通信社］
■武藤駐韓大使が帰任＝やるべきこと「粘り強く」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082200502
（時事 2012/08/22-22:52）
【ソウル時事】韓国の李明博大統領の竹島訪問を受けて一時帰国していた武藤正敏駐韓大使が２２日夜、ソウルに帰任した。
ソウルの金浦空港に到着した武藤大使は記者団に、「日韓関係はなかなか厳しいが、こうした状況は今回が初めてではなく、これまでも何度も難しい状況を乗り越えてきた。一喜一憂せず、粘り強くやるべきことを一歩一歩やっていこうと思っている」と語った。
政府は１０日の李大統領の竹島訪問に対する抗議の意を表すため、武藤大使を同日帰国させた。日本は竹島の領有権問題の国際司法裁判所への共同提訴を韓国側に提案しており、武藤大使は今後、韓国での対応に当たる。
政府は武藤大使を退任させ、後任に別所浩郎外務審議官（政務担当）を起用する方針を決めている。（2012/08/22-22:52）
■参考
http://ameblo.jp/namelessposting/entry-11335430651.html
←韓国官僚たちは火消しに躍起 大統領は支持率アップ → 大臣は大統領に続き不敬発言
慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120821-OYT1T01135.htm
（読売 2012年8月21日22時26分）
いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。
慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。
韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政治決着を図る狙いがあったが、逆に強制連行があったという誤解を内外に広げる結果につながった。
談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は後に「強制連行を立証する資料はなく、慰安婦の証言をもとに総合判断として強制があったということになった」と証言した。安倍内閣当時の２００７年には「政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。
（2012年8月21日22時26分 読売新聞）
■政治部・阿比留瑠比 やはり河野談話は破棄すべし
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120819/plc12081903120001-n1.htm
（産経 2012.8.19 03:12）
◆相手にするのいや
韓国の李明博大統領が、慰安婦問題に関して「法的にはもう決着している」（野田佳彦首相）とする日本政府の立場に「誠意がない」として、挑発的で常軌を逸した言動をとり続けている。
「本当に、相手にするのがいやになるよ…」
政府高官はこう嘆く。ただ、問題がここまでこじれた原因は、自民党政権時代も含む政府のその場しのぎで迎合的な対応にある。
結局、資料的根拠も裏付けもないまま、韓国側の要請に従って慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めた「河野官房長官談話」が、今日の日韓関係の惨状を引き起こしたのではないか。
「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接、あるいは間接にこれに関与した」「（慰安婦の）募集、移送、管理なども、甘言、強圧による等、総じて本人の意思に反して行われた」
これが河野談話の要点だ。「関与」の意味はあいまいで、「甘言」「強圧」の主語も明確にしないまま「おわびと反省」を表明している。慰安婦問題に対する国内の異なる見解、主張に配慮してわざと文意をぼかしたのだろうが、その手法は海外では通用しない。
河野談話は「日本政府が慰安婦強制連行を公式に認めた」と世界で独り歩きし、日本は「性奴隷の国」との印象を与えた。その後、日本側が反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と言い返される始末だ。
韓国にしても、河野談話という「根拠」がなければここまで高飛車になることはなかったろう。
◆資料も根拠もなく
「慰安婦問題における政府の関与については平成５年の河野談話を発表したときの調査を踏まえ、すでに考え方は公表している」
野田首相は７月２５日の参院社会保障・税一体改革特別委員会でこう述べ、河野談話を踏襲し、折に触れて海外に発信しているとの認識を表明した。
だが、その河野談話は極めて恣意（しい）的でいいかげんなものだ。よりどころは、韓国における元慰安婦女性１６人からの聞き取り調査（内容は非公開）だけなのである。
日本軍・官憲が強制的に女性を集めたことを示す行政文書などの資料は、一切ない。談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の２度にわたるインタビューで、こう証言している。
「国外、国内、ワシントンの公文書館も調べたし、沖縄の図書館にも行って調べた。関係省庁、厚生省、警察庁、防衛庁とか本当に八方手をつくして調べた。政府の意思として女性を強制的に集めて慰安婦にするようなことを裏付けるデータも出てこなかった」
「あるものすべてを出し、確認した。（河野談話作成のため）できれば（強制を示す）文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない」
にもかかわらず、「強制性」を認定したのは強硬な態度をとる韓国への配慮からだった。当時の日本政府に「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」（石原氏）からである。
◆政治判断の禍根
「河野談話は、事実判断ではなく政治判断だった」
石原氏は１９年には、民主党の会合でもこう正直に語っている。５年当時、内閣外政審議室などには連日、慰安婦訴訟の原告団や支援団体メンバーがつめかけ、泣き叫ぶような状況が続いていた。
宮沢喜一首相も河野氏も、元慰安婦の名誉回復を求める韓国政府の要求とこうした物理的圧力に屈し、史実を曲げてしまったのだ。
百歩譲って、河野談話で慰安婦問題が解決したのならば一定の評価もできよう。だが、実際は事態を複雑化して世界に誤解をまき散らし、問題をさらにこじらせ長引かせただけではないか。
そもそも、政治家は歴史家でもその道の専門家でもない。歴史問題を扱う際にはもっと謙虚・慎重であるべきだろう。
また、有権者は政治家に、個人の内面にかかわる歴史解釈を一任しようと思って投票するわけではない。現在の野田内閣が、大きな禍根を残した「政治判断」の轍（てつ）を踏まないよう切に願う。
河野談話見直しについては、安倍内閣時代に検討されたが実現しなかったのが記憶に新しい。
「かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきたが、政権復帰したらそんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることもない」
安倍晋三元首相は今年５月の産経新聞のインタビューでこう述べている。そうだとすると、不毛だった政権交代にも多少の意味はあったといえる。（あびる るい）
■参考
http://ameblo.jp/namelessposting/entry-11079254618.html
←慰安婦記念碑建立を阻止せよ--2011年10月末
■１■
南楊州市、首都圏上水源に汚水垂れ流し
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/21/2012082101115.html
（朝鮮日報日本語版 2012/08/21 12:27）
京畿道南楊州市が15年以上にわたり、首都圏住民2500万人の上水源となる八堂湖にトイレや台所の汚水を毎日約1万トンずつ違法に垂れ流していたことが、20日までに分かった。
15年間に排水された汚水は約5500万トンに達すると見込まれる。環境部（省に相当）の関係者によると、南揚州市はこっそり下水を排水するため「秘密放流口」も作っていたという。
環境部は今月2日、李錫雨（イ・ソクウ）南楊州市長を下水道法違反の容疑で検察に告発した。李市長は2006年に就任したが、違法な排水は同氏が就任するはるか前から行われていたことが明らかになった。地方自治体の首長が下水の違法な排水で告発されるのは初めてとなる。
環境部や漢江流域環境庁などによると、南楊州市は1993年に建設した和道下水終末処理場第1段階施設と97年に増設した第2段階施設に、正式な放流口（縦横ともに約1メートル）とは別に秘密の放流口（縦横ともに約1.5メートル）を1カ所ずつ設け、市管内から流入した下水を付近のムクヒョン川に垂れ流していた。
環境部の関係者は「和道下水処理場の下水処理容量は1日4万3000トンだが、これより多い1日平均5万3000－5万6000トンの下水が入ってくるため、毎日1万トンほどの下水を秘密放流口からこっそり垂れ流すようになった」と説明した。また「北漢江の支流のムクヒョン川に捨てられた汚水は、北漢江を経て（下水処理場から約10キロ離れた）八堂湖に流入する」とし、汚水の垂れ流しは八堂湖のアオコ増殖の一因になったとの見解を示した。その上で「自治体が故意に飲料水源を汚染するという想像を絶することがなぜ長期間続いてきたのか、経緯を把握しようとしている」と語った。下水道法では、こうした行為に対し5年以下の懲役または3000万ウォン（約210万円）以下の罰金刑に処すると定めている。
南楊州市の関係者はこれに対し「下水処理容量を1日1万9000トン増やすため、2010年に環境部に予算支援などを申請したが、棄却された」と話している。
朴恩鎬（パク・ウンホ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
■２■
【社説】15年以上汚水を垂れ流し続けた南楊州市
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/22/2012082201311.html
（朝鮮日報日本語版 2012/08/22 12:43）
京畿道南楊州市は、1993年に建設した和道下水終末処理場第1段階施設と、97年に増設した第2段階施設に、正式な放流口（縦横ともに約1メートル）とは別に秘密の放流口（縦横ともに約1.5メートル）を1カ所ずつ設け、市管内から流入した下水を付近のムクヒョン川に垂れ流し、環境部（省に相当）や漢江流域環境庁に摘発されたことが、20日までに明らかになった。河川などに下水を放流する場合、有機物（BOD）濃度は5PPM以下に処理しなければならないが、秘密の放流口を通じて垂れ流されていた下水は、汚染濃度が120－130PPMに達し、その量は1日1万トンから1万5000トンにも上っていた。
南楊州市が処理せずに垂れ流した下水は、北漢江を経て八堂湖に流入する。つまり首都圏に住む2500万人の住民は、トイレ、食堂、銭湯などの下水から作られた水道水をずっと飲んできたのだ。先月末からこの地域ではアオコの異常増殖が問題になっているが、被害が最も深刻なのが他でもない、南楊州市周辺の北漢江だ。
南楊州市は問題の放流口について、「集中豪雨の際、下水処理場に流れ込む水の量が処理能力（1日4万3000トン）を超えた場合、あふれ出した水を放流するために設置した」と説明している。しかし和道下水終末処理場に続く南楊州市内の下水管は複数の箇所で破損し、ここから地下水などが流入するため、処理場に流れ込む水の量は天候に関係なく常に処理能力を上回っていた。つまり南楊州市は、処理されない下水が毎日1万トン以上も放流されていることを知りながら、何もせずに傍観していたのだ。
政府はソウル市、仁川市、京畿道で水道料金とは別に、水道水1トン当たり170ウォン（約12円）を住民から徴収し、漢江水系管理基金を通じて八堂湖流域の七つの市や郡に年間4500億ウォン（約315億円）を支援している。南楊州市もこの制度が始まった1999年以来、総額で2390億ウォン（約167億円）もの支援金を受け取ってきた。ところが南楊州市は、首都圏の住民に「きれいな水が汚染されないようしっかりと管理する」と約束し、支援金を受け取っておきながら、実際は管内の下水を処理せず放流してきたのだ。
司法当局は現在の市長と実務担当者だけでなく、問題となっている秘密の放流口について知りながらも、これを黙認してきた元市長や過去の担当者にも責任を追及し、処罰しなければならない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
■３■
発覚後も汚水を垂れ流し続ける南楊州市
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/22/2012082201312.html
（朝鮮日報日本語版 2012/08/22 12:44）
京畿道南楊州市が15年以上にわたり、下水処理場の「秘密放流口」を使ってトイレや台所の汚水を首都圏住民の上水源に垂れ流していた問題で、同市はこの事実が公表された後も別の形で汚水の無断排出を続けている。南楊州市は21日、和道下水処理場の現場に取材陣が殺到すると、北漢江支流のムクヒョン川に汚水を流していた秘密放流口2カ所を閉じ、垂れ流しをやめたように見せ掛けた。
だが、秘密放流口が閉じられたことで汚水は地下の下水管を逆流し、下水処理場の約500メートル上流にあるマンホールから噴水のように噴き出した。マンホールから放出された汚水は、南楊州市が今月20日まで秘密放流口を通じて無断で垂れ流していた汚水と同様、付近のムクヒョン川に流れ込んだ。この水は北漢江に流入し、約10キロ離れた首都圏住民の上水源となる八堂湖に流れ込んだ。
環境部（省に相当）はこれを受け、南楊州市の新規開発事業を全面的に中断させるとともに、すでに進められている開発事業に対しては事業の拡張などを認めない方針を固めた。
朴恩鎬（パク・ウンホ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
■４■
汚水垂れ流し、モラルの低さに批判の声
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/22/2012082201317.html
（朝鮮日報日本語版 2012/08/22 12:48）
京畿道南楊州市が1997年から15年以上にわたり無断で汚水を垂れ流していた問題で、李錫雨（イ・ソクウ）現市長が下水道法違反の容疑で検察に告発されたことに対し、専門家たちは上水源の管理責任を負う公務員たちのモラルの低さ、職務怠慢がもたらした結果だと指摘している。
南楊州市は市民が納付する下水処理料金、漢江下流に位置するソウル市や仁川市などの住民から徴収する「水利用負担金」（水道水1トン当たり170ウォン〈約12円〉を水道料とは別に徴収する制度）などで年間数十億ウォン（10億ウォン＝約7000万円）から数百億ウォン（100億ウォン＝約7億円）の収入があるにもかかわらず、下水処理施設を改善するどころか、処理し切れない汚水を無断で垂れ流すという違法行為を15年以上も続けていた。一方、環境部（省に相当）もこうした自治体の違法行為をきちんと管理・監督できていなかったとして、批判の声が上がっている。
■市長の告発に対策急ごしらえ
南楊州市は21日「（無断で垂れ流していた汚水約1万トンのうち）7000トン余りを減らすなど改善措置を講じている」と発表した。李錫雨市長が検察に告発された翌日の今月3日から、下水処理施設を最大限稼働し、下水処理容量（1日4万3000トン）に比べ4000トン多い4万7000トンの汚水を毎日浄化処理しているほか、下水管が通るマンホールのふたを開け、民間の下水処理業者が1日に3000トンを抽出して処理できるようにしたという。
環境部の関係者は「15年以上にわたる汚水の垂れ流しが摘発され、一時的な対処を行っているようだが、和道下水処理場に流れ込む汚水の量が処理容量を超えているため、市が排出した汚水が（首都圏住民の上水源となる）八堂湖に流れ込む状況は当面避けられない」と話している。
だが専門家たちは、首都圏の住民に供給される水道水への汚染を心配する必要はないとしている。八堂湖に流れ込む水のうち、無断で排出された水が占める割合は0.1％にも満たない上、水道水を浄水処理する過程で汚水に含まれる病原菌や重金属などは十分取り除かれるとの説明だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/22/2012082201317_2.html
■「秘密用」か「非常用」か、環境部と市が攻防
南楊州市は「（無断で排出した汚水は）秘密放流口ではなく『非常放流口』から排出した。放流口の設置に関しては、1993年に環境部に設計図を送り承認を得ている」と主張している。また「非常放流口を通じた汚水の排出はほかの自治体でも行われており、環境部もこのような事実を知りながら知らないふりをしている」と言い張った。
これに対し、環境部は「設計図を承認したのは事実だが、非常放流口は大雨で下水処理容量を超える汚水が流入するなど、やむを得ない場合に限り使用される。ほかの自治体の下水処理場にも非常放流口が設置されているが、日常的に汚水を垂れ流していたのは南楊州市だけだ」と反論している。
■下水処理場を増設しなかった理由は
環境部は「下水処理容量を1日1万9000トン増やすため2010年に増設を申請したが、棄却された」とする南楊州市の主張にも反論している。同部関係者は「当時行われた検討の結果、処理容量を1000トン増やす増設工事で事足りたにもかかわらず、市が無理な要求をしてきたため、再検討を命じたところ、市が自ら計画を取りやめた」と説明した。
南楊州市側も、21日には増設申請が棄却されたとの主張を翻し、自ら申請を取り下げたことを認めた。現在、再申請の準備を進めているという。環境部は市から再申請があれば、補助金などで最大限支援する方針だ。
朴恩鎬（パク・ウンホ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
