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中国：1500社余りの外為サービス利用を停止－資本流出対策か
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9TEXD6TTDSF01.html
（Bloomberg 2012/09/04 16:58 JST）
９月４日（ブルームバーグ）：中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は1500社余りの外為サービスの利用を停止した。中国からの記録的な資本流出に歯止めをかけようと、当局が対策を講じている可能性がある。
ＳＡＦＥはウェブサイトに３日掲載した声明で、対象となる企業は８月末時点で一切の事業をしていない「ペーパーカンパニー」だと説明した。ＳＡＦＥはまた、違法活動を理由に約700社の決済や両替を含む外為サービス利用を制限した。
野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、張智威氏（香港在勤）は電話取材に対し、「資本流出が最近かなり激しいため、抜け穴をふさぐ対策の一環かもしれない」と述べた。中国は４－６月期の資本収支が714億ドル（約５兆6000億円）の赤字となり、1998年からの統計で最大の四半期赤字を記録した。
原題：China Ceases Foreign-Exchange Services for Over 1,500Companies（抜粋）
石原知事が寄付金譲渡に難色 施設整備ないなら
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120907/plc12090700270000-n1.htm
（産経 2012.9.7 00:26）
東京都の石原慎太郎知事は沖縄県・尖閣諸島の購入のため都に寄せられた１４億円余りの寄付金について「購買、その後の島の活用に資するためと言っている。船だまりや電波の中継塔を造る方が、献金した方に納得してもらえると思う」と述べた。福井県敦賀市で記者団に答えた。施設整備を行わない野田佳彦政権への寄付金譲渡に難色を示した発言とみられる。
石原氏は５日、政府が地権者と国有化で大筋合意したことを受け、「政府が購入するなら、義援金（寄付金）は政府に渡す」と述べていた。
■【尖閣国有化】「政府が先走ってるだけ」 山東議員、改めて否定
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120905/plc12090520570020-n1.htm
（産経 2012.9.5 20:56）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）を２０億５千万円で売買することに政府と地権者が合意したとされることについて、地権者の男性と親交のある山東昭子前参院副議長（自民）は５日、都内で会見し、「政府が先走っているだけじゃないか」と述べ、改めて否定した。
山東氏によると、地権者の男性は同日朝、尖閣諸島の政府への売却について「いま迷っている」と述べ、合意には至っていないことを説明。また、国側からの接触はこれまで２度ほどあったといい、交渉の経緯については「（尖閣諸島の）貸主としてこれまで役所の人と長年接しており、むげに断れなかった」と述べたという。
山東氏は、尖閣諸島の扱いに困っていた男性が、民主党政権に不信感を持っていたことから、石原慎太郎都知事を紹介。尖閣諸島売却の話が具体化した経緯がある。
山東氏は「なぜいまになって政府が購入交渉を進めるのか。まったく意図が分からない」と不信感を示し、東京都に寄せられた多額の寄付金については「『石原さんだから』と寄付した人も多いと思う。国には任せられないという思いの結晶であり、簡単に（国に）渡すべきものではない」と述べた。
日銀は10兆円規模の外債購入を、インフレ目標２％に－民主党経産部会
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9WW071A1I4H01.html
（Bloomberg 2012/09/06 14:09 JST）
９月６日（ブルームバーグ）：民主党は６日、円高・デフレ対策特別チームの会合を開き、経済産業部門会議がまとめた日本銀行に対する要請書を公表した。10兆円規模の外債購入やインフレ・ゴール（目標）の２％への引き上げを盛り込んだ。同要請書は３日に前原誠司政調会長にも提出されている。座長の北神圭朗経産政務官が会合後の記者説明で明らかにした。
要請書は、日銀の資産買い入れ等基金を活用した「10兆円のアジア各国通貨建てを含む外債購入の検討」をはじめ、過度なアジア通貨安を未然に防ぐためのチェンマイ・イニシアティブの連携強化も明記した。外債購入についてはすでに民主党が次期衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）素案に「政府・日銀間のアコード（協定）」とともに盛り込まれている。
また、日銀が１％に設定している「物価安定のめど」について、ゴール達成が確実になった時点で、目標値の２％への引き上げも検討するよう主張。このほか、不動産や株式市場の低迷が企業活動の制約になっているとし、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などの商品を日銀が積極的に購入するよう求めている。
■参考
http://ameblo.jp/namelessposting/entry-11304571105.html
←野田政権下で海外に14兆円をプレゼント 5兆は韓国？
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野田佳彦首相が政権の座について、1年にもならないうちに、外国や国際機関に提供を約束した資金が、総額で約14兆3,000億円にのぼる、というニュース。（税金と保険の情報サイト 2012年7月14日 16:00）
