延べ１６６人分の職業欄を大がかりに訂正 野田首相の資金管理団体

首相の資金管理団体「未来クラブ」　大がかりな訂正
１６６人分の職業（０８年～１０年）個人献金者の１４％
政治資金収支報告書
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-03/2012090315_01_1.html
（赤旗　2012年9月3日(月)）
　
　野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」が、２００８年～１０年に受け取った個人からの政治献金で、職業欄をのべ１６６人分、政治資金収支報告書を訂正していたことが２日までに分かりました。個人献金をした人の１４％に相当する大がかりなもので、「政治活動の公明と公正」をうたった政治資金規正法の趣旨に真っ向から反するものです。
　
--------------------------------------------------------------------------------
　
　収支報告書の訂正は、「未来クラブ」の会計責任者が千葉県選挙管理委員会に対し、７月１７日、８月２３日の２回にわたって届け出をしていました。
　
　これによると、職業欄が訂正されたのは、０８年が個人献金をした３５０人中、４４人（１２・６％）、０９年が４１５人中、６２人（１４・９％）、１０年が４０５人中、６０人（１４・８％）にのぼっています。献金者は重複していますが、３年間で、計１１７０人中、１６６人（１４・２％）、じつに７人に１人が違っていたことになります。
　
　
「会社役員」実は
　
　訂正前の職業でもっとも多かったのは「会社役員」で、地方公務員や医師、税理士、会社員、自営業、無職、農業、舞踊家、ＮＰО法人理事、幼稚園理事長、大学職員、嘱託職員などに訂正されました。
　
　０８年に「会社役員」と書かれていた首相の地元、同県船橋市の男性は、０９年に「無職」、１０年にふたたび「会社役員」となっていましたが、今回、すべて「会社員」と訂正されました。
　
　一方、「無職」とされていた人が、会社役員、団体役員、自営業、ピアノ講師などに訂正されました。
　
　訂正した大半の人の献金額は、１万円、２万円などと少額ですが、０９年１２月４日に２０万円、１０年１２月２８日に５０万円と多額の献金をしていた船橋市の弁護士は、０９年には「無職」、１０年には「会社役員」として報告されていました。
　
　
きちんと説明を
　
　報道機関の問い合わせに野田事務所は「事務的ミス」などと回答しています。
　
　しかし、これほど、大がかりな訂正は収支報告書の信頼性を著しく損なうものです。政治資金の収支の公開や授受の規正を通じて、「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与すること」を目的とする政治資金規正法の趣旨にも反します。
　
　野田首相の側には、きちんとした説明が求められています。

【マグロ】国内の養殖研究には制限 国際合意を無視する韓国からは輸入を禁止せず

クロマグロ養殖量、規制へ　水産庁、新設・拡大認めず
http://www.asahi.com/business/update/0824/TKY201208230678.html?ref=rss
（朝日　2012年8月25日7時23分）
　
　水産庁は来年９月から、国内でのクロマグロの養殖量を初めて規制することにした。ほとんどが天然の稚魚を使っているため、乱獲をおさえるねらい。養殖クロマグロは回転ずしや刺し身で食べられており、規制が始まれば、これらの値段に影響する可能性もある。

　海での養殖は都道府県知事が漁業権を認可しており、来年９月に全国で５年ごとの認可の更新がある。今年６月、水産庁は都道府県知事に対し、更新の際、クロマグロの養殖施設を新しくつくったり拡大したりするのを認めないよう通知を出した。今月２９日には、東京都内でクロマグロの資源管理に関する全国会議を開き、関係者に説明する。
　
　
■マグロの養殖制限、水産庁が説明
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2900M_Z20C12A8PP8000/
（日経　2012/8/29 20:28）
　
　水産庁は29日、太平洋クロマグロの資源管理についての全国会議を都内で開いた。未成魚の減少懸念が高まっていることを受けて、来年からクロマグロの養殖で国内漁場の新規開設やいけすの規模拡大を制限する方針を説明。自治体関係者や養殖業者に理解を求めた。
　
　
■韓国にクロマグロ漁獲抑制を要請　水産庁、日本への輸出急増で
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072301002138.html
（４７ニュース　共同　2012/07/23 19:03）
　
　水産庁が韓国政府にクロマグロの漁獲量を抑制するよう求めていることが２３日、分かった。韓国から日本へのクロマグロの輸入が急増しており、国際合意されたクロマグロの漁獲規制を守っていない恐れがあるからだ。
　
　しかし、韓国のクロマグロ輸出の約９割は日本向け。「マグロ好き」の日本のために韓国が漁獲規制を破っているともいえる。逆に国際的な批判を受けかねず、水産庁は国内の流通、卸業者に韓国からの輸入自粛を要請するなど苦しい対応に迫られている。
　
　水産庁は韓国政府に外交ルートを通じて１３日に要請した。国内業者へは１９日までに自粛を促した。

韓国、消費者債務が危機的水準に増加 可処分所得の１.６倍以上に

[FT]韓国、消費者債務が危機的水準に増加
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV22002_S2A820C1000000/
（日経　英フィナンシャル・タイムズ紙　2012/8/22 14:00）
　
（2012年８月22日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
　
　1997年のアジア通貨危機で韓国の大企業が大幅な債務削減を余儀なくされて以降、同国の銀行は貸出資産の増加を消費者に頼ってきた。欧米同様、韓国でも家計への融資は不動産価格の上昇とともにその後10年間で急増した。
　
　
■危機時の米国をはるかに超える債務
　
　ところが、多くの先進国で消費者債務はこの４年間に減少しているのに対し、韓国の家計債務は増加の一途をたどり、昨年には可処分所得の164％に達した。これは、サブプライム危機発生時の米国の数字をはるかに上回る。
　
　自己資本が充実している韓国の銀行がシステミックリスクに直面する可能性は低いものの、消費者債務の増加は、輸出依存度の低下を目指す政府の取り組みを阻害している。韓国銀行（中央銀行）は、2012年１～６月期の消費成長率がわずか1.4％にとどまったのは過剰な家計債務が原因だとみている。
　
　同国は輸出市場の不振に悩まされており、経済をこれ以上弱めることなく消費者債務の増加に歯止めをかけようとしているが、道は険しいようだ。
　
　
■政府の対応に批判の声も
　
　韓国銀行は昨年、政策金利を徐々に引き上げ、政府は新規貸し出しを抑制しようと融資規制を強化した。だが、韓国銀行は今年に入って方針を一変。先月には予想外の利下げを敢行した。家計による高水準の利払いをめぐる懸念がこの決定の一因となったとみられる。
　
　一方、主要金融当局である金融委員会は先週、住宅価格の下落に関する政府の懸念を受けて返済負担率の規制を緩和した。
　
　金融委員会の当局者は「我々は家計債務を最大のリスク要因の１つとみている。一方で、政府からは規制を緩和し、より多くの住宅資金を借り入れられるようにすることを求められている。今回の決定はその妥協策だ」と説明する。
　
　英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのアジア地域担当エコノミスト、エリック・ルース氏は、政府は消費者債務の問題に適切に対処できていないと指摘。「家計債務はすでに持続不可能なほど高い水準に迫っている」と警告する。
　
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV22002_S2A820C1000000/?df=2
■背景に教育費や大企業の解雇の問題
　
　家計債務の増加は構造的な経済問題を浮き彫りにしている。若者の約80％が大学に進学する韓国では、多くの親は子どもの教育費を捻出するために多額の借金をする。これ以外に、消費者債務の大部分を占めるのは、全労働人口の約３分の１近くに達する自営業者が事業資金として借り入れる個人ローンや住宅ローンだ。彼らの多くは大企業に解雇された中高年者だが、新たな事業を始めるには資金の一部を借り入れに頼るしかない。
　
　商業銀行が比較的高収入の顧客を囲い込む一方、ノンバンクは銀行よりも緩い規制を利用し比較的低収入の借り手をターゲットとすることで急成長してきた。当局が11年に融資基準を強化したにもかかわらず、「相互貯蓄銀行」（韓国では完全な銀行とはみなされない）による融資額は今年３月までの１年間に20％増加した。
　
　韓国銀行はこの傾向を懸念。４月にはノンバンクによるローンは「大規模な不良債権化」の恐れがあり、「相互金融会社の一部では資産の健全性が悪化する兆候がみられる」と警告した。
　
By Simon Mundy and Laeticia Ock