石原知事:緊急記者会見で新党結成表明へ
http://mainichi.jp/select/news/20121025k0000e010175000c.html
(毎日 2012年10月25日 14時30分)
 
 東京都の石原慎太郎知事(80)は25日午後3時から新党結成の記者会見を都庁で開く。新党が結成されれば、たちあがれ日本の国会議員5人が参加する見通しで、民主党を離党した無所属議員数人も合流を模索している。橋下徹・大阪市長が率いる新党「日本維新の会」とも連携する考えで、民主、自民両党に対抗する第三極の構築を目指す。石原氏はこれまで党首と知事の両立を否定しており、任期を約2年半残し、辞意を表明する可能性がある。
 
 石原知事は25日午前11時過ぎ、自宅前で報道陣に「新党結成ですか?」と問われ「記者会見で」と2度繰り返して公用車に乗り込んだ。たちあがれ日本の幹部は「新党の立ち上げは最終段階に入っている。石原氏が党首になる」と強調。別の幹部は「尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化などで石原氏も新党結成にやる気になった。保守勢力を結集して政界再編を目指したい」と語った。また都議会与党幹部は「知事辞任は必至だろう」と話した。
 
 石原氏は今月12日の定例記者会見で、自身の健康に問題がなければ「身を捨てるつもりで、何でもやるつもり」と新党に意欲を示していた。13日に都内で橋下氏とたちあがれ日本の平沼赳夫代表、17日には平沼代表と園田博之幹事長とそれぞれ意見交換していた。
 
 「石原新党」構想は亀井静香・国民新党前代表や平沼氏らが提唱。石原氏は今年4月に白紙撤回を表明し、その後は尖閣諸島の購入問題などで「(知事を)途中で放り出せない」と一定の距離を置いていた。しかし、9月に尖閣諸島が国有化されたことに加え、自民党総裁選で長男の伸晃氏が敗れたことで、国政で第三極を目指す障壁がなくなったとの見方が出ていた。
 
 石原氏は次期衆院選後の政権の枠組みについて、自民単独か自民を中心とした連立政権になるとの見方を示している。一方で「今の政治は見ていられず、第三極は必要だ」と話しており、新党が政界再編の呼び水となることを狙う。
 
 日本維新の会との連携については、橋下氏への強い期待感を示す一方、憲法の扱いや原子力政策、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など個別の政策では大きな隔たりがある。平沼氏は「西は橋下氏、東は石原氏でやったらいいのではないか」と発言していた。
 
 石原氏は現在4期目で、15年4月が任期満了。辞任表明した場合、50日以内に知事選が行われる。【清水健二、坂口裕彦、佐々木洋】
 
 
■「太陽の党」、じつは総務省に「たちあがれ日本」の名称変更
 
【今日の赤旗】「太陽の党」、じつは総務省に「たちあがれ日本」の名称変更を届け出ただけ。解党しなかったことで12月分の政党助成金約4300万円が受け取りが可能に。結党後の会見で石原氏は「一つのステップ」「消えてもかまわない」といいつつ助成金=税金はちゃっかり受け取り
 
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(赤旗政治記者‏ @akahataseiji 2012年11月15日 - 15:49)
いくつもの返信の下に表示されているので、下にスクロールして、ようやく見ることができる。
 
 
■太陽の党:解党、維新と合流へ 「減税」とは白紙
http://mainichi.jp/select/news/20121117k0000m010068000c.html
(毎日 2012年11月16日 21時27分)
 
 日本維新の会と太陽の党は16日、近く合流することで合意した。維新の橋下徹代表(大阪市長)が同日、太陽の石原慎太郎共同代表らと国会近くのホテルで会談して一致すべき政策課題を提示、太陽が受け入れることを決めた。太陽が解党して維新に合流、党名は日本維新の会のまま変えない。第三極の連携は、太陽が加わる維新とみんなの党を軸に進むことになる。
 
 橋下氏は会談で、維新が衆院選公約に盛り込む▽脱原発▽環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加▽消費税の地方税化--の3点を含む政策課題と、維新とみんなとの政策合意の内容を提示。太陽にとって本来は隔たりの大きな主張が含まれるが、会談後に党本部で協議した党幹部は受け入れることを決定、石原氏が橋下氏に伝えた
 
 また橋下氏は会談で、石原氏が新代表に就任することを提案したが、石原氏は2人が共同代表となる案を示し、結論は出なかった。
 
 橋下氏は会談後、大阪市内で記者団に「基本的なところで(政策を譲った点)はない。野合と言われることはないと思う」と述べた。太陽の園田博之前衆院議員は国会内で記者団に「(政策面は)話してみれば真逆ではなかった。候補者の調整も一気にやりたい」と語った。維新は17日に最高議決機関である全体会議を大阪市内で開催、石原氏も出席して合流を正式に決め、合同で記者会見する。
 
 また、太陽は16日の幹部会合で、減税日本との合流を先送りする方針を決めた。石原氏は減税の河村たかし代表(名古屋市長)とともに「4党合流」を求めてきたが、太陽幹部は「減税とは事実上白紙だ」と発言。維新の松井一郎幹事長(大阪府知事)も「(減税とは)政策が違う」と否定した
 
 一方、みんなの党との連携について松井氏は、合流を求めず選挙協力を模索する考えを示した。【藤田剛、福岡静哉】
 
 
■参考
http://www.j-cast.com/2012/11/02152523.html  ←橋下大阪市長ウォッチ 石原氏以外の「たちあがれ」メンバーは「まったくいりません」(2012/11/2)
【野田政権考】
竹島に「防衛出動」しないなら…
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120915/plc12091516590008-n1.htm
(産経 2012.9.15 16:56)
 
 日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)は韓国に占領されているが、李明博韓国大統領(70)が同島へ上陸したことで、日本政府は竹島問題を国際司法裁判所(ICJ)へ単独提訴しようとするところまで前進した。しかしICJは相手国が同意しなければ裁判が成立しない。侵略国はさほどの痛みも感じないだろう。
 
過去、巡視船への銃撃も
 
 竹島は17世紀初頭から日本人が漁業などに使用してきた。日本政府は1905年1月の閣議決定で竹島を領土に編入したが、どの国からも抗議はなかった。竹島のアシカ漁を許可制にするなど、日本政府は大東亜戦争の敗戦まで、竹島統治を平穏に続けてきた
 
 米国務省は日本占領中、サンフランシスコ平和条約の草案を何度か作成したが、1949年11月の草案では、竹島は「朝鮮放棄」条項の対象だった。しかし、竹島領有の経緯をよく知っていた連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の意見で、米国務省は日本の領土であるとの判断へ修正し、同年12月以降の草案では「朝鮮放棄」条項から外すようになった。韓国政府は反発したが、1951年8月のラスク米国務次官補の韓国政府への書簡は竹島は日本領だとの認識を伝えている。同年9月8日に平和条約は調印、1952年4月28日に発効したが、国際社会は竹島を日本の領土だと認めていたことになる。
 
 形勢不利な韓国は、日本が平和条約発効で再独立する以前の1952年1月18日、いわゆる李承晩ラインを一方的に宣言して竹島をその中に含め、日本漁船の理不尽な拿捕(だほ)を相次いで行った。日米両国は日本領との認識であり、日米合同委員会は1952年7月、竹島を米軍の爆撃訓練区域に指定している。海上保安庁と島根県は1953年6月、竹島に調査上陸し、韓国漁民を退去させ、領土標識を建ててもいる
 
 ところが同年7月、竹島に近づいた海保の巡視船が、竹島を占領した韓国側から銃撃される事態になった。これ以降、韓国の武装部隊が占領したままだ。1954年8月23日のケースでは、巡視船「おき」が約200発の銃撃を受けた。
 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120915/plc12091516590008-n2.htm
外交、経済面の制裁を
 
 竹島を占領されたころの国会では、「竹島は完全なる日本領土である。何のために保安隊(注、陸自の前身)をつくつておるのだか、何のために(海上)警備隊(注、海自の前身)をつくつておるのだか(略)侵略されておることがはつきりわかつておるのだから、ちよつと行つてどんどんと2、3発やればいい」(1953年7月16日、衆院水産委員会での松田鐵蔵議員質問)、「日本の国土の中に外国兵が侵入して来て、これを占拠して(略)日本の国籍のある船(略)を攻撃するという事件が起きました。この事実を防衛庁の当局としてはこれはどうすればいいというお考えであるか」(1954年9月8日、参院外務委員会での団伊能議員質問)-といった自衛隊(保安隊、海上警備隊)出動に関する質問もあった。
 
 竹島と北方領土の問題は侵略そのもので、本来なら自衛隊が防衛出動して侵略者を排除しなければならない深刻な事態だ。それを、大局的な判断、さまざまな事情から日本が自制しているのだが、国民は韓国とロシアがそれほど敵対的な行為をしていることを忘れない方がいい
 
 防衛出動を自制しているのだからなおさら、日本は外交、経済面のあらゆる手段を動員するべきだろう。ICJへの単独提訴でお茶を濁すのではなく、さしあたり日韓通貨スワップ協定の破棄くらいは行って日本の意志を示すべきだろう。
 
 それにしても、政治家や外務、財務、経産各省の官僚に、国土を取り戻す最前線で戦っている自覚があるのだろうか。民主、自民両党首選の候補者が、領土問題でどんな具体的主張をするのか、しないのかもよく見ていた方がいい。(政治部 榊原智)

橋下徹 @ t_ishin
主権をまたがり、共通の物差しがない外交問題では、相手の主張・認識をどれだけ想像できるかが勝負。外交は想像力の世界だ。領有権の所在の話ではなく、客観的現象・事実を捉えると、韓国にとって日本の竹島固有の領土主張は、尖閣について中国が自国の領土だと日本に主張しているのと同じように捉える
http://twitter.com/t_ishin/status/250133779174268928
 
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(橋下徹 2012年9月24日10:25am)
 
 
■竹島、やっぱり日本領土だった!動かぬ証拠「ラスク書簡」とは?
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120830/plt1208301128004-n1.htm
(ZAKZAK 2012.08.30)
 
 韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。1951年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の1つといえる。
 
 ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島(竹島の韓国名)を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が1951年8月10日、断固拒否を通知した文書のこと。
 
 ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のHPでも、書簡の写真と一部和訳が公開されている。
 
 米国政府が1978年4月、過去の外交文書を公開して初めて公になり、韓国政府による「歴史的、地理的、国際法的にみて、明らかなわが国の固有の領土」という主張が事実と異なることが明らかになった。
 
 朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「竹島は歴史的にも国際法的にも、日本の領土で間違いない。ところが、韓国政府は根拠のない歴史問題などを絡めて騒ぎ、日本の歴代政権は途中で沈黙してしまった」と指摘したうえで、こう続ける。
 
 「李明博大統領は今回、親族が何人も逮捕されるなど、自身の政治的危機から目をそらさせるために竹島上陸したが、周到な準備をしたと思われる。そろそろ、韓国の理不尽な要求を突き返さないと、日本は大変なことになる。竹島だけでなく、歴史認識についても、間違っていることには『これは違う』と毅然と反論していくべきだ」
 
 ちなみに、韓国側はラスク書簡について、「韓国政府にのみに秘密裏に送付された非公開文書なので、無効だ」などと主張している。
 
 明確な証拠を突き付けられても、恫喝をチラつかせ、へ理屈を並べて、黒を白と言いくるめる手法。韓国は最近、「対馬(長崎県)もわが領土」と言い始めている。日本人は厄介極まる隣国を持つことに認識し、自分で国を守る覚悟しなければならない
 
 
■尖閣諸島の歴史 「固有の領土」である2つの根拠
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/583453/
(産経 2012/08/12 23:29)
 
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐっては、日本固有の領土であるにもかかわらず、中国や台湾が領有権を主張し、周辺海域では領海侵犯が繰り返されている。平成22年9月の中国漁船衝突事件では、中国人船長の逮捕、起訴をめぐり、日中間の外交問題に発展した。日本の主権を明確にするため、東京都の石原慎太郎知事は今年4月、尖閣諸島を購入する意向を表明、政府も国有化に動き出した。尖閣諸島の歴史や日本の立場と中国、台湾の主張を検証し、今後を展望する。
                    ◇
 政府は尖閣諸島について「日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現にわが国はこれを有効に支配している。解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しない」との立場だ。
 
 その第1の根拠は「1885(明治18)年から日本政府が現地調査を行い、尖閣諸島が無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、95(同28)年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って、正式に日本の領土に編入した」(政府見解)ことだ。
 
 政府はこれは国際法上の「先占」にあたるとしている。先占とは「いずれの国家にも属していない地域を領有の意思をもって実効的に占有すること」で、国際法では国家が領有権を取得する方式として割譲や併合などとともに認められている。
 
 その後、政府は明治29年9月、尖閣で事業を展開していた実業家の古賀辰四郎氏に魚釣島など4島の30年間無償貸与を決定。辰四郎氏は尖閣諸島に移民を送り、鳥毛の採集やかつお節の製造などを行った。大正7年に辰四郎氏が死去した後は息子の善次氏が事業を継続、昭和7年には4島が有償で払い下げられた。昭和15年に善次氏が事業継続を断念し、無人島となったが、政府はこの間の事実をもって「日本の有効な支配を示すもの」としている。
 
 政府が第2の根拠としているのが第2次大戦後、1951(昭和26)年に締結、翌年発効したサンフランシスコ講和条約だ。同条約第2条には、日本が日清戦争で清から割譲を受けた台湾と澎湖諸島を放棄すること、第3条には北緯29度以南の南西諸島などは日本の主権を残して米国の施政下に置くことが明記された。
 
 政府はこれに関し、尖閣諸島は「日清戦争で割譲を受けた台湾と澎湖諸島には含まれていない」とし、「歴史的に一貫して南西諸島の一部を構成している」との見解だ。米国の施政下でも琉球列島米国民政府や琉球政府によって、標杭や領域表示板の建設など実効支配が継続された。
 
 その後、尖閣諸島は1971(同46)年に署名、翌年発効した日米両国の沖縄返還協定に伴い、日本に返還されたが、政府は同協定第2条から「返還された地域に尖閣諸島が含まれている」としている。その後、現在に至るまで政府は「尖閣諸島は日本が有効に支配しており、日本固有の領土」との立場だ。
 
関連記事
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/583480/  ←中国と台湾の主張、破綻明らか
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/588095/  ←中国は竹島、韓国は尖閣をどう見る
 
 
■米「尖閣は日本に施政権」 沖縄返還直前決断…安保適用の論拠
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/amr12092807220001-n1.htm
(産経 2012.9.28 07:19)
 
 【ワシントン=佐々木類】1971年の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領が、尖閣諸島(沖縄県)の日本への施政権返還を決断した際の詳しいやりとりが27日までに、米国立公文書館の内部資料で明らかになった。このときの大統領の決定が、尖閣諸島に日米安保条約を適用するという米政府の政治判断の根拠になったといえ、米側の立場を明確に裏付ける資料として注目される。
 
 内部資料によると、ニクソン大統領は沖縄返還協定調印10日前の同年6月7日、米東部メリーランド州の大統領山荘キャンプ・デービッドで、キッシンジャー国家安全保障担当大統領補佐官、ピーターソン国際経済担当大統領補佐官と、尖閣諸島をめぐり意見交換を行った。
 
 当時、尖閣諸島の日本返還に反対していた中華民国(台湾)は、沖縄返還協定の条文に「尖閣諸島の施政権はどこにも属さない」という一文を入れるよう米側に要求。これを受け、ロジャース国務長官やピーターソン大統領補佐官が、中華民国側の意向を反映させるようホワイトハウスに働きかけていた。
 
 しかし、ニクソン大統領は7日のキャンプ・デービッドでの会合で、「尖閣諸島の施政権返還は日本とすでに合意しており、今さらそんなことはできない」と強調、尖閣諸島を含めた沖縄の施政権を日本に返還する考えを明確に示した。さらに食い下がるピーターソン大統領補佐官に対し、「シャダップ(黙れ)!」と声を荒らげた。
 
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/amr12092807220001-n2.htm
 これに先立つ7日朝、キッシンジャー大統領補佐官は、ジョンソン政治担当国務次官と電話協議し「領有権が日本と中華民国のどちらにあるかに関係なく、日本から引き受けた尖閣諸島を含む沖縄の施政権を日本政府に返すだけだ」と語っている。
 
 日米両政府は71年6月17日に沖縄返還協定に調印したが、ジョンソン政治担当国務次官のキッシンジャー大統領補佐官宛ての外交電文によると、ロジャース国務長官やピーターソン大統領補佐官、ケネディ繊維交渉担当特別大使らは調印直前まで中華民国寄りの助言を繰り返した。