総務常任委員会協議会が開かれました。
不適切な事務処理に関する報告。
６月定例会の総務常任委員会で、会派の長嶋議員が指摘した事項。
本庁舎や支所で、現金を扱うことがあります。
各証明書発行など。
そのつり銭が合わない。
しかも、落ちていたお金を「不明金」として入金してしまっている。
答弁は、「お粗末」の一言。
きちんと調べて報告ではなく、言われたからした、という印象。
再度詳細調査の上、報告を求めました。
日程追加で、旧鎌倉図書館の耐震診断と北鎌倉隧道に関して。
旧鎌倉図書館の耐震については、平成２６年１２月議会補正予算審査で、すでに耐震診断するまでもなく危険、と判断して取り壊しを決めました。
しかし、なぜか「保存」。
１年前、急きょ方針転換がなされました。
特定の議員が大きくかかわった、と当時から言われていました。
危険な建物を、莫大なお金をかけて保存して子どもの家として活用。
しかし、今回の耐震診断結果は、当然「危険」なレベル。
子供たちが使う施設とするには、膨大な耐震工事が必要。
建物をどうしても残すのであれば、移築を求めてきましたが、市長は「その考えはありません」。
十分耐えられる建物と判断します、との民間報告をうのみにして２億５千万円という莫大なおかけをかけることを決定。
しかし、とても使えるような建物ではないと１年半前に答弁していたことを無視して、莫大なお金をかけて保存、とはとても認められません。
今回の結果を受けて、どうするか。
「安全」と判断した責任も、きちんと明らかにしないと。
北鎌倉隧道。
本会議で、議員が文化庁職員の発言を元に質疑。
原局も、文化庁職員の発言を引用。
しかし、北鎌倉隧道の開削工事は、既に補正予算を可決した事項。
その後、工事を進めてほしいという陳情を採択。
つまり、議会の意思ははっきりと示した事項。
議決後に、直接文化庁職員の発言を元に政策転換をされても、議会はその発言を確認しようがありません。
何人もの議員から話があり、相談し、文化庁職員の参考人を求めることとしました。
本来、県を通じて行う文化財行政。
しかし、もし文化庁が直接鎌倉市に意見をいって来たのであれば、議決したの議会なのですから、議会としても直接確認をする必要があります。
その議会で、話を伺いたい。
議決事案をころころと変えられてしまっては、議会制民主主義の意味がありません。
議長という立場では、やはり議会重視であるべきだと思います。