政策創造担当部担当副市長が、秘書課を通じて「お時間をいただきたい」ときましたので、副市長室に。
武雄市も非常に困っている、と。
12月27日には、出資比率を明らかにするので、通販サイトを開始したい。
現在契約している17自治体の消費税に関しては、適正処理するよう進めていると話している。
申し上げたのは、「武雄市や構成員については、関係ありません。鎌倉市の消費税取扱いについてのみ聞いています」。
副市長は、「弁護士に相談しています」。
？？
消費税を理解している弁護士であれば回答が来ると思いますが、消費税は税理士か会計士でないと。
免税事業者である鎌倉市には、顧問税理士はいません。
論点をずらして、「弁護士回答7で乗り切ろうと思っているようですが、すでに様々な方に相談して質問しています。
来週月曜日の総務常任委員会で、日程第2で「自治体運営型通販サイトについて」で質疑から始めます。
「12月27日に、出資比率を明らかにします、としか答弁できません」と副市長。
契約時の出資比率に基づいての消費税額を明らかにするように求めています。
契約時の出資比率を明らかにする文書は存在しない、と武雄市から来ています。
「変更契約で開始したい」と言っていますが、だめです。
そもそもの契約が、出資比率を明らかにできない「不適格」な契約先だからです。
12月27日は、仕事納。
そんな日に明らかにされても、動けません。
来週の総務常任委員会で、日程第2で弁護士に相談するので、次の日程に進んでほしい、と言われましたが、できません。
こんな状況下で開始したい、とはやはり思考回路が。。。。