鎌倉市の、緊急雇用対策事業「自治体運営型通販サイトの運営事業」で、新たな事実が発覚して現在情報公開請求を行っています。
政策創造担当次長と課長に「いつ、どのようにしてこの事業が企画されたのか」と聞きましたら、「経営企画部が最初です」。
その言葉を信じて、資料要求して出てきたのが、鎌倉市が県へ行った緊急雇用対策事業の申請書類。
当然、総務常任委員会協議会への出席は、経営企画課と政策創造担当部。
ところが、そうではないという話。
「縦割り」で逃げようとしているようですが、次回はその原局も出席を求めます。
今回の「自治体運営型通販サイト」は、あまりにも「不明」が多すぎます。
情報公開請求で資料が出てきましたらはっきりしますが、あまりにも「公契約」を理解していない市長に唖然としています。
市長は、平成21年12月議会で、口利き条例についてこのように答弁しています。
平成17年２月のときに、（中略） さまざま、この口きき条例の条例案の策定についても大変御協力をいただいてというか、議論をしていただいたということを私もきのうのことのように思い出すところでございます。そのときの志と全く変わっておりません。そういう中において、今回の口きき条例につきましては、何も不当な働きかけや不当要求ということだけに限定をするというものではなくて、市に対する提案や提言、要望ということも含めて、できるだけその内容を市民の方々に公開をしていくことによって、行政の透明性を高めていきたいというふうに考えております。今、議員さん御指摘のように、さまざま全国でも既に取り組みがありまして、もう佐賀市のほうではつくられたこともございますし、また出雲市のほうでも最近スタートとしたという情報もいただいておるところでございますので、そうした先進事例も参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えています。
市長は、議員の口利きに対して厳しい姿勢を持ってました。
であれば、市長が指示した行政執行に対しても、すべて公開すべきです。
「特定事業者への、特定契約指示」は、特にです。
現在、総務常任委員会協議会で要求している資料は、当たり前の公開すべき資料です。
市長が、職員が答弁できないような行政執行を、指示してはだめです。
鎌倉市の情報公開請求では、2週間以内に請求者に公開しています。
疎明資料を、総務常任委員会協議会で要求してから3週間。
来週がリミットです。