午前中、政策創造担当部長と課長が、控室に来ました。
現在審議を行っている、「自治体運営型通販サイト運営事業」で求めている疎明資料が、武雄市から今日まで来ていない、というものです。
10月18日の総務常任委員会協議会で、消費税について免税者に対して支払うことのないように、との緊急雇用対策基金を所管する厚労省から出ている通知に基づいて、資料要求。
任意組合である「F&Bホールディングス企業連合」の、免税者である武雄市の出資比率を明らかにしないと、鎌倉市は消費税を支払うことができない、と指摘。
契約時点で、このことを明らかにしてから契約すべきところを、鎌倉市が怠っていました。
「口頭で回答を得た、としていたのに、なぜ文書提出ができないのか不思議です。
「他の自治体とは、同様契約で問題になっていない」との話が以前ありましたが、他の自治体ではなく、「鎌倉市」のことを聞いているので、他の自治体に対してはコメントできません。
今日、新たな事実も発覚。
「コンプライアンス」がなくなっている事態に、愕然としてます。
一方、「法令順守」の職員が、まだまだいることに勇気づけられます。
このまま総務常任委員会協議会を開くことができないときは、12月議会の一般質問で行います。
同内容なので、12月議会が止まったまま動かない、といことになります。
11月18日までは待ちますが、「止めます」や「契約解除」で済む内容ではなくなっているので、なぜこのような事態になったのか明らかにします。
鎌倉市長名で、武雄市長へ正式に「照会」しているのですが。。。。