「多数派でつくった政権をチェックする場は国会なのだが、
この７年８カ月の間に空洞化が進んだのは否めない。
まずは国会を開かない。
野党が憲法に基づいて臨時国会の召集を求めても無視。
６月に那覇地裁から「違憲と評価される余地がある」と指摘されても、
前首相は野党の要求に応じぬまま退陣した。
菅氏を首相に指名した国会は３日間で終わり、
菅首相の所信表明演説はいまだ行われていない。
国会が開かれても、安倍政権下では審議される法案の数が減った。
…中略…
国会運営に詳しい関係者は「法案数が減った理由は
それだけではない。安倍政権では法によらない行政が横行した」と指摘する。
「首相周辺で政策を決め、国会を通さず役所におろして実施する。
持続化給付金など一連のコロナ対策も、本来は法案として提出し、
国民の代表が議論して決めるべきだった。
国会で議論しなければ記録も残らず、透明性も説明性も失われた」」
『朝日』10月14日