「日本の勤労者世帯可処分所得、
つまり働く中間層が収入から税金、
社会保険、年金拠出などを
差し引かれた実際に使える所得は、
一九九七年がピークで、
二〇〇〇年の五六八万円で二一世紀を迎え、
二〇一七年は五二一万円と、年間四七万円も減った。
また、全国全世帯の消費支出も、
二〇〇〇年の三八〇万円から二〇一七年の三四〇万円へと
年間四〇万円も減少しており、
二一世紀に入って日本人の貧困化が進んだことが確認できる」
『世界』19年2月