【 阪神淡路大震災から26年。】
阪神淡路大震災から26年経つ本日、あらためて「地震」という大自然の猛威により、尊い命を失われた被害者皆さまの御霊に対し、心より哀悼の意を表し、衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。
また愛する家族を天に召され、のこされたご遺族、被災された皆さま。愛するご友人を失われた皆さまに、心よりのご同情、お見舞いを申し上げます。
政治を志すものとして、「治山治水」は国民の生命と財産を守る基本中の基本。常に念頭におきつつ、今後も災害に強い国づくりの為、尽力いたす事をお誓い申し上げます。
さて海外では15日午前、インドネシアのスラウェシ島の西スラウェシ州で、マグニチュード6.2の地震があり、これまでに少なくとも49人の死亡が確認され、826人がけがをしたという情報が入っています。また、およそ3万人が避難を余儀なくされていて、避難所などで新型コロナウイルスの感染拡大も懸念されています。
日本においてもこの時期は、特に自然災害などの大災害が重複して襲って来ることに憂いなきよう、しっかりと備えて行かねばなりません。
また26年前発災した阪神淡路大震災の本日、地元である大阪市内でも18人の尊い命が天に召されてしまいました。また、357人の方々が負傷されました。住宅被害も全壊流失194棟、半壊が2148棟、一部損壊は17089棟、そして火災が16件。大阪市内を流れる淀川流域においても、堤防が損壊する等の被害が発生しました。（念の為、以上の数値は、旧い数値で恐縮ですが、平成12年12月4日09：00現在のものであり、ひとつの指標として、ご参考までに。）
改めて、ご冥福をお祈り申し上げ、お見舞いを申し上げます。
経済安全保障の観点からみても、日本の場合、デジタル革命や経済のグローバル化、気候変動が進んだことにより、より広い領域をカバーした上で政策を進める必要があります。また新型感染症に対するリスク回避対応も、視野に入れておかねばなりません。
治療薬やワクチンの開発から製造までを、日本国内のみで、しっかりと完結できるようにする仕組みづくりを前に進めて行かねばなりません。
そして何よりも経済安全保障政策を考える上で大事なのは、私達自身の考え方「自己防衛意識改革」が、最重要課題となってきます。新型感染症、核ミサイルなどの脅威から、真剣かつ現実的で経済合理性に見合った形での「オールジャンルマルチディフェンス」を確立させて行かねばなりません。
その為には国内外問わずの情報収集、常に備えておく事。即ち心の中、考え方の問題だという事であり、いわゆる平和ボケではダメだという事です。
これからも自らの経験も生かし、「経済安全保障政策」と「自己防衛意識改革」の推進を国全体で前に進め、確立させて行けるよう、引き続き真正面から取り組んで参ります。
国民皆様におかれましては、コロナ禍の厳しい時ではありますが、くれぐれもご自愛賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
合掌
防衛副大臣 兼 内閣府副大臣
自由民主党 衆議院議員
中山泰秀