こんにちは。
先程まで衆議院において、本会議が開かれておりました。
さて、地元大阪のことに関しては心配で、色々なことを思います。
先ず、大阪市を廃止して、本当に広域災害に対応できるのでしょうか？西日本豪雨被害の時のことが忘れられません。
政令市を廃止した場合、特別区の導入までに移行期間があります。その間に災害等が発生したらどうなるのでしょうか？
新しい区役所には、越境通勤する職員も多いでしょう。
そうした時、西日本を助ける余力が大阪にはあるのでしょうか？
今は、新型感染症のリスクもあります。
西日本豪雨災害時、小学校時代の同級生と一緒に避難所での二次被害を防止する観点から、段ボールベッド等の導入について力を合わせ、精一杯尽力させて頂いた実体験をもとに、更に円滑な支援ができないか追求していきたいと思います。
https://twitter.com/iloveyatchan/status/1017257805454036994?s=21
豪雨災害被災地避難所における2次被害発生を極力低減させる。ダンボールベッドは極めて有効。追手門学院小学校94期同級生の水谷君と協力連携、避難所にダンボールベッドが活用されるように尽力する。先ずは倉敷から。被災地の橋本岳代議士とも連携協力し前進させて行きます。https://t.co/3bYuGAQRYz
— 中山泰秀 Yasuhide NAKAYAMA やっちゃん (@iloveyatchan) 2018年7月12日
これを貴重な経験とするべく、先日も同級生が防衛省を訪ねてくれ、打ち合わせを行いました。
より一層、二次被害防止対策を強化できるようにしていきたいと思います。
最初の写真の中で、私が提示している神奈川新聞8月28日のコピーは、こちらです。
大阪市と同じ政令市、横浜市。その横浜市会議員出身の菅義偉内閣総理大臣の思いが、この記事から読み取れます。
まさに総理ご自身が回答していらっしゃるように、政令市の権限を強化することを検討すると明言していらっしゃいます。
同時に、東京都と２３区との間において、PCR検査数などの情報共有が不十分で連携に不足があったと言う点から、保健行政について考える必要があると都区制度における問題点をあぶり出し、鋭く指摘れています。
先日、横浜市会議員（現職）の方が、大阪駅前でこのような主旨の演説をされました。
「大阪の皆さん、本当に大阪市が政令市じゃなくなってもいいんですか？私たち横浜市にとってはライバルがいなくなるからいいんですけどね。本当にそれでいいんですか？現在、日本全国の政令市の議会では、感染防止と経済両立について予算等の議論が行われていますが、横浜から大阪に新幹線に乗ってやって来ると急に新型コロナウイルス感染防止の話や、ダメージをうけた経済をどのように再生させるかの話よりも、いわゆる大阪市を廃止して4つの特別区をつくると言う議論に変わってしまっていて、本当に大丈夫かなと心配しています」と。
大阪市民である私自身の考えは、大阪市を守ると言うよりも、大阪市という政令市に住まう住民である大阪市民が、現在有している「国に対して直接予算要求ができる権利」を、決して放棄することが無いようにお考え頂きたいと言うことであります。
特別区は特別のように見えますが、都道府県47、政令市20。これら67の自治体のみが、国に対して直接予算要求を行うことができます。
例えば東大阪市などの中核市は、都道府県を通じてしか国に対して予算を要求することができないのです。これは、とても重要なことです。
大阪では、大阪市が政令市じゃなくなると、同じく政令市の堺市だけが、国に直接予算要求ができることになります。
大阪市は確実に、劣後することになると予測します。
菅義偉総理総裁は、政令市の権限を強化を検討するとの意思を、地元紙に対して申し述べられておられます。
大阪府と大阪市、神奈川県と横浜市。
都道府県と政令市。
同じ形です。
今一度、熟慮熟考をお願いしたいと存じます。
中山泰秀