《✨教えてください✨大阪府私学校の学費の納入について。支援措置はありますか。私も考えていた時に
周りの方々からお声頂戴しました。多くの方々が4月末に第1期の納入があり不安のようです。。。✨ご存知の方よろしくお願いします✨》
SNSの方に、上記の質問がありました。
この質問書き込みを見て、文部科学省に早速問い合わせをさせて頂きました。
少し長い書類ですが、添付させて頂きます。
これは、文部科学省から、各地方自治体、教育長等に送られた文書です。
文部科学省からは、上記の通達が都道府県の私立学校主管部課を通じて、各学校に通達されているので、減額、免除については、保護者から学校に相談してみて下さいとの回答がありました。
平時において準備されている、経済的に何らかの困難な事情が生じた方に対するプランが、応用されている形です。
国からは地方分権の中、47都道府県に対し発出されているものです。
先程、貼り付けさせて頂いた文書の10ページの部分に、ご指摘の部分に対する回答が記されています。
地方分権の時代に、各都道府県の判断が教育分野においては重要になっています。
各都道府県知事、指定都市教育委員会教育長、附属学校学を置く国公立大学法人の長、各文部科学大臣所轄学校法人理事長、構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長、厚生労働事務次官との相談、判断となります。