混乱が続く香港情勢をめぐり、本日、自民党外交部会において、事態の改善や在留邦人の安全確保を香港当局に、日本政府に対しては適切な機会を捉え、中国政府及び香港特別行政区政府に働きかけるよう求める決議を行い、決議文を採択しました。





決議文は以下の通りです。



「香港におけるデモ隊と警察の衝突に対する決議」


自由民主党
政務調査会
外交部会
令和元年11月15日


香港にわが国にとって、香港は、緊密な経済・人的交流を有する極めて重要なパートナーである。「一国二制度」の下での自由で開かれた香港は、地域の繁栄と発展にとっても重要な役割を果たしている。ここに最近の香港情勢に強い懸念を表明するとともに、以下決議する。

(1)香港での抗議活動において、デモ隊と警察の衝突により死者・多数の負傷者が出ていることに、深く憂慮する。

(2)香港が、「一国二制度」の下、従来の自由で開かれた体制を維持し、民主的に力強く発展していくことを期待するとともに、関係者に対して、自制と平和的な話し合いを通じた解決を求める。

(3)香港特別行政区政府には、事態の改善に向けた努力とともに、特に警察による香港市民への発砲事案、抗議活動に参加した学生の死亡事案について、事実関係の情報開示を求める。さらに、香港に進出する多くの日本企業や多数の在留邦人、香港に旅行する邦人の安全確保を強く要請する。

(4)日本政府に対しては、中国政府および香港特別行政区政府に対し、関係者による自制と対話による平和的解決、「一国二制度」の下での自由で開かれた香港の維持・発展、人権の尊重や法の支配について、首脳はもちろん、あらゆるレベルを通じて適切な機会を捉え働きかけるよう求める。また、邦人保護のため適時、適切な対応・取り組みを行うよう要請する。


以上、ご報告いたします。


中山泰秀


出典:産経新聞ニュース