「韓国には日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」

我々日本の韓国に対する思いや考え方の基本的な主張は、総理総裁が言うこの言葉に尽きると思う。

韓国側には真摯に受け止めて頂きたい。

中山泰秀

以下、時事通信社より。

安倍首相、日韓会談は約束履行が条件＝対立の長期化必至

2019年08月07日07時09分

　首相は６日、広島市内で記者会見に臨んだ。文氏と対話する意思を問われると、「韓国には日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と述べ、約束を履行するのが先決との立場を強調した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に無条件での会談を呼び掛けているのとは対照的だ。
　徴用工訴訟で、韓国最高裁は韓国政府の従来見解を覆し、請求権協定で「解決済み」とされた個人の請求権を認定。日本政府は協定に基づく２国間協議、さらに第三国を交えた仲裁を求めたが、韓国政府は期限までに回答しなかった。首相の発言は、こうした対応に不満をぶつけた形だ。
　日韓首脳会談は昨年９月に米ニューヨークで行われたのが最後。今年９月の国連総会をはじめ、年内の国際会議で両首脳が顔を合わせる機会はいくつも想定される中、首相が会談に条件を付けたことで実現へのハードルは高まった。
　首相が日韓関係に言及したのは、政府が輸出管理の優遇対象国から韓国除外を決定した後初めて。韓国はこの措置に猛反発し、日本製品の不買運動や日本への旅行を中止する動きも拡大している。経済界の懸念は強まるものの、首相が支持基盤とする保守層の安定を図るには「弱腰」な姿勢は見せられない。
　強硬姿勢に世論の支持を求めるのは文氏も同様。日本の植民地からの解放記念日である１５日の韓国「光復節」での文氏の発言や、韓国軍が月内にも予定する「独島（島根県・竹島）防衛訓練」によって、両国関係がさらに悪化する恐れがある。【了】