おはようございます、中山泰秀です。
昨日の衆議院予算委員会において安倍晋三内閣総理大臣、河野太郎外務大臣、桜田義孝国務大臣に対する質疑を行いました。質疑の模様がNHKニュースで報道されていましたのでここにご報告いたします。
「首相 韓国国会議長発言に引き続き謝罪と撤回求める」
2019年2月13日 12時09分 NHKニュースより
安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長が先に慰安婦問題をめぐり、天皇陛下が謝罪すれば解消されるなどと述べたことについて、「多くの国民が怒りを感じたと思う」と述べたうえで、議長がその後も同じ趣旨の発言を繰り返しているのは極めて遺憾だとして、引き続き謝罪と撤回を求めていく考えを強調しました。
この中で安倍総理大臣は、慰安婦問題をめぐって韓国のムン・ヒサン国会議長が先に慰安婦問題をめぐり、天皇陛下が謝罪すれば解消されるなどと述べたことについて、「いわゆる従軍慰安婦問題は、日韓の合意で完全かつ不可逆的に解決したというのは、日韓両国が国と国とで約束、了解したものだ。
政権が代わったからといって、それが覆されるようになったら国と国との関係はそもそも成り立たなくなってしまう」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「今回の発言は多くの国民が驚き、かつ怒りを感じたんだろうと思う。発言は甚だしく不適切であり、また議長がその後も同趣旨の発言を繰り返しているのは極めて遺憾だ。
韓国側に対し外交ルートを通じて強く抗議をしており、引き続き謝罪と撤回を求めていく」と述べました。
これに関連し河野外務大臣は「これまでに韓国側にはこの件で５回ほど抗議、謝罪と撤回を申し入れている。現時点で謝罪や撤回に応じる反応があるわけではないが、韓国側から誠意ある対応があるものと期待をし、注視していきたい」と述べました。
また根本厚生労働大臣は、厚生労働省の統計不正問題に関連し、「政府統計は常に正確性が求められると同時に、統計利用者が目的に応じて適切に利用できるよう、常に多角的に検証される必要がある。厚生労働省において、統計的な観点や統計を活用する側の観点を捉えつつ、専門家を参集した新たな検討の場を設けたい」と述べ、実質賃金の統計の在り方などを考える専門家による新たな検討会を設置する方針を明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190213/k10011813151000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016